「やっぱ、おかしい日本のシューカツ！？ 学生がホンネで語ろう！就活シンポ」に参加をしてきました。
午前中は…
「教えて先輩！働くってなに？現役社会人に聞く」
「今のシューカツを解剖しよう！ミニ就活セミナー」
「中小企業＆非営利団体就職合同説明会」
「しゃべり場「『コミュ力』気にせず語り合おう ワタシとボクの就活体験」
そして、午後は…
学生の実態報告、この間のアンケート結果の報告、そしてシンポジウム。
パネリストは、
本田由紀さん（東京大学教授・教育学部、著書に『大卒就職の社会学』など）
笠井亮さん（日本共産党・衆議院議員）
平田美穂さん（中小企業家同友会全国協議会事務局次長）
非常に刺激的かつ、具体的な問題提起がおこなわれ、構造的にどうなっているのかという点について深めることができました。
印象的だった報告の中身をいくつか紹介したいと思います。※池川のメモをもとにしたものなので、正確でないところがあるかもしれません。
◆地域経済を支えているのは中小企業（平田さん）
「大企業は動物で、中小企業は植物と例えられることがある。つまり、大企業は収益が上がらないと出ていき動き回る。一方、中小企業は地域に根差して地域経済と雇用を支える役割をしている」
「今年の６月１８日に閣議決定された中小企業憲章のなかには、『中小企業は社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす』『中小企業は国会の財産ともいうべき存在である』など、中小企業が求めてきた中身が反映された」
◆構造的に問題としてつかむことがカギ（本田さん）
「正社員はジョブなきメンバーシップ。一方、非正社員はメンバーシップなきジョブ（タスク）。正社員は、企業に忠誠を誓い、どんな仕事でもやらなければならない。長時間過密労働である。非正社員は、低賃金で有期雇用。部分的な仕事をおこなう。正社員は１言えば１００先まで考える人を求めている」
「現在の就職活動は、学業の最も大事な時期に就職活動をしなければならない。大学教育の意義があるし、大学教育にしかできないことをやり専門的な技術を身につけていくことが重要。大学教育の中で、就職活動とはわけた就労体験や社会体験をおこない、新卒・既卒の境なく就職活動をすることができるようにすることが重要。専門的な知識・技術を生かして働ける場所をつくることが大切である。とくに大学から就職の期間に生活などを支える支援が必要。この問題を構造的につかむことがカギになる」
「仕事への【適応】。職業にかかわる知識・技能、柔軟な専門性をもつ。仕事の問題状況への【抵抗】。労働法及び、動労者の権利の関する知識と実践方法。建設的批判と変革の力。力を合わせて実現をしていくことがカギ」
「日本は、大学に通う年齢がきわめて限定的。ヨーロッパ諸国では高校を卒業し働いてから大学に通う。また、社会活動をしてから大学に行くなどのバリエーションがある。だから大学生の年齢は日本よりはるかに幅がある。時間的余裕を確保をして、卒業後の適職探索期間を」
◆政治の責任で解決を（笠井さん）
「社会に出るときに出発が失業者でいいのか。いまの就職難は、決して自己責任ではなく、政治の責任。学んだことを生かして社会の中で働くことができる環境をつくっていくことが大事。就職難の状況は、社会だけでなく企業にとっても大きな損失。だからこそ、企業任せ、産業別任せにするのではなく政治がルールを作ることが求められているという立場から、大学、経済界、政府の３者協議を求めた」
「就活の長期化、早期化、煩雑化に加え、企業の圧迫面接など憲法に照らして不当なことがおこなわれている。憲法では、２２条、２３条、２６条、２７条などで働くことと学ぶことの権利が明記をされている。ここに依拠をして、しっかりとルール化をしていくことが重要ではないか。特に、当事者である学生が声をあげていくことが大事で、学生のみなさんといっしょに文科省に行った時には就職１１０番を開設する検討もしているという回答があった」
「大企業は内部留保を活用して、雇用を増やすという社会的責任をはたさせていくたたかい。昨年ため込んだ１１兆円の３・７％を活用すれば、１５・７万人の雇用確保はできる。そして地域でがんばっている中小企業への支援も必須」
◆人を育てられない国に未来はない！
地域にどう仕事をつくり、雇用を増やしていくのかは地域経済にとってとても重要な問題です。「人を育てられない国に未来はない」（平田さん）ということに象徴されえるように、人を育てていくことは企業と、社会・政治の力でおこなっていくことが重要ではないでしょうか。
この就職難問題を当事者の学生が「おかしい！」と声をあげていくこと、そしてこの問題が日本社会の未来の問題であるということを考えていくことが必要です。
笠井さんが「どういうルールをつくるのかは一致点をつくっていかなければならない。とくに、学生の要求が通ることが大切である」と参考人として国会で発言することも含めて求めていくといったのは非常に重要だと思います。
私も、地方自治体として地域経済を活性化させていくこと。そして、若年層の雇用破壊の状況を一掃し、就労支援の具体的手立てを打つことができるよう対策を講ずることを求めていきたいと思います。
┏┓池川友一（日本共産党町田市議会議員）
┗╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【事務所】
〒195-0061 町田市鶴川5‐10‐4
電話・FAX／042（734）1116
メール／up1@shore.ocn.ne.jp
※無料のなんでも相談、法律相談もおこなっています。なんでもお気軽にご連絡ください。