飄(つむじ風)

純粋な理知をブログに注ぐ。

デーヴィッド・アイクのクロアチアその後.......!!

2008-09-25 15:52:51 | 日本

必見!!
世の中は大きく変わろうとしている 兆し!!
日本はこのままで良いのか?!!
そして、金融恐慌の
明快な仕組みの解説!!



 あのデーヴィッド・アイクですら、苦節20年の真相解明の行脚にかいま見た歓待。あのクロアチア訪問から、寸刻を置かずニューズレターが公表された。これを見過ごすことは、今生の悔い、しかも、圧巻である。同時に、デーヴィッドが初めて見せる希望への確信。


 まさしく、世は黎明の前の深き闇の差しかかろうとしている。今年始まった金融恐慌は、まさに深き闇の底への出航の合図だ。全く、仕組まれたものだ。計画だ。それは、このニューズレターを読めば分かる。


 しかし、黎明は又近い。そう確信する。闇が深くなればなるほど、黎明が近づいた事の証である。闇が深くなればなるほど、魂の目覚めも近い。それがこの時である。艱難を越えたクロアチアの人々の様子に、これからの日本の未来を重ねた。


 日本の艱難は、これから始まる。しかし、怖れる必要はない。黎明の前の闇を少し経験するだけのことである。艱難がなければ、魂は目を覚まさない。



【転載開始】デーヴィッド・アイク、ニューズレター 2008年9月21日

デーヴィッド・アイク公式日本語情報ブログ - 監修:太田龍より
http://www.davidicke.jp/blog/nl0130/#extended

パニックの仕掛け人・・・

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・・・そして、希望の兆し

みなさん、こんにちは。

人類奴隷化の計略と、それに対する人々の覚醒の両方が、非常に明確なコントラストとなって現れた十日間であった。

一方では、激震に向けて進む、露骨なまでに工作された金融「危機」の動向を追っていた。もう一方では、クロアチアの人々が急激に目覚めつつあるのを目の当たりにした。中国人なら「わくわくする時代」とでも言うのだろうが、実にそんな気がする。

左脳だけの認識に閉じ込められている人は、金融の混乱は、愚かな金融業者たちが大量のローンを貸し付けたこと、特に返済が期待できないような資産に対してローンを行ったことが原因であると思っている。いわゆるサブプライム・ローンの崩壊である。

確かに金融界に限らず、システムの中には、愚かで無能な人々もいる。それでも存在していないマネーに利子を付けて貸しておきながら、銀行を潰すというのは並の天才にはできないことだ。

だが、このバカたちが(新聞でもバカと呼んでいる)経済パニックの原因ではない。彼らはただの道具である。たいていの者は、何が起きているのか見当もつかない状態だろう。

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世界金融システム
それは、壮大なカジノに過ぎない。特に米国では、国家安全保障局とその手下のCIAなどの諜報組織によって画策された「優良株」企業を通じてロンダリングされる何兆ドルもの麻薬資金がこのカジノを支えている。

銀 行や株式市場が崩壊するのは誰にとっても不幸なことだと思っている人もいるかもしれないが、そんなことはない。株式市場の崩壊が起きることが分かっていれ ば(自ら崩壊を起こす人はわかっているに決まっている)、最高値で売っておき、市場が崩壊した後で、二束三文で買い戻せばよい。

崩 壊をひき起こす人々は、この方法によって、「危機」が起きる前よりも、大量の株式を手に入れることが可能であり、資金力も増すことができる。そのために必 要な対価は極めて小額である。ロスチャイルドは、この手法を数え切れないぐらい使うことで有名(不名誉というべきか)であり、また今回も繰り返している。

経 済界でも金融界でも一般的に言えることであるが、銀行にはいろいろな名前の銀行があるかもしれないが、元を辿ればごくわずかな所有者・支配者しか存在して いないことを、忘れてはいけない。突き詰めていけば、全部でないとしても大半は「ロスチャイルド」という名前に行き着く。

評論 家やマスコミの解説者が、銀行業界の混乱について語るときは、このポイントを外してしまう。もちろん、それは、預金を失ったり、家を買うことができなかっ たり、仕事を失ったりする人々にとって、悪いことである。しかし、そんなことはロスチャイルド王朝のように同情という感覚自体を持ち合わせていない連中に とっては、頭の片隅に置くどころか、思慮にも値しないことである。

ロスチャイルド一家は、混血によるネットワークや、従属する一族たちと提携しながら、「システム」を所有している。このシステム(ゲーム)は、時代の変化に応じてシステムの再構成や調整が行われることがあったとしても、ゲーム自体が彼らの所有物であることには変わりない。

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ロスチャイルドのロゴ。この矢はいつも人々の背中に向けられている。

例 えば、メリル・リンチは破綻したかもしれないが、バンク・オブ・アメリカに吸収された。バンク・オブ・アメリカは、公にされていないところまで所有者を 探っていけば、ロスチャイルドの銀行である。従って、ゲームは、名前を変えて、より少ない人数で続けられているだけである。

リーマン・ブラザーズは倒産したかもしれないが、イギリスのバークレイズのようなハゲタカが、おいしそうな資産を物色し押収するために獲物の周りを囲んでいる。ゲームは続くのである。ゲームのルール自体を決めることができるゲームの所有者は、決して負けることはない。

今回の綿密に計画された金融混乱は、ずっと昔から、オーウェル型中央支配地球国家の操作の一環として予測されていた。その目指すものの一つが、現存する銀行の数よりも遥かに少ない数の巨大銀行(メガバンク)のネットワークを通じて世界の金融を操る世界中央銀行である。

やつらは、銀行業界に本当の競争や多様性をもたらしたいのではなく、全部を支配したいのである。ここ二、三週間と数日の動きは、この目的をスピードアップしながら推し進めるために計画されたものである。

彼 らが引き続き確保しておきたい資産は、彼らの代理銀行によって吸収されるか、政府によって我々の税金で救済される。政府も彼らの所有物なので、そんなこと も可能である。政府の財源からの途方もない資金注入は国の経済を更に弱体化し、(ロスチャイルドによる)解決策を必要とするような問題を次々に発生させる ことになる。

金曜日、(ロスチャイルドと銀行が管理し)表向きはジョージ・ブッシュが率いるアメリカ政府は、一兆ドルに及びかねない規模で納税者の金を注入し、銀行の不良債権を買い取るという、ものすごい計画を発表した。

民衆を犠牲にした、信じられないような貪欲さによって火が付いた金融の破局だけど、心配しなくていいよ、(思い通りに事が進んだら)民衆の金を使って救い出してあげるから。

アメリカの住宅ローン大手であるファニー・メイとフレディー・マックも、その不正な活動の穴埋めを、政府の介入を通じて、納税者にさせた。さらに最終的には、これら組織を、破綻間際まで追い込んだ原因を作った当のシステムに返還させる可能性がある。

銀行は、存在しないマネーを貸し出し、利息もつけて人々から搾り取る。そして破綻になると救済資金という名目で人々のマネーがまた搾り取られる。それでも、人々は未だに政府が国をコントロールできていると信じている?

政府は二つの目的のために、いつも大量のマネーを保有している。戦争と銀行である。従って、ロスチャイルドがこの両方の背後にいることは不思議なことではない。

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アメリカの「中央銀行」による救済に関して忘れてはならないこと。連邦準備金は、「連邦」のものでも、「準備金」があるわけでもない。根本的にロスチャイルド家によって支配された私的所有銀行のカルテルである。

必要な数以上の余計な銀行や、全体コントロールに従おうとしない銀行は、標的にされ屈服させられる。そうすることによって、銀行の数は絞られ、権力はますます少数の銀行を所有する者に集中していく。

金 融界のエリートが惹き起こした1929年のウォールストリート暴落と大恐慌の金融危機によって、数多くの小さな銀行は消滅に追い込まれ、その資産や顧客は 巨大銀行がはぎ取った。そのプロセスが現在進行しており、結果的に、同じ人間が支配し、世界中央銀行とグルになって活動する僅かな数の巨大銀行だけにする のが狙いである。

最終的な目的は、世界で一つだけの石油会社等々と同様に、たった一つの世界銀行にすることである。

現在の「金融危機」はこの計略に向けて大きく貢献している。今週イギリスでは、既に合併してできたスコットランド・ハリファックス銀行(HBOS)が、更に別の合併会社であるロイズTSBによって吸収された。

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「銀行業界の新戦力HBOS」 そうは思えないけど…

既に合併済であった二つの銀行の吸収合併によって出来上がる新しい巨大銀行には、イギリスの当座預金の40%を占めるといった、絶大なパワーが集中する。通常のケースであれば、独占禁止法によって阻止されるべき動きである。

ところが、スコットランド・ハリファックス銀行は、イギリスの住宅ローン最大手であり、倒産したならば英国経済への影響が甚大であるということで、政府は独占禁止法を無視して合併を許可した。問題発生→反応→解決策 である。

人 々に生活存続にかかわる恐怖感(今回は金銭的な危機感)を抱かせることができさえすれば、人々は「救済」してもらえるなら何でもよい状態となり、より大き な意味でどのような影響が出るのかは少しも考えずに許してしまう。支配者たちが、世界の経済システムに首輪を付け、掌握している状態では、各国政府はまっ たく無力で期待できない存在にすぎない。

これは「グローバリゼーション」と称されるものの背後にある大きな動機の一つである。 グローバリゼーションによって、あらゆる国は、世界中の他の地域で起きていることの影響を被るようになる。今回の場合は米国のサブプライムの失態(上の支 配層レベルでは、計算ずくである)が世界中にドミノ倒しを惹き起こした。

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準備よーし、サブプライム危機、スタート!

悲 劇的なまでに簡単なことである。パニックを煽動すれば、導火線に点火され、全部のプロセスが動き始める。システムはすべて信用という基盤の上に乗ってい る。銀行に対して信用があれば、銀行を利用するし、お金を預ける。信用がなくなれば、銀行は利用しないし、お金も預けない。いったん信用がなくなれば、も のすごいスピードで崩れていく。

信用から崩壊へと持ち込むために必要なのは、銀行が危ないらしいという噂の吹き込み(恐怖心の植え付け)だけである。真実である必要はなく、実際に真実でないことが多いが、ある程度の人数が信じるようになれば十分であり、賽は投げられたことになる。

リー マン・ブラザーズなどの破滅に見られたように、このパニックの背景には、銀行の株価を狙った秘かな動きもある。邪悪なまでの貪欲さに憑き動かされた「ト レーダー」は、ショート取引(空売り)といわれる仕組みを使い、会社が倒産すると予測すると、株式の所有者から買うのではなく、短期間だけ「貸借株」とし て株式を借りてくるのである。

そして借りてきた株を、より低い値段で買い戻すことができるという希望をもちながら、売却する。そして、利益を得た後で、本来の所有者に返却する。しかし、株を売り付けているのに加え、銀行が危機的だと噂を吹き込んでいるのであるから、株価は「希望」以上に下落する。

計 画通りではあるが、この計算された売却行動は、銀行に何か問題があるに違いないという心理を増幅し、他の人々も売り始める。こうして崩壊へのスパイラルに 転落していく。倒産をもたらす一連の工作に賭けたトレーダーたちによって、リーマン・ブラザーズの20%の株式は破綻前にショート・ポジションになってい た。

その結果、リーマン・ブラザーズはゆっくりと沈没していき、ロンドンなどの邪悪で陰湿な金融センターでは「勝利」を祝福するシャンパンのコルクがポンと音を立てていた。

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こんな人間たちが住む、嘆かわしい病んだ世界のすぐあとで、今週クロアチアに於いてかなりの数の覚醒しつつある人々との出会いは本当に対照的であった。同じ「空間」に全く異なる現実が共存するという意味では、今週まさにそれを体験した気がする。

ロスチャイルド株式会社が、金融業界の多様性を潰すための新たな襲撃を仕掛け、何十億もの人々がそれに反応して注文をしているときに、私はクロアチアの首都ザグレブで飛行機から降り立った。一瞬、空港に到着したのか別の惑星の宇宙ステーションに着いたのか分からなかった。

空 港(宇宙港?)でジャーナリストの出迎えを受け、知性を感じさせる質問を受けた後、クロアチアのBBCに相当する大手テレビ局に急行した。そこでプライム タイムのニュース番組のために20分間の生インタビューを行ったのだが、その大手メディアのキャスターは、私の本や情報を理解した上でとても有意義な質問 をしながら番組を進めてくれた。もう一人、大手メディアのジャーナリストがインタビューをしにやって来たのだが、開口一番に「お会いできて光栄です、本を 読みました」である。

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ちょうど、ワイト島のベットから起き上がるところかどうか見るため抓(つね)っていたので、私の腕にはひどい痣(あざ)があった。しかし、違っていた。これは現実だったのだ。

更 に大手メディアによるインタビューは次々と続き、いずれも敬意をもって私の話を扱ってくれた。タイム誌に相当するクロアチアの雑誌Globusには3ペー ジもの特集で取り上げられた。また、大手日曜新聞には2ページの特集が組まれ、私の地球規模陰謀論を強く支持する立場で記事を書いてくれた。

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全国放送のテレビ番組「科学最前線」のために、陰謀と現実の幻想的な性質について、40分のインタビューを2本録画した。いずれも知的で意味のある質問が用意され、回答にも適切な時間配分が配慮されていた。

いつも大手メディアから「頭がおかしくなってから、何年ぐらいですか?」と質問されている身としては、なんだか夢の国に入り込んだような気がしたと言ってもよいだろう。

し かし、これはほんの前触れに過ぎなかった。主要メディアを通じて伝えられた情報に対する人々の反響のことである。道を歩いていると呼び止められるし、ホテ ルに着くと従業員の人は「今日、テレビに出ていた方ですよね? 陰謀のことを話してた、本当に考えさせられましたよ、なるほどと思いました」と話しかけて くる。

他の従業員たちは私の調査に役立ちそうな情報を教えてくれたし、人気サイトのチャットルームで質疑コーナーを設けたところ、さまざまなテーマについて知識の豊富さを伺わせる質問を受け、爆発的な関心を集めた。

大 手メディアのジャーナリストや技術スタッフに会いにいけば、どこでも私の本を読んだと言われ、内容にも極めて精通していた。世界のメディアが、決まりきっ た公式見解を垂れ流し、異なる意見を抑圧するのではなく、このクロアチアのメディアのようになってくれれば、今我々が住んでいる世界は随分と違ったものに なっていたに違いない。

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もちろん、クロアチアでは全員そうであるわけでもなく、典型的な種類のジャーナリストに会わなかっただけかもしれない。しかし、考えることのできるジャーナリスト、考えることのできる人々の比率の高さに、私は驚いた。

ク ロアチアの多くの人々は、この地で1990年代に起きた戦争は、思っていたものとは違うことを確信していたように思う。これは極めて正しい認識である。例 えば、テレビのドキュメンタリー番組は、戦争のとき、この地域を周回していた1,500人もの部隊が虐殺や攻撃を行い、これが報復を招き、さらにその報復 が紛争の引き金になったことを、明らかにした。

そんな事情があって、クロアチアの人々は他の地域の人々と比べると、非常に陰謀 のことに理解を示してくれる。クロアチアでどれだけ私の本や情報が出回っているか、その普及度合いは衝撃的なほどだった。私はこうして椅子に座って毎日の ように情報を発信し、ラジオで話しているが、こうして旅行してみて改めて気付くのである。今、私の情報は、遠く世界中に届いているのだ。アジアやアフリカ のような隔絶した地域までも。

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ザグレブ公園で行われたメイン講演には700人もの人々が屋外テントに集まった。それに加えて数百人の人々が会場スペースの不足で入場できなかった。

私 が過去20年間に直面した困難は、この一週間のクロアチアの経験だけでも報われるというものである。そして、今、我々が早急に取り組まないといけないこと は、この急速な覚醒の動きに勢いをつけ、地球規模の牢獄国家を押し付けようとしている暴君に協力することを止めるように、連帯を強化することである。

我々が力を与えない限り、彼らは何もできない。我々が、恐怖と無知のために、思考と感情を操られるに任せてしまわない限り、彼らは何もできない。何十億もの人々が操られ、一握りの者が全てを知りながら操っている。私はこれから抜け出す方法を見つけた気がする。

今 週、ラジオのインタビューの最中に思い出したのだが、今から数年前に、虫の一生(A Bugs Life)というアニメのビデオ・クリップを紹介したことがある。我々が権力を把握し、行使すれば、本当の権力は誰がもつことができるのかについて、完璧 なまでに要約した内容である。

それは、アリ島という場所で、少数のバッタのグループが、巨大なアリのコロニーを支配する話であ る。ここでもやはり支配は恐怖を通じて行われており、一年に一度やってきては略奪していくバッタのために、アリは全生涯を食べ物の収集に費やしている。ア リたちは支配者に立ち向かうことはなかったが、たった一匹だけ疑問をもつアリがいた。

以下にリンクをつけた場面では、バッタた ちは、彼らが欲しいだけたらふく食べて満足したので、今年はアリ島に行かなくてもよいのではないかと、バッタのリーダーに話している。そこで、リーダー は、少数が多数をコントロールするためにはどうすべきか、アリの性分についての知識を授けた。

もっとも痛烈なセリフは、「このちっぽけなアリどもは、数にすると我々の百倍もいるのだ。もし、アリどもがそれに気付けば、我々の生活はこうなるのだ…」 Click here to watch …

力は、この数週間に世界の金融市場を襲った嘆かわしい病的な人々に、あるのではない。力は、我々の方にある。我々はそれを理解し、無意味な隔たり(分断)をなくし、我々全員にとって大切な、自由のために、共同戦線の下に結集すればよい。

おしゃべりしている時間は終わった。私が今週クロアチアの経験を通じて、束縛から解き放たれるのを待っている圧迫された秘めた力を見た。

しかし、圧迫されたものは待っているだけではよくない。行動する必要がある。言い訳も要らない。それは、ただのトランプの家である。崩す時は来たり。

(翻訳◇ひつじ)【転載終了】

注目すべき、記事!!!

2008-09-25 13:36:22 | 日本

コメントなし!!
読めば、自ずと見えてくる。!!
面白い! 現代の三国志.........。


Koo_hsienjung_in_1914

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【転載開始】2008年09月23日

麻生首相・政策「ブレーン」の正体

http://alternativereport1.seesaa.net/article/107042330.html

 2008年現在、台湾財界の「独裁者」と呼ばれる辜一族の始祖・辜顕栄(ゴケンエイ、*注1) は、台湾中部の鹿港と呼ばれる地方の豪商・豪族の出身であった。辜顕栄は、青年時代から働く気がなく、生まれ故郷を捨て、台北へホームレスとして流れ込 み、港でコメ輸出の人足等の仕事で、その日暮らしを行っていたが、やがて人足を、まとめ上げ船会社に派遣する「手配師」、つまりヤクザのボスとなる。中国大陸向けのコメ輸出が台湾・台北の重要産業となっていた19世紀末の事である。

  当時、台湾では中国本土の清王朝の政治家・官僚達が本国の眼の届かない事を利用し、盗賊化し、台湾市民の財産を強奪し、子女を強姦する等、犯罪組織化し、 それが「公式の権力・政府機関」となっていた。「辜」は「罪・罪人」を意味する。「無辜」で「無垢」つまり犯罪者ではない事を意味する。辜の名前は犯罪歴 のある人間、という意味であり、辜顕栄は、こうした清王朝の無法に反逆し、犯罪者のレッテルを貼られた罪人であった。中国では、辜という氏名は、ほとんど 存在しない。「あいつは犯罪者だ」という意味のニックネームが、そのまま辜顕栄という氏名になってしまったのが、この一族の始まりであった。

辜顕栄は、清王朝への謀反心から、コメ輸出でも台湾で強い勢力を持っていたフランス系 船舶会社に「拾われ」、その配下のヤクザとなり、清王朝系の輸出事業には関わりを拒否していた。この英仏の貿易船、それを護衛し「アジアへ侵略者として姿 を現していた」この時代の英仏海軍に燃料・石炭を供給していたのが、日本の九州の麻生炭鉱(麻生グループ)であり、2008年、次期日本首相・麻生太郎の 一族であった。麻生グループの親会社は、現在、フランスのタンカー・船舶会社ラファルジュである。

フランス系船舶会社に拾われ、その実働部隊のヤクザとなった辜一族と、麻生一族の接点は、この時代に始まる。

  19世紀末、日本軍が台湾へ軍事侵略を開始すると、辜顕栄は自分に犯罪者のレッテルを貼った清王朝打倒のため、この日本軍を利用し、日本軍上陸の道案内役 を果たす。1895年、戦争に勝利した日本軍が下関条約で台湾を支配下に置き、清王朝を台湾から追放すると、辜顕栄は、その「働き」を高く評価され、台湾 と中国本土への塩、砂糖の輸出専売権を日本政府から与えられる。

 塩の専売事業は中国大陸では、青幇、赤幇と呼ばれる中国マフィアの独 占事業であり、塩の販売ルートは、そのまま麻薬の販売ルートであった。辜顕栄は日本政府公認の台湾の地下マフィアのボス、中国本土のマフィアへの地下ルー ト・パイプを握る「日本政府公認のヤクザのボス」の地位を得た事になる。

注意すべきは、当時の台湾の支配者である日本政府の総督・後藤新平は、中国支配の資金捻 出を麻薬売買で行うべき、と主張する「日本政府を代表する麻薬専売事業」の推進者であった。後藤は内務省で薬物を扱う部署の局長(現在の厚生労働省に該当 する)出身であった。辜顕栄は、日本政府から中国侵略資金の調達係、つまり麻薬販売係を任命された事になる。それだけ中国本土の麻薬組織とのパイプを辜顕 栄が持っていた事を意味する。この中国本土の麻薬ビジネスの実働部隊=担当者であったのが後の首相・吉田茂、つまり麻生太郎首相の祖父である。

既に、この時代、辜一族と麻生一族の「ビジネス・ネットワーク」は出来上がっていた。

1934年、辜顕栄は日本軍支配下の台湾政府で、貴族院議員になっている。

第二次世界大戦後、日本軍が敗北し台湾から撤退すると、辜振甫は日本軍への協力者として、蒋介石により投獄され全財産を没収されるが、出所後、香港に亡命し、そこで再び財産を形成し、台湾に戻る。

 辜顕栄、その息子・辜振甫(庶子)は、親子二代に渡り華僑持ち前の商才を発揮し、現在、台湾・中国本土の両者で、和信電話、和信メディア、中国国際信託銀行、中信証券、中国人寿保険等、大手企業100社を超える一族経営の巨大コングロマリットを形成している。

財閥と共に、台湾マフィアのボスの地位を継承した辜振甫は、現在、台湾財界の総理大臣・独裁者と呼ばれている。

  過去、成長著しい中国経済の資金需要の中枢を担って来た台湾財界。そのボス中のボスが、この辜一族である。蒋介石によって投獄された辜が、出所後に起死回 生を図ったのが香港であり、香港は辜一族の第二の故郷である。その香港財界と台湾財界を一体化し、台湾=香港=中国全土へと資金を流し込み、中国経済成長 の原動力となって来た辜一族の活動のエネルギー源は、父のホームレス時代、犯罪者のレッテルを貼った「中国本土権力への、リベンジ」であった。台湾から香 港・中国への資金の流れ、「企業支配の流れ」は、このリベンジの流れであった。

そのリベンジは中国の市場開放において、現在「果たされつつ」ある。

 このリベンジの「パイプ」、台湾と中国を結ぶ地下水脈は、旧日本帝国軍の与えた台湾と中国を結ぶ、マフィアの塩専売権(麻薬の専売権)のパイプの転用であり、その拡大生産版であった。辜一族が、その出自から「生粋の日本支持者」である理由が、ここから生まれてくる。

また創業者をホームレス時代、「拾い、育ててくれた」フランス系貿易商社との「連携」こそ、この一族の成功の秘訣であった。一族にとって香港が第二の故郷であれば、欧州フランス系企業は、第三の故郷である。

 現在、この辜(クー)財閥は、辜振甫の3男ジェフリー・クーが財閥全体を仕切っている。APECなどにはジェフリー・クーが台湾代表として参加している。そしてジェフリーの父=台湾財界の総理大臣と呼ばれた辜振甫の甥・辜寛敏は中国共産党への敵対心を激しく燃やし台湾独立の闘士として終生、戦い続けた政治運動家であった。その息子が、次期日本首相・麻生太郎の「政策ブレーン」リチャード・クーである。麻生・クー共に、欧州フランス・ロスチャイルドの船舶会社ラファルジュの「子分連合」である。

  2008年、リーマン・ブラザースが崩壊した。長年、野村證券・野村総研の上級研究員として対中国ビジネスを指揮して来た「親日派」リチャード・クーは、 一族の第三の故郷=ヨーロッパ企業=リーマン・ブラザース欧州支部買収に「指揮権を発動」した。リーマンの中国ビジネスを「継承」する目算である(最終的 にリーマンのアジア部門買収で妥結した)。

「日本・フランスと協力し中国王朝を打倒せよ」。犯罪者のレッテルを貼られた創業者以来の、クー一族の「血が騒いだ」のであろう。

 1930年代、クー一族と麻生一族の中国上陸の野望は、1945年の敗戦を持って失敗に終わった。2008年、麻生首相のブレーンとなった、クー一族は、再び過去の失敗を繰り返すのか?

野 村総研で、クーと同僚であった経済学者・植草一秀は小泉の郵政民営化を厳しく批判したため、「口封じ」のために強制ワイセツ罪を警察によって「デッチア ゲ」られ、職を失い名誉も失い、葬り去られた。文字通り、「社会的リンチ・魔女刈り裁判」であった。この郵政民営化でロスチャイルドのゴールドマンサック スは郵便局の資金を入手し、その資金で中国の「開発」を行い、核兵器製造を開始している。その核は日本をターゲットにしている。植草は日本の国益のために 殉死した。この部下の「殉死」に報いる、弔い合戦を野村は決意しなければならない。部下を見捨てる会社は、やがて全ての部下に会社そのものが、見捨てられ る。

ロスチャイルドと一体化した現在の中国「王朝」=共産党政府。「中国王朝打倒」を家訓とする、リチャード・クーは同僚の「殉死」を眼 にし、また、かつて反権力を掲げ、中国政府の権力と終生戦い死んで行った、自分の父親の墓に「顔向け出来ない」行動を取る事は許されない。「投資とは、リ ベンジである」。これが一族の家訓である。【転載終了】


速報!!麻生内閣支持率!!

2008-09-25 13:24:49 | インポート

速報!!
そりゃぁ~そうだろう、
見え見えの出来レース!
田舎大根芝居。
いくら食ってもあたらない!
冷めた観客(有権者)、踊らない!!

 
 

M7280686_2

<選挙用の布陣?>

M7280583

<論功行賞の布陣?>


 桝添厚労相、猟官戦術成功!!
 しかし、物事には筋目が大切、後期高齢者医療制度を弁護したのは、桝添厚労相ではなかったか。しかも、国会の答弁において。周りの状況変化で、言説がころころ変わる者に、真人はいない。偽装短命内閣が発足。

 

 天知る、地知る、人知る、知らぬは我ばかりなり。


【転載開始】麻生支持率はフジテレビによれば35%(@w荒

http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/51503199.html
フジテレビによると麻生内閣支持率のアンケートでは

支持する34.7%
支持しない41.8%
興味ない23.5%

だったようだ。<後略>【転載終了】


 こんな、偽装祭事より、じっくり、植草先生の正論を読んだ方が、よっぽど政(まつりごと)に希望が見出せる。


【転載開始】

「選挙の時だけ国民目線」政策に要注意

Photo

 

植草一秀の『知られざる真実』

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-2a4a.html

9月24日に召集された臨時国会で参議院本会議は内閣総理大臣の指名選挙を行い、民主党の小沢一郎代表を内閣総理大臣に指名した。一方、衆議院は自民党の麻生太郎氏を内閣総理大臣に指名した。その後、両院協議会が開催されたが意見が一致せず、日本国憲法題67条第2項の規定に従い、麻生太郎氏を内閣総理大臣に指名することが国会の議決とされた。

麻生首相は直ちに内閣を組織し、麻生内閣は9月24日に発足し た。麻生氏は自公政権が1年間に2度、政権を無責任に放り出したことに伴い自民党総裁に選出され、首相に就任したが、衆議院選挙によって国民の審判を受け るべきとの世論が高まっており、早期に衆議院の解散総選挙を実施すると見られる。選挙管理内閣の性格を持つ政権が発足した。

kobaちゃんの徒然なるままに」様「飄(つむじ風)」様「こわれたおもちゃをだきあげて」様Japonesian Trans-ApocalypseTrans-Modern New Platonic Trans-Creation, or philosopractical chaosmos」様「へびのように賢く、はとのように素直であれ」様「目からウロコの、ホンモノ探し」様「気がついたことを、感情の任せるままに」様「_~山のあなたの空遠く幸い住むと人のいう~」様「こづかい帳」様、いつもご支援のお言葉を賜り、ありがとうございます。有益なブログ記事をいつもありがたく拝読させていただいております。これからもよろしくお願いいたします。

かつての衆議院選挙で麻生太郎氏は支援者を前に「下々の皆さん」と呼び掛けたそうだが、記者会見で発言するときに、なぜ、もっと柔和に丁寧に話すことができないのだろうか。会見を聞いているだけで不快指数が上昇するのは私だけではないと思う。

「国民の幸福」よりも「自民党が民主党に負けないこと」を優先する本音が節々に表れてしまうのだろう。補正予算審議について、民主党が補正予算成立と解散総選挙を話し合いで決める「話し合い解散」の建設的な提案を示しているのに、「民主党に何度も裏切られてきた」ことだけをカメラの前で強調する「たたずまい」は、首相にふさわしくない。「民主党が裏切った」のではない。自民党が参議院で野党に多数を与えた有権者の意向を無視したために、国会運営が停滞したのだ。

政 治は国民のために存在する。自民党のためでも民主党のためでもない。政治家は自らの信念と哲学に従い、正々堂々と自らの主張を述べ、反対意見に謙虚に耳を 傾けるべきだ。「建設的な論争」が必要なのであって、敵対勢力を口汚くののしる姿勢で敵対勢力と対峙しても、論争による大きな果実を得ることはできない。 麻生氏は「政治家としての品格」を欠いていると感じられる。

発足した麻生内閣では、麻生氏と親しい中川昭一氏が財務相、金融相を兼務した。中川氏も財政出動を主張しており、麻生政権は「財政バラマキ」で有権者の支持を取り付けようとしている。札束で頬をなでて、票を集めようとしているように感じられる。

米国の金融不安が拡大し、日本経済の悪化が進行しているから、多くの国民が「景気を良くして欲しい」と考えている。「景気回復を最優先する」政策方針を適正だと考える有権者は多いと思う。

しかし、早晩実施される総選挙において「景気対策」が「目くらまし」効果を発揮することに、十分な警戒が求められる。有権者は目先の「札束」だけに目を奪われてはならない。

小泉政権が発足してから7年半の時間が経過した。麻生氏は小泉政権の最高幹部の一人だった。小泉政権が実行した政策によって日本社会は、ぼろぼろに崩壊した。民主党の小沢代表が指摘するように、日本は中国、ロシア、米国に次いで、世界で第4位の「格差大国」になった。

国 民は「悪政」に苦しんでいる。この「苦しみ」の原因をよく考えなければならない。「不況」によって景気が悪いのは「循環的」な原因による。景気は良くなっ たり、悪くなったりする。もちろん、不景気の時には景気を良くするための政策が必要だ。しかし、麻生氏が主張する景気対策を打って、国民の生活が本当に良 くなるのかをよく考えなければならない。

少 し前、昨年の年末まで日本経済は景気回復を続けてきたと言われている。景気回復の期間は戦後最長で、「いざなぎ景気」を超えたと言われた。しかし、国民に 「景気回復」の実感はあるだろうか。ほとんどの国民に景気回復の実感は無い。実感の無い景気回復だから「感無景気」(住友生命創作四字熟語入選作)と命名 するのが適切だ。「感無」は「桓武天皇」にかけている。これまでの景気回復にはない、一般国民に景気回復の実感がまるでない「景気回復」なのだ。

9月12日付記事「意味不明の「心の通った改革路線」」に記述したように、2002年から2007年までの「景気回復」で、一般国民の懐はまったく温かくなっていない。1998年度から2006年度にかけて、

法人企業統計における法人企業経常利益は21.2兆円から54.4兆円へ156.6%増加したが、

雇用者報酬は274.1兆円から263.0兆円へ4.0%減少した。

景気回復の時期においても、一般の国民の生活はまったく改善しなかった。史上空前の利益に沸き返ったのは、一握りの大企業だけだった。

一般国民の「苦しみ」の原因を考えなければならない。「苦しみ」の原因は小泉政権以来の自公政権が推進した経済政策にある。総選挙では、この点を踏まえて「政権を選択」しなければならない。

「苦しみ」の原因は、「市場万能主義=弱肉強食奨励=格差拡大=大企業優遇=セーフティーネット破壊」の経済政策に ある。労働行政の大転換が、「非正規雇用労働者」や「働く貧困層」を激増させる原因になった。「障害者自立支援法」、「後期高齢者医療制度」など、障害者 や高齢者をいじめる、冷酷な制度が強行採決で導入されてきた。国民の老後の生活の生命線である年金の記録が杜撰(ずさん)に取り扱われてきたのに、政府は 問題を長く放置した。年金記録が改ざんされた問題にも適切に対応していない。「猛毒米」が学校給食や高齢者施設で食事として提供された根本の責任は政府にある。

国民の「苦しみ」は「循環的」な「不況」によって生じているのではなく、小泉政権以来の自公政権が実行した「市場万能主義=弱肉強食奨励=格差拡大=大企業優遇=セーフティーネット破壊」の経済政策によってもたらされているのだ。したがって、いま求められているのは「単なる景気対策」ではなく、「世の中の仕組み」、「政治の仕組み」、「経済運営の考え方」の「転換」=「刷新」である。

9月21日の民主党臨時党大会で、小沢一郎代表が無投票で代表に三選された。小沢代表は民主党の政権構想を明確に示す「所信表明演説」を行った。

「カナダde日本語」の美爾依さんが小沢代表の演説、民主党と麻生氏の政策の比較などを分かりやすく解説してくださっている。また、「生き抜く力」様「晴天とら日和」様も貴重な情報を提供してくださっている。

日本経済が不況に陥り、景気回復の政策が求められていることは確かだ。問題は、どのような政策対応を示すのかだ。小沢代表が示した民主党の政策と麻生太郎氏が提示した政権公約とを比較してみよう。

まず、民主党の小沢代表が示した9項目からなる「新しい政権の基本政策案」の骨子(一部抜粋)を示す。

1.国民が安定した生活を送れる仕組み

 
・「消えた年金記録」問題の解決

・年金制度一元化、基礎(最低保障)年金部分全額税財源化

・後期高齢者医療制度の廃止、医療保険制度の一元化

2.安心して子育てと教育ができる仕組み

 
・子供1人当たり月額2万6千円の「子供手当て」支給 

・公立高校の授業料無料化、大学などの奨学金制度拡充

3.まじめに働く人が報われる雇用の仕組み

4.農業社会を守り再生させる仕組み

・農業者への「個別所得補償制度」創設

5.国民の生活コストを安くする仕組み

 
・全国の高速道路無料化

・ガソリン、軽油の暫定税率廃止

6.税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み

・特殊法人、独立行政法人、特別会計の原則廃止

・役人の天下り全面的禁止、税金無駄遣い根絶

7.地域のことは地域で決める仕組み

 
・国の行政は国家の根幹に係わる分野に限定

・国の補助金廃止、地方自主財源一括交付

8.国民自身が政治を行う仕組み

・与党議員100人以上、副大臣・政務官などで政府に配置

9.日本が地球のためにがんばる仕組み

 
・強固で対等な日米関係、アジア諸国と信頼関係の構築

 

一方、麻生氏が示した「日本の底力─強くて明るい日本を作る」と題する基本政策の骨子(一部抜粋)は以下の通りだ。

 
基本政策

1.経済政策

 
・政策減税・規制改革による日本の潜在力を活かす成長政策

・財政再建路線を守りつつ、弾力的に対応

・歳出の徹底削減と景気回復を経て、未来を準備する税制整備。

2.社会保障

 
・安定的な年金財源確保のための国民的議論

3.教育改革

・教員が一人ひとりの子供と向き合う環境整備

4.地域再生

 
・守るだけの農業から外で戦う農業に転換

・食料自給率引き上げ、日本の優れた農産品輸出

5.外交

・日米同盟を強化、アジアの安定

・拉致問題の解決

6.持続可能な環境

・成長と両立する低炭素社会

政治改革:

1.徹底的な行政改革、国の出先機関の地方自治体に移管

2.地方分権推進、道州制を目指す

3.与野党間協議を一層促進、国会審議を効率化

4.自民党が内閣を支える機能強化

麻生氏は、民主党の政策の財源が明確でないと批判するが、小沢代表は「一般会計と特別会計の純支出合計212兆円」の約一割にあたる22兆円を段階的に主要政策の実行財源に組み替えてゆくことを表明した。

「天下り」機関への政府資金投入だけでも年間12.6兆円に達しており、「政府の無駄」を抜本的に排除することによって、財源を捻出することは不可能でないと考えられる。「国民の生活が第一」と訴える民主党の主張が、具体的かつ明確に示されている。

民主党が示す施策は、「子育て支援」、「年金一元化」、「医療保険制度支援」、「高速道路無料化」、「教育費助成」、「雇用者支援」など、透明で、公正な「セーフティーネット強化」策である。

「景気回復」を目的とする財政支出政策を、「国民の生活を第一に考える」、「制度変更を伴う支出」=「プログラム支出」の拡充に充てることが求められる。民主党の政策は、この考え方を実行に移すものである。

こ れまでの財政政策発動の問題は、「財政政策」が「バラマキ政策」に堕してしまうことだった。麻生氏は「景気回復」、「財政出動」を訴えるが、具体的な方法 を明確に示していない。経済政策の基本理念を変えずに、単なる「バラマキ財政」を実行しても、一般国民の生活は改善されない。「いざなぎ景気」を期間で超 えた「感無景気」での、一般国民の生活の「苦しみ」持続が、このことを証明している。

これまでの自公政権は、「特権官僚」、「大資本」、「外国資本」の利益だけを追求してきた。メディアが総力をあげて自公政権を支援するのは、「メディア」も「政官業外電の利権互助会」=「悪徳のペンタゴン」に組み込まれているからだ。「利権互助会のための政治」を実行してきた与党が、「選挙の時だけ国民目線」の政策を「付け焼き刃」で陳礼しても、すぐに底が割れてしまう。

「景気対策」の言葉は、「景気対策」の恩恵が広く国民に行き渡るかのような錯覚を生み出しやすいが、「世の中の仕組み」、「政治の仕組み」、「経済運営の考え方」を根本から変えない限り、国民生活の「苦しみ」は消えない。

新 たに発足した麻生政権は「官僚機構」が支配する政治の仕組みを強化する側面を併せ持っており、この問題については、改めて記述する。総選挙では、まったく 異なる「政治の仕組み」、「経済政策の考え方」を提示する政治勢力が、与党と野党に分かれて激突する。国民はどちらの考え方が政権を担う政治勢力として望 ましいかを熟慮して、「政権選択の総選挙」に臨まなければならない。

自民党は現在の政権与党として、低次元の誹謗(ひぼう)中傷中心の選挙戦術を卒業し、自らの政治理念、政権構想、政策構想を堂々と開陳して総選挙に臨むべきだ。主役である有権者が熟慮して「政権を選択」するための情報を提供することが、政権を目指す政党の責務である。【転載終了】


全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府!!

2008-09-25 09:49:43 | 日本

倒れゆく米政府?!!
つぎ込む公的資金70兆円
元は何?

租税=米国民の負担?!

不良金融機関を通じて掠め取られる?!!

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債務総額600兆円!!
証券ファンド総額6000兆円、天文学的あぶく銭!!

Photo


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 と言うことは、結局、米政府が不良債権を背負って、民間金融機関の尻ぬぐいをしたって事。その民間金融機関こそ、その金融機関が投資と称してつぎ込んだ、ファンド証券、ディリバブルファンドこそが、諸悪の根源だというのに。


 簡単に言うと、どら息子が博打に狂って、借金作って、その尻ぬぐいを家族がするってこと。その為に、家が潰れる。一家離散の憂き目に遭うことと事と同じではないか。その尻ぬぐいの金は、どら息子以外の博打仲間に、あるいは胴元に掠め取られる。


 おそらく、こういう赤裸々な真相は、誰も語らない。今の時代、多かれ少なかれ、直接間接を問わず、総投資者であり、賭場の客になっているのが現実だからだ。最終的に胴元に掠め取られる詐欺であることを明かすと、システム自体が崩壊するからである。


 現代金融資本主義の欺瞞性が、その根底にある。


 丁度、年金システムが、終わりのないネズミ講と同じように、終わりのない賭博詐欺経済の自転車操業がその馬脚を顕し始めた。


【転載開始】★全ての不良債権を背負って倒れゆく米政府http://tanakanews.com/080922bank.htm
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 アメリカでは、金融危機によって金融機関が抱えた巨額の不良債権を、政府
が公的資金で買い取る金融救済の新法の制定が進んでいる。買い取り総額は
2年間で7000億ドルが想定されているが、米住宅価格の下落ぶりから見て、
米金融界の不良債権は今後さらに拡大することが必至だし、米民主党は「景気
対策の財政支出もここに盛り込むべきだ」と言い出しているので、おそらく動
き出したら総額は1兆ドルを超え、2兆ドルに近づくだろう。救済策の総額は
すでに、当初構想の5000億ドルから、20日に議会に提示されたときには
7000億ドルに増えた。

 米では毎年の軍事費が5000億ドル程度だ。救済策の予算は2年で1兆ド
ル強と考えられるので、軍事費と同じ規模だ。来月から始まる米の来年度予算
の財政赤字は、すでに史上最大の4820億ドルだが、そこに初年度分の不良
債権買い取り資金が上乗せされる。金融危機によって米の不況は悪化するだろ
うから、来年度の財政赤字は急増して1兆ドルに近づくかもしれない。米の財
政赤字の総残高は、10兆ドルである。<後略>【転載終了】



【転載②開始】http://blog.livedoor.jp/tokyokitty_seed_destiny/archives/2008-09.html#20080925

</style="color:></style="color:>

NYタイムズによると28%しか金融安定化策に賛成していないとのこと(@w荒

ポール損とバーナンキの無能ツートップが提出した金融安定化策には国民の3割未満しか賛成していないようだ(@wぷ

バクチをやってオケラになった連中にどうして税金を投入せねばならないのだということで、納税者としてはもっともな怒りだが公的資金をヴチ込まなければ金融システムそれ自体が破壊されひいては納税者も大損をぶっこくことになる(@wぷ

不良資産買取機構が額面で住宅ローン債券を買うかそれとも時価で買うかが問題なわけだが、国民の支持を得ていない以上議会で無能ツートップが出した案がそのまま可決される可能性はかなりヤバくなってきたようだ(@wぷ

東京は三井住友のゴールドマンサックスへの出資など日本の金融会社のアメリカへの出資を好感して上げたが、現在ロンドンのFTSE100はどうにも元気がない(@wぷ

さてこの次開くNYがどうなるかな(@wぷ【転載②終了】