８日の一般質問に向けて格闘中です。
２０１２年第１回定例会（３月議会）では、２０１２年度予算などの審査がおこなわれています。
◆自治体の本来の役割が問われる
枕詞のように「財政が厳しい」と言われますが、財政が厳しい背景には、市民の暮らしの厳しさがあります。市民の暮らしが大変になるもとで、地方自治体が「住民の福祉の増進」（地方自治法第１条）という自治体本来の役割を果たすことが求められています。
また、東日本大震災の教訓を生かし、災害からいのちを守る対策とともに、自治体職員を大規模に非正規に置き換ええてきたやり方を改め、正規職員を増員することが必要です。
◆「市民協働は受益者負担で」はおかしな話
市長は、施政方針で昨年につづき「市民協働型都市」をめざすと宣言をしました。そして、総額２３０億円の新庁舎（今年の７月開庁）をその「シンボル」だといいました。
そして、新庁舎を軸にした大型開発に道をひらく「中心市街地活性化事業」（小田急北口の再開発など）も予算に盛り込まれています。市長が記者会見をした次の日の新聞各紙は、北口再開発についていっせいに報道しました。
さらに、「受益者負担の適正化」の名による市民負担増がおこなわれようとしています。
昨年１２月議会に提出され継続審査となっていた「市立公園駐車場有料化条例」は、あまりの批判の声に一度「撤回」しましたが、３月１日に少し手直しをしただけの条例が再提案をされました。また、男女平等推進センターの活動室使用料の有料化条例も提案されています。
◆保険料の値上げ…さらに消費税大増税がおこなわれば暮らしは壊れる
介護保険料（基本額で月額３９５０円から４９２０円へ）や後期高齢者医療保険料の値上げなどの負担増の上に、消費税の大増税がおこなわれれば、暮らしは破壊されてしまいます。
◆一歩前進の施策も
小学校普通教室へのエアコン設置やトイレ改修、認可保育所の増設、ひきこもり支援、自然エネルギー助成など、日本共産党市議団が市民のみなさんとともに求めてきた予算も計上されています。「新庁舎・大型開発よりも市民の暮らし第一の市政」を求めて奮闘します。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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