12日におこなった代表質疑の内容のうち、学校教育予算について紹介していきたいと思います。
■学校教育予算に対する基本的な考え方は…
(池川) 市長は、「子どもたちの未来を創っていく責任があります」(施政方針)と述べているが、学校教育予算に対する基本的な考え方について、見解を問う。
(市長) 税収の減少や社会保障関係経費の大幅な増加など、財政状況につきましては今後さらに厳しい状況になるということは予測されますが、町田市の未来をつくるということは、いまの子どもたちの未来をつくっていくことと同じであるというふうに考えております。首長の役割は教育環境の整備に万全を尽くすということであります。このため、学校の予算につきましては、未来をつくっていく子どもたちのために、教育環境の充実整備を進めることを念頭に予算の編成をしております。
(学校教育部長) 学校教育部全体における予算編成の考え方についてご説明させていただきます。まず、施設整備など、いわゆる投資的な経費についてでございますが、2015年度は教育環境の充実を図るため、体育館の非構造部材の耐震化、小学校通学路への防犯カメラの設置、トイレ改修、それから鶴川第一小学校の改築などの実施に向けた経費を計上いたしております。
また、投資的な経費を除いたいわゆる経常経費についてでございますが、この経常経費につきましては市の予算編成の方針に基づき、各部に枠配分された金額の中で編成をいたしました。経常経費につきましては、2014年度に比べ約2億5千万円減の金額のなかで構成したいしました。このため、予算編成におきましては、部全体の中で効率的に実施するよう徹底した見直しを図るとともに、事業の優先順位をつけ、真に必要な事業に対して予算を計上してございます。
具体的には、一つめとして子どもの安全に関わる事業や町田市新5ヵ年計画や2014年度からスタートしました町田教育プランに定める事業について優先的におこなうこと。二つめとしては、保護者の負担軽減を図るための事業についてはできる限り削減しないこと。こういうことを基本的な考え方として予算編成をおこなったものでございます。
市長は「首長の役割は教育環境の整備に万全を尽くす」と答え、教育委員会は子どもの安全や計画内容は優先、保護者の負担軽減を図ることは削減しないと答えています。この答弁は、非常に重要だと思います。具体的に見ていきたいと思います。
■「学校運営が厳しい…」「子どもたちの教育環境を左右する」──備品や消耗品は前年比平均25%の削減
昨年8月に出された、「平成27年度(2015年度)予算編成方針について(通知)」では、マイナスシーリングを一律5%実施することをが打ち出されました。
「義務的経費である扶助費等を除いた経常事業費(政策事業から経常事業化した事業を含む)については、枠配分及びマイナスシーリングを実施する。配分については、一般財源枠配分方式とする。各部への一般財源枠配分額は、2014年度予算額を基準として、原則5%削減して算定する」
その結果、町田市の一般会計全体では経常経費が4億円削減されましたが、うち2億5千万円は学校教育関連予算なのです。
学校運営や子どもたちの学校生活に直接関わる、備品・消耗品(学校への配当分)は、前年比1億円(25%)となっており、学校現場からは「学校運営が厳しい、支障をきたす可能性もある」と悲鳴の声が上がっています。
私たちは、本会議の代表質疑でも、文教社会常任委員会でもこの問題を取り上げ、「学校現場の声を聞き、しっかりと予算の確保をおこない、学校運営に支障をきたすような事態を避けるべきだ」と求めてきたところですが、文教社会常任委員会のなかで学校教育部長は次のように答弁しています。
一つだけ捕捉させていただきます。
さきほど、備品、消耗品の配当のことがございましたけれども、議員さんたちはご理解いただいていると思いますが、いま予算をご審議いただいている最中ですので、学校にこれがいくらで、これはいくらだという説明はいっさいしておりません。ただ、諸々の状況で私たちも見積り、予算査定、予算編成をしている最中にですね、なかなか厳しいということは肌で感じておりましたので、校長会などを含めてですね、先ほど総務課長が話させていただきましたけれども、「執行はなかなか全体として厳しいよ」というお話はさせていただきました。それにつきましては、決して無駄をしているとか、無駄をしているいうことではありませんけれども、効率的に、なおいっそう効率的に効果的になるように執行に努めていただきたいというそういうお話をしてございます。
やはり、本会議でも財務部はじめいろいろ答弁しておりましたけれども、やはり削減をですね、せざるを得ないというのは事実でございます。私どもは、私も答弁しましたが、子どもの安全にかかわるものとか、そういうことを最優先にしたのですけれども、それでも一部削減をさせていただきました。これからご審議いただいで、ご可決いただいてですね、予算が決まり次第、配当を学校にするんですけれども、当然例年になく厳しい予算内容だと考えておりますので、学校現場の方で実際、学校運営をしてみてどういうふうな状況になるのかということはちょっと私どもも想像できませんが、仮に不足というか、何か事態が生じた場合には、当然教育委員会内部の予算も含めてですね、いろいろ協議をしてですね、対応して不備のないようにしてまいりたいと思います。
そのためには、執行状況とかっていうのは当然ながらしっかり把握してまいりたいと思います。いま、予算を審議していただいているなかで、ちょっとそういう誤解がもし仮にあったら失礼だと思いましてお話させていただきました。
■町田市立小・中学校集団宿泊行事補助金も削減、保護者負担増
さらに、修学旅行や移動教室などの交通費補助、「町田市立小・中学校集団宿泊行事補助金」も削減されています。
小学校5年生では、バス1台あたり2500円。
小学校6年生、中学校1年生と2年生では、バス1台あたり1万円。
中学校3年生では、新幹線交通費1人あたり1000円。
それぞれ削減する計画です。
この間、関越自動車道のバス事故によって安全対策が強化されました(これはいいことですが)。そのため、1台あたりのバス料金は上昇しています。その分はすでに保護者負担となっているので、今回の補助金削減はこれに上乗せされてということになります。
「保護者負担の軽減」はできる限りしないとしていますが、実際にはこういうところで削減がおこなわれています。
一方、この補助金については、重要な意義があるという認識を示したことは重要だったと思います。
学校教育への予算は、子どもたちの未来を育てる、未来への投資です。さらなる充実を求めて、奮闘していきたいと思います。
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