陸自配備の効果

きのう７月２２日、宮古毎日新聞への抗議メールである。
どうせ防衛省の書いた文章をそのまま、載せたのだろう。
メールは着信拒否で返ってきた。

それなら並べ立てた『嘘』をひとつひとつ暴いていくだけだ。

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本日の野津武彦氏の「陸上自衛隊配備の効果について」という文書は、
貴社にとってどういう位置づけなのでしょうか。
通常の「投稿」ではないし、代価の支払いを受けての「広告」でしょうか。
それとも市や国、あるいは防衛省の依頼でしょうか。

その位置づけを翌日の紙上で明白にしてください。

そうでないと、貴社はただの陸自配備の広告塔ではないでしょうか。
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７月１９日～７月２５日

７月２５日（土）宮古毎日新聞
〇公約進ちょく率は５０％　下地（敏彦宮古島）市長２期目２年目　庁舎建設計画加速へドーム型施設は見直しせず。
〇不法投棄ゴミ残存問題　（宮古島）市、来月６日に資料開示へ　野党議員が行政文書請求
〇リブラ、２８日に宮古に入港　高さ５１㍍、全長２１６㍍
〇中国公船が領海侵入　今年２０回目　尖閣沖
〇辺野古移設の護岸設計図提出　（中谷元）防衛相「沖縄県は協議応諾を」
〇国際社会に「感謝」明記　（安倍晋三）首相意向　７０年談話「反省」も

〇半世紀節目に記録集発行へ　「農民弾圧事件語る会」が会見

７月２４日（金）宮古毎日新聞
〇（資源開発の）日本の中止要求、根拠なし　（程永華）中国大使
〇集団的自衛権行使は当然は当然／（李登輝）台湾元総統　「野望むき出し」と中国警戒

７月２３日（木）宮古毎日新聞
〇安保法案、２７日参院審議入り　特別委は全１１会派で構成
〇火事の例え「分かりにくい」　（安倍晋三）首相の法案説明、自民からも批判
〇【ワシントン時事】７０年談話に「反省」「貢献」　（ラッセル）米国務次官補が見通し
〇政府　中国ガス田写真を公開　中間線付近に１６基　（菅義偉）官房長官、中止要求
〇【北京時事】中国　人権派連行、３００人超に　家族に「拘束」通知なく

〇時事世論調査　原発再稼働、過半数が「反対」　安全性の懸念根強く

７月２２日（水）宮古毎日新聞
〇防衛白書　辺野古承認の正当性主張　「時間かけ手続き」「沖縄の意見反映」
〇安保法案、連日テレビで説明　支持率急落で危機感　首相
〇月内の報告書提出へ　有識者懇が最終会合　７０年談話
〇中国　もっと透明性を／（スフィスト）太平洋艦隊司令官　南・東シナ海で不安感

６月２１日（火）宮古毎日新聞
〇安倍首相　支持率下落、安保法案が要因　改憲議論「深まっていない」
〇東京　学者１万人超が抗議声明　強行採決「民主主義の破壊」
〇安倍首相　「海の日」に訓練視察　海保職員らを激励
〇南シナ海で軍事訓練へ中国太平洋でも「定例演習」
〇日本大使館、一時移転　老朽化で建て替え
〇元米兵捕虜に恥じえて謝罪　鉱山で強制労働　三菱マティリアル
〇母親の思いを共有　自衛隊配備反対ママの集い

７月２０日（月）宮古毎日新聞（休刊）

７月１９日（日）宮古毎日新聞
〇安保法案、対決色強める民主　「抵抗路線」に不満も
〇自衛隊配備反対ママの会開催　あす福山農村公園で
〇【北京時事】「真実を語る雑誌」編集長辞任　検閲強化、圧力受け―中国

さすが地元の先輩

２０１５・７・１５ 安保法制衆議院採決に抗議

安保法制の最前線で「犠牲の島」となる宮古島より
国会での強行採決に抗議する声明

　

　日本の針路を大きく曲げ、平和から遠ざけようとする歴史的な暴挙である安保法制＝「戦争法」の15日の強行採決に、日本中で怒りの声が湧き上がっている。私たち宮古島市民・労働者もここに強く抗議する。


　日本中の圧倒的多数の憲法学者が「この法制は憲法違反だ」と言い、裁判官・弁護士など司法の場からも、科学、文化、芸術など各界からも反対の声が大きく上がっており、国民の8割が「説明が不十分だ」と言い、「廃案にすべき」と「今国会では採決すべきでない」を合わせると9割の国民が反対しているにもかかわらず、安倍政権は数の横暴で、主権在民をないがしろにし、独断的な政権運営を行っている。

　「国際平和支援法」という名の「海外派兵恒久法」をはじめ、「平和安全法制整備法」という過去の海外派兵法や米軍支援法など10の法律の一括書き換えを、短時間の審議で済ませ強行可決したことは、日本を戦争の道へ向かわせる、歴史に残る蛮行である、と同時に私たち宮古島市民にとって重大な意味をもつ。

　２００９年オバマ政権以降のアメリカの国力、軍事力が低下する中、米軍の再編が進行し、２０１０年防衛省の「防衛計画の大綱」に基づく中期防衛計画から、「島嶼防衛」がクローズアップされ、この頃から始まった米軍と自衛隊との合同訓練、基地の共同使用、自衛隊が米軍の肩代わりをする計画、これこそが宮古島を始めとする琉球弧の島々の軍事要塞化計画なのである。

　日本が戦後これまで歩んできた「平和国家」から、世界の中で「戦争する国家」へと変貌して行けば、軍事基地は同盟国の戦争に巻き込まれ、出撃基地となり、攻撃の対象になっていく。やがてミサイルが配備され、東アジアの緊張がはずみで生まれたときに、宮古島はこの安保法制の最前線の島・「標的の島」になり、再び、日本本土の捨石として「犠牲の島」になる。

　今回、強行採決された安保法制には、大きく３つの問題点がある。一つは、これによって今後、自衛隊員は海外の戦闘地域へ出かけて行くことから、自衛隊員に死傷者が出るおそれであり、もう一つは、海外での治安維持活動や治安維持任務、「非国連統括」型活動への武器を持った参加で、民間人を殺傷するおそれであり、さらに一つは集団的自衛権の行使で、先制攻撃の戦争になるおそれがうまれることであり、まさに「戦争法」そのものである。

　すでに有事法制により、戦争への道筋の中で、島の港湾や空港の国の管理の強化や土地の接収、労働者とりわけ公務員への戦争協力の強制、民間人でも運輸・通信労働者などへの戦争協力要請などが現実になっていく危険性がある。

　私たち宮古島市民・労働者は、安保法制の採決に抗議し、宮古島へのミサイル新基地建設に反対し、一切の戦争協力を拒否することを宣言する。

２０１５年７月１６日

内閣総理大臣安倍晋三殿

宮古平和運動連絡協議会　　　　　　　　　　
共同代表　川平敏男　清水早子　砂川洋子
平和運動センター宮古島　　　　　　　　　　　
議　　長　下地朝夫　　　　　　　　

　　　　　　　　

市民パワーが結集する