「超格差社会」を転換する──日本共産党の３つのチェンジ

　web「週刊現代」２０１６年６月１３日付が、「『超格差社会』ニッポンの現実〜この国には『配当だけで年収３億円以上』が４０人もいる！─働かずに大金持ち一覧リスト」という記事を書いています。

　日本がいよいよ「超格差社会」に突入した。
　今春の国会でひっそりと、日本の「超格差社会化」を示す驚愕の実態が暴露されていたことをご存じだろうか。
　あまりに刺激的だからか大手メディアはほとんど報じないが、衝撃的な告発がなされている。
　経済ジャーナリストの鷲尾香一氏が言う。
　「3月29日の参議院予算委員会で共産党の小池晃議員が発言したもので、まず日本の富豪上位40人が保有する資産の総額は'15年に15.9兆円にのぼるということを指摘。
　続けて、上位40人が持つ資産はアベノミクスが実行されたこの3年間に2.2倍に急増していることが明かされた。
　そのうえで、上位40人が保有する資産総額は、なんと日本の全世帯の下から53%ほどが保有する資産に匹敵するということが示されたのです」（下線などは引用者）

　上位40人が、日本の過半数の世帯の資産に匹敵するというのは、記事の中にある「超格差社会」です。

　この小池晃議員の指摘（参議院予算委員会速記録）に対して、安倍首相は「一％の人たちに全ての富が集中しているという状況にはなっていないというふうに考えております」と現実を見ない答弁をしています。

　今回の「現代ビジネス」の記事は、株主配当だけでこれだけの儲けを上げていることを指摘していますが、富裕層への課税は当然という結論になるのではないでしょうか。

　日本共産党は、格差を正し、経済に民主主義を取り戻す「３つのチェンジ」を提案しています。

　第１のチェンジ──税金の集め方を変える消費税１０％増税は「先送り」でなく、きっぱり断念を。富裕層と大企業への優遇税制をやめ、応分の負担を求めます。

　第２のチェンジ──税金の使い方を変える社会保障、子育て、若者に優先して税金を使う。

　第３のチェンジ──働き方を変えるブラックな働き方をなくし、人間らしく働けるルールを。

　詳細は、「力あわせ、未来ひらく ──日本共産党　参議院議員選挙政策」をご覧いただければと思います。また、「消費税にたよらない別の道」──日本共産党の財源提案」についてもお示ししています。

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