５月１６日（土）宮古毎日新聞
〇葉タバコ 被害額２０億４５００万円 台風６号 過去最大の損失に 宮古島全域で落葉
〇「真の民主主義実現せず」 復帰４３年で翁長（雄志）知事
〇政府安保法案を提出 与野党の攻防始まる
〇「平和安全」の名称強調 野党「国民欺く」と反発 安倍政権
〇本土復帰生４３年 移設反対、辺野古で平和行進 安保法制に怒りも
〇沖縄負担軽減に全力 政府
○菅（義偉官房）長官、翁長知事に反論
○安倍（晋三）首相、訪沖し対立に対し説明も」
〇中国公船が領海侵入 今年１４回目―尖閣沖
〇【ソウル時事】竹島で防衛訓練―韓国
〇市平和宣言案 「平和憲法の精神」など追加 第２回起草委員会開催
５月１５日（金）宮古毎日新聞
〇安保法案を閣議決定 集団的自衛権行使へ法整備
〇首相会見 「戦争法案は誤り」 安保法制に理解求める
〇安保法案２６日にも審議入り 与野党激突必至
〇解説 転機迎えた防衛政策 徹底審議、国会の責務
〇首相官邸前 「戦争支援だ」「憲法守れ」 安保法案に５００人抗議
〇「９条壊すな」と反対デモ 女性８００人が行進 東京・銀座
〇帰還困難の住民、集団提訴へ原状回復など求め
５月１４日（木）宮古毎日新聞
〇葉タバコ被害、申告 ＪＴ調査 宮古全域で落葉確認 台風６号影響 塩害の拡大も懸念
〇撤去せずに存続へ 市教委が確認 北（小）と平（良第）一シンボルツリー 応急措置で対応へ
〇韓国国会決議は非礼 官房長官
５月１３日（水）宮古毎日新聞
〇台風６号 最大瞬間風速５８・６メートル宮古島を３時間暴風域に
〇農作物被害３億１０２９万円 養殖モズク７０トン流出 市農水部が速報値を発表
〇海自と比海軍が共同訓練 南シナ海、不測事態に備え
〇米発表 オスプレイ横田配備 ２１年までに計１０機 「卓越した安全性」強調
〇政府 地元自治体に配備説明 （加藤育男）福生市長「受け入れられぬ」
５月１２日（火）宮古毎日新聞
〇陸自規模は７００~８００人 候補地に野原と西原 （左藤章）防衛副大臣が宮古島配備を説明
〇議会判断見極める 陸自配備計画で下地（敏彦）市長
〇佐藤防衛副大臣 「市の判断を待つ」 陸自関連予算で見解
〇賛成、反対派が火花 平良庁舎前で主張衝突 副大臣来島で市民団体
〇与党 安保法制、正式合意 政府１４日に閣議決定 今月下旬の審議入り目指す。
５月１１日（月）宮古毎日新聞（休刊）
５月１０日（日）宮古毎日新聞
〇基地のない平和な島に リクジ配備反対など訴え 炎天下、１２０人が５・１５行進
〇５・１５郡民大会 復帰４３周年、新たな戦いへ 陸自配備反対の決議採択
〇翁長（雄志沖縄）知事、協力拒否 辺野古移設で（中谷元）防衛相と初会談
〇南シナ海に軍民活動拠点 中国、港湾や飛行場建設か
〇米政府 （ＣＶ２２）オスプレイ、１７年から横田へ 初の日本本土配備 特殊作戦用１０機 沖縄断念
〇解説 米、沖縄の感情悪化懸念 早期は愛日への次善策
〇潜水艦発射ミサイル実験成功か 金第一書記「驚異の成果」
〇葉タバコ 被害額２０億４５００万円 台風６号 過去最大の損失に 宮古島全域で落葉
〇「真の民主主義実現せず」 復帰４３年で翁長（雄志）知事
〇政府安保法案を提出 与野党の攻防始まる
〇「平和安全」の名称強調 野党「国民欺く」と反発 安倍政権
〇本土復帰生４３年 移設反対、辺野古で平和行進 安保法制に怒りも
〇沖縄負担軽減に全力 政府
○菅（義偉官房）長官、翁長知事に反論
○安倍（晋三）首相、訪沖し対立に対し説明も」
〇中国公船が領海侵入 今年１４回目―尖閣沖
〇【ソウル時事】竹島で防衛訓練―韓国
〇市平和宣言案 「平和憲法の精神」など追加 第２回起草委員会開催
５月１５日（金）宮古毎日新聞
〇安保法案を閣議決定 集団的自衛権行使へ法整備
〇首相会見 「戦争法案は誤り」 安保法制に理解求める
〇安保法案２６日にも審議入り 与野党激突必至
〇解説 転機迎えた防衛政策 徹底審議、国会の責務
〇首相官邸前 「戦争支援だ」「憲法守れ」 安保法案に５００人抗議
〇「９条壊すな」と反対デモ 女性８００人が行進 東京・銀座
〇帰還困難の住民、集団提訴へ原状回復など求め
５月１４日（木）宮古毎日新聞
〇葉タバコ被害、申告 ＪＴ調査 宮古全域で落葉確認 台風６号影響 塩害の拡大も懸念
〇撤去せずに存続へ 市教委が確認 北（小）と平（良第）一シンボルツリー 応急措置で対応へ
〇韓国国会決議は非礼 官房長官
５月１３日（水）宮古毎日新聞
〇台風６号 最大瞬間風速５８・６メートル宮古島を３時間暴風域に
〇農作物被害３億１０２９万円 養殖モズク７０トン流出 市農水部が速報値を発表
〇海自と比海軍が共同訓練 南シナ海、不測事態に備え
〇米発表 オスプレイ横田配備 ２１年までに計１０機 「卓越した安全性」強調
〇政府 地元自治体に配備説明 （加藤育男）福生市長「受け入れられぬ」
５月１２日（火）宮古毎日新聞
〇陸自規模は７００~８００人 候補地に野原と西原 （左藤章）防衛副大臣が宮古島配備を説明
〇議会判断見極める 陸自配備計画で下地（敏彦）市長
〇佐藤防衛副大臣 「市の判断を待つ」 陸自関連予算で見解
〇賛成、反対派が火花 平良庁舎前で主張衝突 副大臣来島で市民団体
〇与党 安保法制、正式合意 政府１４日に閣議決定 今月下旬の審議入り目指す。
５月１１日（月）宮古毎日新聞（休刊）
５月１０日（日）宮古毎日新聞
〇基地のない平和な島に リクジ配備反対など訴え 炎天下、１２０人が５・１５行進
〇５・１５郡民大会 復帰４３周年、新たな戦いへ 陸自配備反対の決議採択
〇翁長（雄志沖縄）知事、協力拒否 辺野古移設で（中谷元）防衛相と初会談
〇南シナ海に軍民活動拠点 中国、港湾や飛行場建設か
〇米政府 （ＣＶ２２）オスプレイ、１７年から横田へ 初の日本本土配備 特殊作戦用１０機 沖縄断念
〇解説 米、沖縄の感情悪化懸念 早期は愛日への次善策
〇潜水艦発射ミサイル実験成功か 金第一書記「驚異の成果」
みやこ九条の会アピール
日本憲法第9九条は、戦争を否定し、軍隊を持たないという他国に類を見ない徹底した平和主義を採用しています。それは、７０年前、この国に３１０万人、アジア・太平洋の人々２０００万人の犠牲者を出し、とりわけ沖縄では２０万人余の命を奪ったあの戦争の惨禍を二度と繰り返さないという私たちの決意であり、甚大な被害と苦痛を被らせた近隣諸外国を含めた国際社会に対する約束です。
しかし、今、その憲法９条は最大の危機を迎えています。第２次安倍内閣は〝積極的平和主義〟というまやかしのスローガンの下、九条を改悪し、日本を戦争のできる国、戦争をする国に変えようと躍起になり、また沖縄県民の民意を無視し、憲法に反して辺野古新基地建設を強行、さらに宮古を含む南西諸島に自衛隊を配備し軍事基地化を進めよとしています。
２０１４年７月には、集団的自衛権の行使容認が、国民的議論が尽くされることもなく、閣議決定されました。その後、政府与党は着々と〝戦争法案„を作成しています。この、いわゆる〝安全保障法制〟は、「自国と密接な関係にある外国が武力攻撃を、自国が攻撃されていない場合にも実力をもって阻止する権利とされる集団的自衛権を行使できるよう、自衛隊が地球の裏側まで」も出動でき、正当防衛でなくても武器が使用できるようにするものです。また、日本が直接武力攻撃を受けていなくても、「集団的自衛権行使」による有事の際には、一般国民までもが動員されるようになるというものです。このような〝安全保障法制〟が九条を真っ向から否定し、拳法の平和の理念に背くのであることは明白です。そのため、政府与党など、〝戦争のできる国作り〟を推し進めたい勢力は、さらに、「九条は古くなった」「今の国際情勢にあわない」などといった口実で、九条そのものを変えてしまおうとしています。
しかし九条が古くなったというのは本当でしょうか？武力の行使は、暴力の連鎖を生み、紛争の真の解決にはつながらないのではないでしょうか？現在、各地で起きている痛ましいテロ事件がまさにそのことを現しているのではないでしょうか。尖閣列島などの領土問題を含め、真の国際紛争の解決は、粘り強い対話によってしか解決できないものです。そして、これがまさに、九条の理念であり、現憲法の平和主義そのものなのです。私たちは今こそ、「平和を守る諸国民の公正と信義」の力で、国際社会とともに、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去していく努力を、ますます行っていくべきです。
九条を守り、発展させていくことは、私たちの、また、次の世代の命と生活を守ることにほかなりません。今こそ、九条の存在とその大きな意義を多くの人と共に改めて実感し、世界に誇れる現憲法の平和の理念を世界に広め、平和を志向する連帯の大きな輪を広げていこうではありませんか。
〝戦争法案〟を阻止し、九条の改悪を何としても食い止めましょう。
憲法記念日にあたり閉鎖・撤去させ、辺野古・高江の新基地建設を許さず、宮古を含む南西諸島の自衛隊配備を阻止して、平和な島を次の世代にバトンタッチすることを決意し、市民のみなさまに呼びかけます。
宮古への自衛隊配備、軍事基地化許さない！
戦争する国作りを阻止し、九条を守り発展させよう！
戦争する国作りを阻止し、九条を守り発展させよう！
「みやこ九条の会」共同代表 仲宗根将二
下地 学
長濱幸男
下地 学
長濱幸男
日本憲法第9九条は、戦争を否定し、軍隊を持たないという他国に類を見ない徹底した平和主義を採用しています。それは、７０年前、この国に３１０万人、アジア・太平洋の人々２０００万人の犠牲者を出し、とりわけ沖縄では２０万人余の命を奪ったあの戦争の惨禍を二度と繰り返さないという私たちの決意であり、甚大な被害と苦痛を被らせた近隣諸外国を含めた国際社会に対する約束です。
しかし、今、その憲法９条は最大の危機を迎えています。第２次安倍内閣は〝積極的平和主義〟というまやかしのスローガンの下、九条を改悪し、日本を戦争のできる国、戦争をする国に変えようと躍起になり、また沖縄県民の民意を無視し、憲法に反して辺野古新基地建設を強行、さらに宮古を含む南西諸島に自衛隊を配備し軍事基地化を進めよとしています。
２０１４年７月には、集団的自衛権の行使容認が、国民的議論が尽くされることもなく、閣議決定されました。その後、政府与党は着々と〝戦争法案„を作成しています。この、いわゆる〝安全保障法制〟は、「自国と密接な関係にある外国が武力攻撃を、自国が攻撃されていない場合にも実力をもって阻止する権利とされる集団的自衛権を行使できるよう、自衛隊が地球の裏側まで」も出動でき、正当防衛でなくても武器が使用できるようにするものです。また、日本が直接武力攻撃を受けていなくても、「集団的自衛権行使」による有事の際には、一般国民までもが動員されるようになるというものです。このような〝安全保障法制〟が九条を真っ向から否定し、拳法の平和の理念に背くのであることは明白です。そのため、政府与党など、〝戦争のできる国作り〟を推し進めたい勢力は、さらに、「九条は古くなった」「今の国際情勢にあわない」などといった口実で、九条そのものを変えてしまおうとしています。
しかし九条が古くなったというのは本当でしょうか？武力の行使は、暴力の連鎖を生み、紛争の真の解決にはつながらないのではないでしょうか？現在、各地で起きている痛ましいテロ事件がまさにそのことを現しているのではないでしょうか。尖閣列島などの領土問題を含め、真の国際紛争の解決は、粘り強い対話によってしか解決できないものです。そして、これがまさに、九条の理念であり、現憲法の平和主義そのものなのです。私たちは今こそ、「平和を守る諸国民の公正と信義」の力で、国際社会とともに、「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去していく努力を、ますます行っていくべきです。
九条を守り、発展させていくことは、私たちの、また、次の世代の命と生活を守ることにほかなりません。今こそ、九条の存在とその大きな意義を多くの人と共に改めて実感し、世界に誇れる現憲法の平和の理念を世界に広め、平和を志向する連帯の大きな輪を広げていこうではありませんか。
〝戦争法案〟を阻止し、九条の改悪を何としても食い止めましょう。
憲法記念日にあたり閉鎖・撤去させ、辺野古・高江の新基地建設を許さず、宮古を含む南西諸島の自衛隊配備を阻止して、平和な島を次の世代にバトンタッチすることを決意し、市民のみなさまに呼びかけます。
２０１５年５月３日