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日本共産党都議会議員(町田市選出)池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

国保制度と「新制度」を学ぶ①~後期高齢者医療制度の行方

2010-12-18 | 学んだこと、政策のこと

 朝から、日本共産党本部でおこなわれた「国保問題学習会」に参加をしました。

◆後期高齢者医療制度に代わる「新制度」とは

 後期高齢者医療制度に代わる「新制度」について、12月8日に高齢者医療制度改革会議が最終案を取りまとめました。(内容はコチラ

 この最終案の内容は、国民の怒りが爆発した後期高齢者医療制度と「ほとんど変わらない」という声が出るほど。

 何がどう変わるのか。一言で言うと「後期高齢者医療制度」という看板から「国民健康保険制度」に看板が変わるということだと私は思っています。しかも、国保といっても75歳以上の方は運営主体は都道府県単位となり、「別勘定」という制度設計も変わりません。

 この制度を来年の通常国会に提出し、成立をさせて2013年からスタートさせたいというのが民主党政権や厚労省は考えているようですが、民主党内から反発の声が上がるなど、不透明さもあります。

◆痛みを後期高齢者に感じとってもらう

 学習会の中でも、厚労省の役人が石川県の講演で話した内容にそのねらいがあると紹介がありました。

 「老人保健制度では、医療給付と負担がリンクしていなかった…給付と負担をリンクすっれ場、たとえば月25回通院している人が多くいれば、石川県の医療費は上がる。それを月20回に減らせば、医療費が下がり、保険料は下がる…医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者に自らの感覚で感じ取っていただくことにした」(土佐和男・老人医療企画室長補佐 2008年1月18日に石川県内でおこなった講演)

 本当に、露骨にねらいを語った発言です。市町村が保険料の高騰を抑えるために、一般会計から繰り入れをおこなっていることをとらえて、運営を都道府県にするということも語っています。

◆「新制度」に移行するとどうなるか

 現在の後期高齢者医療制度は、財政運営や保険証発行を含む資格管理、保険料率の決定、保険給付などは運営主体の広域連合がおこなっています。一方、「新制度」では、運営主体となる都道府県は、財政運営と基準保険料率の設定をおこなうだけであとは市町村が事務をおこないます。

 その結果、たとえば保険料(税)の収納率が悪ければ、その分を保険料に反映することなど市町村の間に格差をつけることもねらわれています。

 さらに、75歳以上の方が増えれば、高齢者のみなさんの負担率が増え続けるという現行制度の悪しき制度設計については、若干緩和をするとしていますが、基本的には2008年の10%だったものが、2018年では現行制度では11・70%、「新制度」では11・12%となります。

 その結果、高齢者のみなさんが支払う保険料は、2010年度に6万3000円だったものが、2025年度には9万5000円と上昇します。

◆国の負担はどうなるか──70歳から74歳の窓口負担は2割に

 国の負担は、3%増やすということを言いますが、その財源をどうするのか。現在、70歳から74歳の医療費窓口負担は1割ですが、それを2割にして財源をつくるということとしています。

 2013年度に「新制度」に移行をしてから70歳になる人から順次2割負担をおこなうというものとなっています。

◆若い世代の負担はどうなるのか──軒並み値上げ

 若年世代の負担はどうなるのか。

 市町村国保、協会けんぽ、健保組合、共済組合とも、2010年度と2025年を比べると1・2~1・5倍となる計画になり、若い世代の負担も大きくなります。

(つづく)

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