日本共産党が発表した、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」 。日本共産党本部でおこなわれた、小池あきら政策委員長の学習会に参加しました。
◆野田内閣のやろうとしている「一体改革」とは何か
野田内閣のやろうとしている「社会保障と税の一体改革」とはいったいどんな中身なのか。一言でいえば、公約破りの消費税大増税と社会保障の改悪目白押しというところでしょうか。野田内閣がねらっている中身とセットで今回の日本共産党の「提言」を語っていくことが大事だと小池さん。
「消費税増税は仕方ないのかな」と思っている方々と対話を広げ、「消費税増税は反対だ」と確信をもって言える人を増やしていくことがいま大事だと強調しました。
◆「もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策」
そもそも、消費税増税をすれば、民主党政権が言うような「社会保障と財政再建を一体でとりくむ」ことは絶対にできません。
９７年に橋本内閣がおこなった消費税３％から５％への増税と医療費負担増などの９兆円負担増（消費税だけで５兆円）について、野田総理は当時の谷垣財務大臣に対して「もっとも愚かで、もっとも無意味で、破壊的な経済政策といわれることになろう」（２００４年・財務金融委員会）と批判をしています。
また、野田首相は２００５年の本会議でも「（９７年に橋本内閣は）消費税を上げ、医療費を引き上げ、定率減税を引き下げて、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまいました」と発言をしています。
いまの日本経済はすでに肺炎よりも大変な状況になっていますので、消費税増税によって、末期がんにでもしようというのでしょうか。
９７年のときには、全体で９兆円の負担増でしたが、今回は、消費税増税だけで１３・５兆円、「一体改革」では総額２０兆円にもなるわけです。世界のどこにも消費税を一気に５％も上げた国はないといいます。まさに、「もっとも破壊的」な政策だといわなければなりません。
◆所得の低い人ほど負担が重い、中小企業は価格転嫁できない
「消費税増税は、みんなで分かち合う」といいますが、本当にみんなで分かち合っているのでしょうか。
所得の低い人ほど負担が重いのが消費税です。
そして、衆議院予算委員会で日本共産党の志位和夫委員長が指摘したのが「中小企業が価格転嫁できない」という実態です。
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YouTube: 消費税大増税 論拠総崩れ
志位委員長は、「いまでも多くの中小企業は消費税を転嫁できず、身銭を切って払うしかありません。『身銭を切る』というのは、保険を解約し、なけなしの預金をおろし、両親や自分の給料を犠牲にして消費税を納めるということです。人件費だけは何とか守ろうとしたけれど、泣く泣く削らざるを得なくなったという話もたくさんうかがいました。これが実態なんです」と中小企業者の声を代弁しましたが、２３年間価格転嫁できなかったのが、消費税の実態です。
これに対して、安住財務大臣が「安心して転嫁していただくように、われわれとしては努めたいと思います」とまったくわけのわからぬ答弁をしたわけですが、実態は転嫁できないというものです。
一部の大企業は価格転嫁できるが、中小企業には転嫁することができない。所得の低い人ほど負担が重いのが消費税。５％から１０％になれば、さらにこの事態は深刻になることは間違いありません。
（つづく）
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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