昨日から臨時国会がはじまりました。東京都知事選挙の日程も発表されました。
「古い政治」（これまでの自民党型の政治や戦前の政治）にしがみつき、破たんした路線を突き進もうとする民主、自民、公明、みんな、維新の会などのみなさん。一方で、国民のみなさんの運動と手を携えて本当の世直しをめざす日本共産党。
野田首相は、所信表明演説で「明日への責任」を強調したそうですが、いま国政上のあらゆる課題で「明日」を見えなくしているものこそ野田政権です。
小選挙区制度の弊害については、これまでも記事を書いてきました。また、小選挙区制度の場合、入り口で民意が切られていることも指摘してきました。
消費税増税でも、原発再稼働や新規増設でも、ＴＰＰ参加問題でも、オスプレイ配備問題でも、過半数の国民は反対の声を上げています。しかし、国会では国民世論とは大きくねじれ、いずれも賛成が多数になってします。
憲法前文には、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」と書かれています。しかし、国会議員を選ぶ際に、多数の民意が切り捨てられる状況は、いかがなものかと言わざるをえません。
昨日の日本共産党国会議員団総会で志位委員長が指摘したように「論戦をつうじて解散に追い込む」ことが必要です。政争に明け暮れるのではなく、政治の中身の議論こそ大切です。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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