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日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

「ヘリモードは日常茶飯事」「住民にスポットライト照射」──米軍横田基地について調査しました

2018-10-22 | 国政のこと

　２２日、CV22オスプレイが横田基地に正式配備され、改めて基地周辺がどのようになっているのか、現地調査を行いました。（吉良よし子事務所主催。山添拓さん、池内さおりさん。都議団からはとくとめ道信都議と池川が参加）

　正式配備前から異常なほどの訓練が行われ、なし崩し的にオスプレイが正式配備されました。訓練等の内容についても質量ともに大きく変化しているということを感じました。

　住民のみなさんとの懇談では、次のような声が寄せられました。

  • 一日４時間近く断続的にホバリングを行い、騒音ではなく爆音。風圧によっていろいろなものが吹き飛ばされ、長時間に渡って爆音にさらされることで精神的にもおかしくなりそう。
  • 日米合同委員会の合意違反である基地外でのヘリモードでの飛行は日常茶飯事。ヘリモードから飛行モード、飛行モードからヘリモードへのモード転換も相当数目撃されている。
  • オスプレイの正式配備決定以来、オスプレイの無灯火飛行が増えている。無灯火で飛んで来て、見上げている住民に対してスポットライトで照らすこともある。これまであまり目撃されていなかった他の軍用機の無灯火訓練も増加している。

　日常生活に影響があるというレベルではなく、日常生活が脅かされていると感じました。

　そして、スポットライトで照らすというのは、威嚇行為であるだけでなく明らかに住民をバカにした行為であり許されるものではありません。

　CV22オスプレイは、事故率が高いことは米軍が認めている事実です。（参考：１０月２１日しんぶん赤旗「横田配備のＣＶ２２オスプレイ  米空軍内で事故率突出  最も深刻　クラスＡ４．０５、クラスＢ４１．８７」）

　記事でも紹介されていますが「ＣＶ２２は、米国内ではフロリダ州、ニューメキシコ州の２カ所に配備されていますが、いずれも周辺に民家は存在しません」と。米国本土ではできないことを、日本ではやるというのは従属国です。

　自治体でこの問題について聞くと必ず「国の専管事項」だと責任転嫁、政府に聞くと「米軍による機密事項」だと逃げるのです。あまりにも住民の命や安全を軽んじた態度です。

　さらに怒りが湧いたのは、思いやり予算によって建てられた「TOMODACHI LANES」（ボーリング場）をはじめ基地内に日本が費用を出して建設されたあれこれ。もちろん、米軍専用です。

　この怒りを共有し、声を上げていきたいと思います。

　（写真は山添拓参議院議員のFacebookより）

 

 

 

 

 

 

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「手放すな 働く誇りと 残業代」──高プロ反対

2018-05-31 | 国政のこと

　「とことん共産党」に「ご飯論法」で時の人となっている上西充子法政大学教授がゲスト出演しました。

　テーマは、「実態は過労死合法化・促進 『働き方改革』法案にＮＯ！」。

　これを見ると、安倍政権の「働き方改革」がいかに経営者の側のロジックで進められているかがわかります。

　私が注目したのは、法律によって規定することの意味。

　上西先生が、日本で守られていない２大法律は、労働法と道路交通法であると指摘しています。

　道路交通法では、４０㎞道路を５０㎞で走る車はある。でも４０㎞を意識しているから、５０㎞になる。４０㎞制限がなければ、１００㎞で走ってもいいことになる。でも、法律があるから５０㎞で走っている車に違法だと言える。それがなくなることで、異次元の危険性になる。残業代が出ないのではなく、そもそも残業という概念がないのだから。

　一方、経営者にとっては訴えられるリスクがなくなる。

　んーわかりやすい。

　これが、「むずかしいことをやさしく」ということかと思いました。

　マルクスが『資本論』で「"大洪水よ、わが亡きあとに来たれ!" これがすべての資本家およびすべての資本家国民のスローガンである。それゆえ、資本は、社会によって強制されるのでなければ、労働者の健康と寿命にたいし、なんらの顧慮も払わない」と書きましたが、社会的バリケード（国の法律）が必要なのです。

　今回の高プロは「サービス残業合法化法案」とも言われます。

　「手放すな 働く誇りと 残業代」──という川柳もインパクト大。

　高プロ反対の声をあげていきましょう。

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共産党都議団で国交相に「リニア中央新幹線に関わる大深度地下使用の認可を行わないよう求める要望」

2018-05-09 | 国政のこと

　９日、日本共産党都議団（沿線の品川は白石都議、大田は藤田都議、世田谷は里吉都議、町田は池川と曽根団長の各都議）として山添拓参議院議員、宮本徹衆議院議員、沿線の区市議員団とともに「リニア中央新幹線に関わる大深度地下使用の認可を行わないよう求める要望」を国土交通大臣あてに行いました。

　要請で具体的に求めた項目は２つ。

　（１）リニア中央新幹線にかかわる大深度地下使用の許可を行わないこと。
　（２）全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可を取り消すこと。

　その場でいきなり「はい、そのようにします」とはならないわけですが、具体的事例を紹介しながら問題点を指摘しました。 

■残土（建設発生土）はどうなるのか

　総量５６８０万㎥（東京都区間は６００万㎥）をどこに処理するのかが大問題です。

　現在のところ、神奈川県平塚市や伊勢原市の区画整理事業や建設資源広域利用センター（UCR）に持ち込んでいるそうですが、今後の見通しについては「事業の進捗に応じて」の一点張りで、交渉をどう行なっているかも明らかにしませんでした。

　町田市の小野路非常口（立て坑）からは２５０万㎥の残土が出ることになっています。周辺住民への影響は甚大なことは間違いありません。

■資産価値が下がった場合にどうするのか、地権者も知らないという大問題

　大深度地下（地上から４０メートルより深い場所）を使用する場合、地権者への了解が必要ないという大問題があります。

　つまり、自分の家の下に構造物が作られるのに知らないまま、工事が行われようとしているのです。

　リニアが我が家の下を通ると知っている人がほとんどいないのはなぜか。それは、「あなたの家の下を通ります」という説明もなければ、何のお知らせもないからです。

　民法上は、権利があるにもかかわらず、JR東海は「認可を受け使用する場合には、地上の権利が及ばないとされています」と虚偽の説明をしてきた問題は、衆議院で共産党の本村伸子議員が取り上げ、国も「大深度地下にも土地の所有権が及んでいる」と答弁しています。（参考：大深度地下にも土地の所有権が及んでいる──JR東海の説明はごまかし（衆院予算委・本村質問））

　つまり、大深度地下でも土地の所有権はあるのです。所有権がある人に個別に知らせることなく、粛々と工事が進められようとしていることは、絶対に見逃す事のできない大問題です。

　だいたい、所有権のある人たちに対して、家屋調査もやらずにどうやって工事の影響で地盤沈下したのか、家に亀裂が生じたのかを判断するというのでしょうか。大深度地下法を用いて行われている外環道でさえ、家屋調査は行なっています。

　しかも、仮に地下にリニアが通ったことにより資産価値が下がった場合には、誰がそれを補償するのかという問題もあります。

　要請では、１０日から各地で行われる説明会も地権者に直接案内がないままに行われようとしていることを追認していいのかと厳しく求めました。

　参考：国交省から配布された資料

 

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歴史に刻まれる南北首脳会談

2018-04-27 | 国政のこと

　南北首脳会談を見て、一年前にこの情景を想像できていた人がどれだけいたでしょうか。

　「対話こそ必要だ」と街頭でも、集会でもくり返ししていましたが、その都度「対話は理想論だ」「相手を叩きのめすしかない」という声を少なからず聞きました。

　丁寧にやり取りを重ね、核戦争になる可能性があり、以前とは異質の危険性があることを共有しつつ、憲法９条を持つ国として積極的に対話を進める以外にないことを語ってきました。

　とはいえ、私自身もこの方向しかないと思う一方で、どんな事態になるかは断言することはできませんでした。

　今回の南北首脳会談と「板門店宣言」は、とても感慨深く、喜びを噛み締めています。

　日本が「蚊帳の外」という声も出ています。安倍政権が外交でも行き詰まりを見せていることは、明らかです。

　日本共産党は、北東アジアの平和の問題を重視し、一貫して「米朝直接対談」を求め、具体的な行動を取ってきました。

　

　志位委員長が「歴史的な南北首脳会談と「板門店宣言」を心から歓迎する」を発表しました。以下、その全文です。

一、韓国（大韓民国）の文在寅大統領と、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の金正恩国務委員長が本日、板門店の韓国側施設で南北首脳会談を行った。
　金委員長が北朝鮮指導者として歴史上初めて韓国側に足を踏み入れ、文大統領は、そのことによって「板門店は分断の象徴ではなく、平和の象徴になった」と述べた。今回の南北首脳会談は、文字通りの歴史的会談となった。

一、両首脳は、「板門店宣言」に署名し、その中で「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する」「（朝鮮戦争の）終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築のための南北米3者または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していく」「民族的和解と平和繁栄の新たな時代を立ち起こし、南北関係をいっそう積極的に改善し発展させていく」ことなどに合意した。
　「板門店宣言」は、朝鮮半島の非核化と、北東アジアの平和体制の構築に向けた大きな前進である。日本共産党はそれを心から歓迎する。

一、今回の合意が履行され、７３年間に及ぶ南北分断と対立が解消に向かい、南北の人々が平和と繁栄のなかで暮らせるようになり、統一に向かうことを心より願う。
　文大統領自身が、今回の首脳会談を米朝首脳会談への「道案内」と位置づけているように、南北、米朝の二つの首脳会談は密接につながっている。南北首脳会談の成果を踏まえ、米朝首脳会談が大きな成功をおさめることを、強く期待する。

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吉良よし子議員の校則質問に、文科大臣が「児童生徒が何らかの形で参加した上で決定するのが望ましい」

2018-03-31 | 国政のこと

　「ブラック校則」と呼ばれる、人権を無視するような校則のあり方について当事者である子どもたちや識者などが、声を上げています。

　３月２９日の参議院文部科学委員会で、日本共産党の吉良よし子参議院議員がこの問題を取り上げました。

　結論から言えば、この吉良議員の質問はこれまでの文科省の対応を動かすものであったことは間違いありません。

　吉良議員の質問に、林文科相は「校則は絶えず積極的に見直すべき」だと述べた上で「児童生徒が何らかの形で参加した上で決定するのが望ましい」と答弁しました。

　これは決定権が校長にあると、文科省が定めていることに照らせば大きな前進です。これまでは、当事者である子どもたちが決定過程に参加することについて、「望ましい」と述べたことはありませんでした。

　私も、この問題を都議会で取り上げましたが、その際にも決定するのは校長なんだという答弁を都教委はくり返しました。

　子どもの権利条約第１２条は、「締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」と意見表明権を定めています。

　吉良議員は、下着の色が決められている学校があることなどを取り上げ、これらがセクハラ、パワハラ、人権侵害であると強調しました。

　この質問に接したライターの方が記事にしています。（参考：下着の色を指定するブラック校則、国会で話題に　林文科相は「大変驚いている」）

　「ブラック校則」問題について、当事者である中学生や高校生とともに考え、教職員のみなさんとも意見交換しながら、上からの命令のようなあり方を転換していくように奮闘していきたいと思います。

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