こういうのは、勢いが大事。
カクサン部３のトレカつくりました。
なんというか、カクサン部のコンセプトである「ただしい政策、たのしい政治」を体現したような企画。
もちろん、政策、比例区、選挙区コンプリートしました。
それぞれのトレカも工夫されていて、広げるには絶好のアイテムだなと思いました。
東京選挙区山添拓候補のトレカもカッコイイ。
みなさんもぜひマイトレカを作成してみては。
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参議院選挙が公示されました。
史上初めての全国的規模での野党共闘の成功と、比例代表で日本共産党の躍進（８５０万票、９議席）、東京選挙区で山添拓候補勝利のために知恵と力を発揮したいと思います。
今回の参院選は、候補者に惚れ込み、それぞれの持ち場で押し上げる人たちがいることを感じます。
その一つが、共産党の選挙区候補のweb戦略。
など。
それぞれの良さがあります。見た目だけでなく、中身がいいと感じています。
最終的に製作したのwebデザインの会社かもしれませんが、そこまでの知恵出しや感覚的なもの、webでは思いっきり若い人たちにシフトしきるという感じが伝わってきます。
タテヨコナナメから日本共産党について知っていただき、「なんとなく」あるイメージを払拭できるたたかいをしていきたいと思います。
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web「週刊現代」２０１６年６月１３日付が、「『超格差社会』ニッポンの現実〜この国には『配当だけで年収３億円以上』が４０人もいる！─働かずに大金持ち一覧リスト」という記事を書いています。
日本がいよいよ「超格差社会」に突入した。
今春の国会でひっそりと、日本の「超格差社会化」を示す驚愕の実態が暴露されていたことをご存じだろうか。
あまりに刺激的だからか大手メディアはほとんど報じないが、衝撃的な告発がなされている。
経済ジャーナリストの鷲尾香一氏が言う。
「3月29日の参議院予算委員会で共産党の小池晃議員が発言したもので、まず日本の富豪上位40人が保有する資産の総額は'15年に15.9兆円にのぼるということを指摘。
続けて、上位40人が持つ資産はアベノミクスが実行されたこの3年間に2.2倍に急増していることが明かされた。
そのうえで、上位40人が保有する資産総額は、なんと日本の全世帯の下から53%ほどが保有する資産に匹敵するということが示されたのです」（下線などは引用者）
上位40人が、日本の過半数の世帯の資産に匹敵するというのは、記事の中にある「超格差社会」です。
この小池晃議員の指摘（参議院予算委員会速記録）に対して、安倍首相は「一％の人たちに全ての富が集中しているという状況にはなっていないというふうに考えております」と現実を見ない答弁をしています。
今回の「現代ビジネス」の記事は、株主配当だけでこれだけの儲けを上げていることを指摘していますが、富裕層への課税は当然という結論になるのではないでしょうか。
日本共産党は、格差を正し、経済に民主主義を取り戻す「３つのチェンジ」を提案しています。
第１のチェンジ──税金の集め方を変える消費税１０％増税は「先送り」でなく、きっぱり断念を。富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求めます。
第２のチェンジ──税金の使い方を変える社会保障、子育て、若者に優先して税金を使う。
第３のチェンジ──働き方を変えるブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを。
詳細は、「力あわせ、未来ひらく ──日本共産党 参議院議員選挙政策」をご覧いただければと思います。また、「消費税にたよらない別の道」──日本共産党の財源提案」についてもお示ししています。
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リニア中央新幹線の小野路立て坑（非常口）の工事説明会の日程が決まったようです。
町田市役所を通じて、市議会議員にも「中央新幹線小野路非常口新設に係る工事説明会のお知らせ」の情報提供がありました。
２回の説明会を行う予定となっています。
６月２６日（日）１０時〜町田市立鶴川中学校
６月２９日（水）１９時〜小野路公会堂
１日最大７８８台の１０トントラックが走るとされる、前例のない超巨大工事です。
鶴川第一小学校の建て替えに際しても、トラックが出て行くにあたり交通問題が大きなテーマとなっています。
工事が予定されている目の前には障がい者施設、老人ホーム、病院があります。
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５日、沖縄県議会選挙が投開票され、翁長県知事を支える与党が４８議席中２７議席を獲得して躍進する結果となりました。
日本共産党は、現有５議席から７議席を目指し、６議席を獲得。得票数・率とも伸ばして６議席を獲得しました。
「基地があるゆえ」の米軍関係者による凶悪事件が後を絶ちません。
元米軍海兵隊員による女性遺体遺棄事件は、尊厳を否定される蛮行であり、解決策は基地撤去しかありません。
３日付「琉球民報」の調査では、「沖縄からの全基地撤去」が４０％を超え、辺野古の新基地建設については８３・８％が反対しています。日米安保条約についても「平和友好条約に改めるべきだ」と「破棄すべきだ」が合わせて６割を超えています。
今回の選挙結果は、沖縄の意思を改めて示すものだと受け止めています。基地の問題は、沖縄だけの問題ではなく日本全体の問題です。
参議院選挙の４野党共通政策の中にも「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対」というものが含まれました。
沖縄県議選の結果を受けて「辺野古が唯一の解決策」と言い放っています。普天間基地の無条件撤去こそ唯一の解決策です。そして、安倍政権を倒すことが、この問題を解決していく巨大な一歩になります。
※写真は、日本共産党沖縄県委員会のtwitterアカウントから借りました。
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