大軍拡と浪費的爆買い…自衛隊の元幹部も「目的が全く見えない」

　大軍拡と浪費的"爆買い"──首を傾げたくなる事態が次々と明らかになっています。

　安倍政権は新たな防衛大綱・中期防で約２７・５兆円の大軍拡計画を決定しました。

　その最たるものが、F35ステルス戦闘機１４７機の購入です。

　１機購入するのに１１６億円、１機維持するのに３０７億円。しかも、今後さらにふくらむ可能性があります。本当に途方もない税金が投入されようとしているのです。

　安倍政権のもとで、軍事費（防衛費）は連続して増え続けています。

　日本共産党の党旗びらきで志位委員長は次のように指摘しています。

　いま一つは、トランプ大統領言いなりの「浪費的爆買い」を進めようとしていることです。Ｆ３５を１４７機体制にする――２兆円を超える兵器購入計画は、その最たるものであります。航空自衛隊の元幹部は「１００機以上も買って、いったい何をするのか、目的が全く見えない」と憤りました。元陸将の山下裕貴氏は「トランプの言いなりで兵器を買うな」「貿易摩擦が起きるたびにアメリカから兵器を購入していたら、安全保障上の自主性が失われてしまう可能性もある」と批判しました。元陸将の用田（もちだ）和仁氏は「米国のご機嫌を取るため、高額の装備品を購入することが日米同盟だと思っているならば、いつか見下され、国内産業は衰退し、米国の国益の考え方の変化によっては日米同盟は終わるだろう」と警告しました。「トランプ大統領に言われたから買う」、目的は不明、「浪費的爆買い」としかいいようのない計画に対して、日米同盟推進の立場の元自衛隊幹部からも批判と警告が寄せられているのであります。

　最低限度の実力組織、「専守防衛」を建前としてきた自衛隊から、「海外で戦争する軍隊」へと変貌させるものです。

　しかも、暮らしや福祉の要求がこれだけ強まっている時に、浪費的爆買いを進めることは理解が得られません。

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UR都市機構が修繕負担区分の見直し──運動の大きな成果

　UR都市機構が修繕負担区分の見直しを発表しました。（報道発表資料：ＵＲ賃貸住宅の修繕負担区分の見直しについて）

　報道発表資料の中にもありますが「民法改正、国土交通省の賃貸住宅標準契約書の改定を契機に、賃貸住宅市場における 修繕負担区分の状況について調査を行った結果等を踏まえて検討」されたとのことです。

　さらに、現行の修理細目通知書で借主負担としていた８１項目の約８割をUR負担とし、借主負担を大幅に軽減したと報じられています。

　「５０年近く住んでいるが、経年劣化に伴うものは大家の負担にならないものか」──私自身、UR賃貸住宅にお住いの方から、修繕負担区分については本当に様々な声を聞いてきました。

　長年の運動の成果であり、本当に画期的です。これに続き、公営住宅、公社住宅なども居住者の負担軽減になるよう負担区分の見直しを求めていきます。

UR都市機構が25日、賃貸住宅の修繕負担分の見直しを発表した。これまで居住者負担となっていた畳床の取り換え、襖の縁・骨の修理など損耗等の交換を、UR負担で50年以上の継続居住者から順次交換していくと。山崎団地でも青空集会の度に出されていた要求が改善することは、自治会運動の成果と言える。 pic.twitter.com/c04OucUtyS

— 佐々木とも子　日本共産党町田市議 (@tomokoclub) 2018年12月25日

 

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都民の税金９２００億円を安倍自公政権が奪う

　自民党と公明党の与党税制調査会が、都民の税金をこれまでの約５０００億円に加え、さらに４２００億円収奪する方針を出しました（法人事業税などを一部国税化）。毎年１兆円近い税収が奪われることになります。消費税増税で、自治体の財政格差を広げ、さらに地方の自主財源を取り上げるやり方は本末転倒です。

　そもそも地方財政の確立は、消費税増税に頼るのではなく、内需の拡大と累進税制の強化で行うべきだというのが、私たちの基本的立場です。そして、社会保障費をはじめ地方が必要とする財源を十分に確保するために、国が果たすべき役割は、地方交付税の法定率を抜本的に引き上げ、地方交付税のもつ財源保障機能と財政調整機能を発揮させることです。

　共産党都議団は、代表質問で他の自治体とも連携して、地方の財源と権限を拡大することを求め、都民の福祉や区市町村支援への影響の重大さについて認識をただしました。小池知事は「都民の暮らしに影響が及ぶことのないよう全力」を尽くすと表明しました。

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「来年１０月の消費税１０％反対」──みんなの力でストップ

　消費税が導入されて３０年。（写真は、巣鴨で行われた消費税増税ストップ宣伝）

　「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」も発足し、来年１０月からの消費税１０％増税ストップの声が加速度的に増しています。

　毒薬を飲ませるためのオブラートとして導入された「軽減税率」。税率を複数にし、食料品などを据え置くだけのものですが、さらにポイント還元など複雑怪奇で混乱必至の状況になっています。特に中小商店からは悲鳴が上がっています。

　もう一つ、課税業者になることを迫るインボイス制度を導入することも大問題です。

　都議会でも、消費税問題で論戦を行っています。

　上下水道と都営交通を合わせて、１２３億円の負担が新たに発生することが明らかになりました。

　暮らしを直撃し、中小零細企業の営業も壊す増税は、ストップしかありません。

消費税廃止東京各界連絡会の本日の巣鴨駅前の宣伝行動。
今回の共産党からの発言は池川都議でした！
地元鶴川以外の宣伝行動で一緒になることはほとんどないので、お互いビックリ。
しっかりと増税中止の訴えと署名も多数集めました！ pic.twitter.com/08YhybJv1P

— 伊藤和巳 (@XfVp4kNEPz2ggs7) 2018年12月14日

 

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「思いっきり遊びたい」という基本的な要求に本気でこたえていく

　普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落ちてから１年。子どもに「思いっきり遊びたい」という言葉が心に突き刺さります。4年生の作文では、「避難なんかしないで遊びたい」「またみんなで思いっきり遊べる日まで待っておく。私の心はあとそれだけです。早くこの基地がなくなればいいな」と。

　この間、米軍機接近による避難回数は700回を超えているという状況です。本当にとんでもありませんが、現実として存在しています。

　子どもの権利条例の31条には、遊びの権利が明快に書かれています。

　締約国は、休息及び余暇についての児童の権利並びに児童がその年齢に適した遊び及びレクリエーションの活動を行い並びに文化的な生活及び芸術に自由に参加する権利を認める。

　校長先生の言葉も素晴らしい。「平和な日常を送るためには歴史を学んでほしい」「みんなの命が守られるように、先生方もどうしたら安全に過ごせるだろうかと話し合いながらやっていきます。基地に隣接する学校ではあるけれど、みんなでしっかり歩いていきましょう。がんばろう」と子どもたちに呼びかけを行いました。

　「空から何か落ちてくるかもしれない」と思いながら生活することが、どんなにストレスを感じ、不安なことかと思います。同時に、こういう現実があるということを想像できるのが人間だと思います。シリアで、イラクで、アフガニスタンで、起きていることにも通じます。

　米国いいなりから抜け出し、基地をなくすこと、紛争を戦争にしない対話と外交、憲法9条をもつ日本から発信できることは大きいということを実感しています。

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