さて、高齢者医療制度改革会議で議論をされていたのは、後期高齢者医療制度に代わる「新制度」と同時に国民健康保険の「広域化」です。
◆国保広域化の大きなチャンス
厚生労働省の国保課長は、今年の７月１６日に静岡市内でおこなった「市町村国保の広域化」をテーマにした講演で、「今回の高齢者医療制度改革は、市町村国保の広域化を進めるための大きなチャンス」と語っています。
◆国保広域化でどういうことが想定されるか
国保広域化について協議をおこなった大阪では、①市町村として一般会計の繰り入れをやめたい。減免も負担。②知事がリーダーシップをとって広域化すれば、保険料があがる自治体も文句を言わないはずだ。③それぞれの市町村の累積赤字については、それぞれが解消しなければ広域化は進まない。④府内統一保険料認定は、国保法改正を待たなくてもできるので先行して進める。⑤一般会計繰り入れ・減免なしで保険料試算を年内におこなう。
こういう説明がおこなわれたということです。
◆厚労省通達に基づき支援方針を具体化
２０１８年から全年齢にわたり、国保の運営主体を市町村から都道府県単位にしていくというのが、国保の広域化です。
厚生労働省の保険局長名で、今年の５月１９日付けで、都道府県知事あてに「広域化等支援方針の策定について」という通達を出し、この中には一般会計繰り入れの赤字補てん分については「保険料の引き上げ」などで早期解決するよう努めることを明記しています。
そのために収納率を引き上げるということが大きなテーマとなっています。国の方向としては、保険証をとりあげる資格証明書の発行は、たたかいが広がり「とりあげはやめよ」という世論の高まりの中で、１８歳までの子どもたちは出さないこと、「払えるのに払えないということが証明できない限り」丁寧に対応するなど、資格証発行を通じての制裁措置自体がなりたたなくなっています。
しかし一方で増えているのが、滞納者への差し押さえです。督促状を赤や黒の封筒で送る、タイヤロックをおこない車を動かせなくする、住民サービスをつかえなくするなどをおこない、滞納者を役所にはりだすという自治体まで現れました。
この点はしっかりと注視をしていかなければならず、短期証の留め置き（窓口に来ないと短期証を交付しない）など事実上の資格証扱いになっている実態もあります。
（つづく）
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
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