きょうは、２つの生活保護申請に同行をしました。お二人とも国保の保険証をとりあげられ資格証が発行をされ、医療には書かれない状態。手元資金が底をついて、相談に来た方でした。
何とか、生活保護の申請をおこない受給決定を待つことになっていますが、貧困の問題を真正面にしてたたかいを広げていかなければなりません。
◆「生存権」をしっかりと認識させるたたかいを
２２日、医療・国保問題学習会に参加をしました。
以前にもシリーズで紹介をした、国保広域化問題や高齢者医療「新制度」について「そもそも」論から学習をしました。
今回、非常に「なるほど」と思ったのは、日本の政治家や支配層の中には「生存権」という考え方そのものがなく、認めていないということです。
「生存権」というのは、何かと引き換えに保障をされるものではなく、何においても保障をされなければならないものです。
生存権とは、①憲法２５条保障された権利であり、②社会の統治者にはすべての人が社会保障や生存する保障をしなければならないというものだということです。
そうなれば、いま民主党政権が「税と社会保障」について議論を始めていますが、この考え方そのものが成り立たないということになるのでしょうか。
ヨーロッパでは、長年のたたかいを通じて生存権を支配層に認識させてきた歴史があります。「生存権のためには、政治家が頭を使って財源を出す必要がある」と指摘をしていましたが、こうした考え方を持つ政治にしていくために力をつくしていかなければならないと実感したところです
「生存権」の考え方をしっかりと踏まえて、反貧困の政策提起をしていきたいと思います。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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