消費税増税ストップ──暮らしに直結する問題としてカンカンガクガク議論

　都議会でも、消費税をめぐっての論戦。

　直接は国会ですが、暮らしに直結する問題として都議会でもカンカンガクガク議論しています。

　先日の財政委員会では、あれこれとパネルも示しながら質問したところ、局のみなさんも食い入るように見てくださいました。

　消費税の「軽減税率」（実際には据え置き税率）は、低所得者対策なんだという主張がありますが、格差は拡大することが明らかです。

　次の表をご覧ください。

　消費税１０％になり、食料品などを８％に据え置いたとしても格差は拡大していることが一目でわかります。

　２００万円以下の年収の場合、収入に対して１０％を超えています。一方で、年収２０００万円を超える場合１.８％です。

■複数税率は混乱必至

　さらに、複数税率よって混乱必至です。

　国税庁のホームページには、膨大なQ&Aが掲載されています。これだけとっても、いかに複雑怪奇かがわかります。

　諸外国で複数税率を導入している場合も、ゼロ税率であったり、非課税の場合も少なくありません。

　そこにポイントやらなんやらで、ますます混乱することになるでしょう。

　８％から１０％への増税は、割合にすると２５％増です。

　安倍政権の内閣官房参与を務める藤井聡京都大学大学院教授も「しんぶん赤旗」日曜版に登場し、「日本経済を破壊する」「国民の貧困化がさらに加速する」と指摘し、「この問題には党派は関係ありません。目の前のコップに入っている液体は毒なのか、薬なのか。国民が冷静に分析し、考えていかなければいけません。私は毒だと確信しています」と述べています。

　来年１０月からの消費税増税ストップ──。この一点で共同を広げていきたいと思います。

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「良識の府と言われる参議院で、現場を置き去りにしないのは私たちの役割」──紙智子参議院議員の討論

　「戦後、漁業法ができたとき、浜は喜びで湧き上がった」「浜のみなさんが喜びに沸き立つ審議をしようではありませんか」「良識の府と言われる参議院で、現場を置き去りにしないのは私たちの役割」──すでに多くのみなさんがシェアしていますが、紙智子参議院議員の「魂の叫び」の討論は本当に心を打つものでした。

　漁協に行って何度も話を聞いたこと、説明会が紛糾して帰る人も出たという声もあると紹介。

　現場に足を運び、日本の第一次産業を本気で思うからこそできるからこその討論。紙議員の紡ぐ言葉に触れ、農林水産業の関係者から「神様（紙様）」と呼ばれるゆえんがはっきりとわかるものでした。

　ぜひ、一度討論を見ていただきたいと思います。

紙さん涙の討論。「戦後漁業法ができた時、浜は喜びで沸き上がったと言われました。浜の皆さんが喜びに沸き立つ審議をしようではないか。良識の府と言われる参議院で現場を置き去りにしないのが私たちの役割。委員長、漁業法改正案を甘く考えているのではありませんか！」https://t.co/rkV4fxPoLd pic.twitter.com/acgaMsii3S

— たつみコータロー参議院議員 日本共産党 (@kotarotatsumi) 2018年12月7日

 

「委員長、あなたは沿岸漁業者の苦しみを理解していますか」
「イカの不漁で苦しむ漁師、クロマグロの漁獲規制を一方的に押し付けられて生活に困窮する漁師、サメが増えすぎてスケソウダラが取れないと嘆く漁師」
紙智子議員の涙の訴え。是非！https://t.co/TpcyW7LtoZ

— 山下芳生 (@jcpyamashita) 2018年12月8日

 

紙智子議員の討論について、「隠れ共産党宣言」の小松泰信さん（岡山大学教授）からのコメント。
「やはり現場に足繁く通い、心を通わせていればこその立派な討論でした。」
農業問題の研究者のこの言葉からも、力をもらいました。

— 朝岡晶子 (@asaoka_akiko) 2018年12月7日

 

コレ、まさに神質問。
共産党・紙智子参院議員の、漁業法の乱暴な審議にたいし「現場をおきざりにするな」と抗議する質問に、心が震えた。
これこそ党派の別なく、すべての国会議員が本来もつべき姿勢ッス。 pic.twitter.com/ANUmmILTeU

— カクサン部長 (@kakusanbuchoo) 2018年12月8日

 

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住んでいる自治体の国保に入るのが基本──公費１兆円投入で、均等割の廃止を

　国民健康保険法の第５条は「都道府県の区域内に住所を有する者は、当該都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の被保険者とする」と住んでいる自治体の国保の被保険者となることを定めています。

　つまり、基本は国民健康保険に入るというのが制度上の建てつけです。

　次の第６条で「適用除外」として、健保組合、協会けんぽなどに加入した場合には国民健康保険の被保険者ではなくなるとしているのです。

■加入する保険によって、２倍もの格差があっていいのでしょうか

　国民健康保険と中小企業などで働く方が加入する協会けんぽで比較するとどうでしょうか。

　表はクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。

　私の住む町田市で比較してみます。

　年収４００万円の４人世帯の場合、国保なら３２万２９６８円に対し、協会けんぽなら１９万８０００円です。

　２倍とまではいきませんが、１・６３倍の差があります。

　なぜ、こうした差が生じるのかといえば、大きな要因は「均等割」という人頭税とでも呼ぶべき制度にあります。

　均等割とは、世帯の人数が１人増えるごとに加算されます。つまりは、生まれたばかりの赤ちゃんや子どもにも加算されるのです。

　例えば新宿区では５万１０００円、町田市では４万２００円。これに国保に加入している世帯人数を掛け合わせます。

　子どもの人数が増えれば、それだけ重い負担になるのです。

■均等割をなくせば、国保料（税）を大きく引き下げられる

　共産党は、国保政策の中で、公費１兆円投入と均等割の廃止を打ち出しました。（参考：「高すぎる国民健康保険料（税）を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」）

　これは、全国知事会が２０１４年に政府に対して公費１兆円投入を迫ったものに賛同し、共産党として磨き上げた政策となっています。

　均等割を廃止するのに必要な財源が約１兆円であること、財源についても富裕層と大企業に応分の負担をしてもらうことなどを明快に示しています。

　統一地方選と参院選でも国保の問題は重要な争点です。

　心一つに、国保料の抜本的引き下げのために力を尽くしていきます。

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「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を―学校をよりよい教育の場に―」──日本共産党の見解と提案

　学校の先生の働き方は、子どもたちの教育環境にとって重要な構成要素です。

　日本共産党は、「教職員を増やし、異常な長時間労働の是正を　―学校をよりよい教育の場に―」を発表し、「ブラック」な学校現場の実態を解決するために力を尽くして行きます。

　ある小学校２年生の担任の先生と話をしましたが「空きコマがないのが本当に厳しい。６時間授業すべてを自分がやらなければならず、準備や子どもたちへの丁寧な対応をしたいのにできないままに日々が過ぎていく」というのが現実です。

　全国の学校の先生、また保護者や学校関係者、学校に関わる地域の方々にご一読をいただき、よりよい学校現場にしていきたいと、強く思っています。

　以下、見出しだけ紹介します。

一、限界に達する教職員の長時間労働――教育にも深刻な影響

二、異常な長時間労働を生み出した三つの根本問題

（１）国が、教員の授業負担を増やした
（２）業務の増大――学校のかかえる課題の増加、「教育改革」による負担の増大
（３）「残業代ゼロ」の法律が、長時間労働を野放しにした

三、日本共産党の提案

提案１　持ち時間数の上限を定め、そのための定数改善計画をおこなう 

提案２　学校の業務削減――国と自治体、学校現場の双方から推進する

（１）国・自治体は、現場に負担を与えている教育施策を削減・中止する
（２）学校で、教職員の話し合いにもとづき、不要不急の業務を削減・中止していく
（３）部活動の負担軽減をすすめる

提案３　教職員の働くルールを確立する

　残業代をきちんと支払い、残業時間を規制する
　労働時間把握と健康管理
　専門職としての働くルール

提案４　公立、私立での非正規教職員の正規化と待遇改善をすすめる

　公立学校での改善
　私立学校での改善

「教育とは何か、教職員とは何か」を大切に

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「日米地位協定は他国と比べて屈辱的な中身」──参議院予算委員会で小池晃党書記局長

　小池晃党書記局長が、予算委員会の質疑に立ちました。

　どのテーマも、切実な実態を告発し追及するとともに、あるべき方向を示す太い論戦。（質問全文はこちらから→2018年11月7日参院予算委員会速記録）

　日米地位協定がいかに異常な状態にあるのか──。全国知事会が調査した地域協定比較をみれば一目で深刻だということがわかります。

　ところが、小池さんの「これを見れば、余りに日米地位協定は他国と比べて屈辱的な中身になっているのではないか。これで主権国家と言えるんですか」という質問に対して、河野外務大臣は「ＮＡＴＯの加盟国の一員として加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なるということは、当然にあり得ると思います」という驚くべき答弁をしました。

　しかも、１５年前に自民党国会議員などで作る「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」という議員連盟が、「地位協定の改定案」を全会一致で決定ています。

　その内容は、▽米軍の訓練は原則提供施設・区域内で実施、▽国内の港湾、空港を使用する際は日本国内の法令に従うなどです。議員連盟の幹事長は河野太郎外務大臣、副会長は岩屋毅防衛大臣です。岩屋氏の「改定案を政権与党の側から提案することに意義がある、多くの議員の力添えで改定を実現したい」という発言も紹介し、「政治家として信念があるなら、臆することなく、そのことを堂々と主張するべきじゃありませんか」と聞いても、それに対する答えはあまりにも情けないものでした。

　地位協定改定は、安保条約に対する態度に違いがあっても早急に取り掛かるべき課題です。

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