決算特別委員会の最終日。討論と採決、意見集約がおこなわれました。昨年度の決算については、私は認定することに反対の立場で討論。日本共産党以外の賛成多数で、認定すべきと可決されました。
今回の決算委員会を通じて、一から事業を見直すことができたことは今後の政策活動にも大きく生きてくると感じたところです。
以下、私がおこなった反対討論の要旨を掲載させていただきます。
認定第１号「２０１１年度町田市一般会計・各特別会計歳入歳出決算」に反対の立場で討論します。
はじめに、一般会計についてであります。
昨年度は、東日本大震災の影響、景気の低迷による市民の暮らしの実態の悪化など、自治体のあり方が鋭く問われる年となりました。個人住民税や法人住民税の落ち込みも深刻であります。そのなかで、切実な市民要求にこたえて、認可保育所や特養ホームの増設、家具転倒防止器具の普及、中学校普通教室へのエアコン設置、放射能の各種測定などがおこなわれました。これらは重要なとりくみだったと考えます。
地方自治体のあり方、住民の福祉の増進──この観点で本決算がどうであったのか、以下の点について問題点を指摘したいと思います。
第一に、会計管理者から「庁舎建設事業が歳入歳出ともに大きな影響がある」と答弁があった通り、最大の特徴が総額２００億円を超える新庁舎の建設にあるということであります。そして、都市計画マスタープランの実施方針編などでも明らかなように、この新庁舎を軸とした大型開発の計画に向けた動きがすすめられています。そのなかで「都市間競争に勝つ」というスローガンのもと、中心市街地活性化基本計画、原町田一丁目まちづくり、小田急多摩線延伸などが推進されてきました。
第二に、公民館の有料化、市民センター・地域センター、市民フォーラムなど各施設の値上げが「受益者負担の適正化」の名によってすすめられたことであります。当該年度の施政方針演説のなかで市長は「新庁舎が市民協働のシンボル」だといいましたが、私は市民協働の拠点は、公民館であり、市民センターであり、市民フォーラムなどの施設だと思います。有料化や値上げによる市民利用の影響を踏まえ、再検討することが必要です。
一方では、「負担公平の原則」「負担均衡の原則」などと言って、公共施設の有料化や値上げがおこなわれてきましたが、小野路グランドの利用状況を見てみると８２・９％が一部の団体に無料で貸し出しがおこなわれています。こうしたやり方は、市民の納得と合意を得られるとは到底言えないと思います。
第三に、町田市陸上競技場の整備には、青天井で予算が投入されたことであります。当初示された計画から、何度も変更がおこなわれ、総額５０億円を超える規模まで整備費用はふくれあがりました。市民合意という点からも、予算の計画的な執行という点からも問題があるといわざるをえません。
そして、例年は陸上競技場でおこなわれてきた２７の大会が中止、もしくは別会場で実施を余儀なくされました。スポーツ支援をするといいながら、町田市体育協会に加盟する各競技団体の大会開催の補助金は２％削減されています。仮設メディアセンターも、プロサッカーチームのためにつくられたものであり、「ほかの人たちにも使っていただきたい」といくら言っても、実際に競技場を使用することができないことも明らかになりました。
第四に、行政経営改革により自治体の役割が後退したという点であります。公立保育園の民営化に向けた準備、生涯学習センターの設置などがすすめられました。職員の定数管理による正規職員の減員によって５年間で１０４人が減りました。病院事業会計が純損失よりも繰り入れ不足額が多いため、法定通りの繰り入れをおこなうべきであります。
次に、国民健康保険事業会計であります。
当該年度は、保険税の値上げがおこなわれ、５億８千万円、６・７％の負担増となりました。一方で、１５億円の黒字決算となりました。これらの数値は、値上げをしなくてもよかったということを示しています。また、さらに丁寧な納付相談に応じる対応をおこなっていただき、国保税の滞納による資格証明書発行はやめるべきであります。
以上の理由で、認定第１号に反対します。
┏┓池川友一｜日本共産党町田市議会議員
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