宮古島では台風16号の被害はほとんどありませんでした。（来間大橋の風景）
市内の小中学校では運動会が開かれました。（ｙａ）
＊いつもの地元紙は提携先の本土大手の記事だろうから、ちょっとニュアンスが違うので本島の沖縄タイムスの記事を紹介しておく。オリンピックもパラリンピックも終わったというのにナショナリズムを利用した指導者たちのパフォーマンスが続く。「どんな犠牲を払っても尖閣を守る」と枝野官房長官（当時）は言ったが、犠牲になるのは誰か。
丁寧に説明して理解を得るというが、都合のよい時には取り込み、悪くなればつでも切り捨てる。あなた方はそういう立場にいるのだということをわからせるというのか。そんなことはもう充分わかっている（普）
オスプレイ配備撤回要求 県民大会実行委
【東京】「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」の実行委員会メンバーらは１３日、政府や各政党の代表らに対し、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄への配備計画の即時撤回、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去を求める大会決議文を手渡した。首相官邸で対応した藤村修官房長官は「熱意はしっかり野田佳彦首相に伝える。誠意を尽くして県民に（配備の）理解を求めていく」と述べ、配備方針を堅持する考えを示した。
森本敏防衛相は配備撤回の要請には直接言及せず、「普天間の固定化をなんとしても回避することを仲井真弘多知事、佐喜真淳宜野湾市長と約束している」と述べるにとどめた。
玄葉光一郎外相は「安全性への懸念は受け止めないといけない」とする一方で、日本での運用のための安全確保策の合意に向けた日米協議を進めている現状を説明し「前例がなく難易度が高い合意。騒音や低空飛行の問題で十分な合意は得られていないので、がんばって交渉したい」と述べた。
要請後、実行委共同代表の喜納昌春県議会議長は記者団に対し、沖縄の理解を得たいとする政府の対応に「沖縄はどんな説得にも屈しない。配備撤回のお願い、ではなく（撤回させるための）戦いの始まりだ」と述べ、配備をめぐる議論を全国に波及させたい考えをあらためて表明した。
同じく共同代表の翁長雄志那覇市長は玄葉氏との面談でオスプレイ問題を沖縄に対する「いじめ」と表現。面談後は「厳しい言葉だが、日本政府だけでなく国民も沖縄との気持ちの乖離（かいり）が大きい。日米安全保障の重要性を理解しながら、見て見ぬふりをして沖縄にすべてを押しつける考えを改めるべきだ」と指摘した。
要請団は同日、首相官邸、外務・防衛両省、内閣府沖縄担当部局の関係省庁への要請に加え民主、自民など与野党政党の代表らとも面談。在日米大使館ではルーク政務担当公使が対応する予定が、急きょシュレイファー・アレン安全保障政策課長に変更となった。
日米両政府は、決議文を受け取ってもなお配備方針を変更する考えはない状況だが、実行委は配備撤回の実現に向け、１０月初旬の訪米や普天間ゲート前での定期的な抗議、全県的な署名活動、県外の関係自治体との連携を検討している。
宮古高校3年 仲間元春さん ・ 宮古高校1年 平良麗さん
私たちの住む島・沖縄には、鳥のさえずりや風に揺れる木の葉の音、そして、海辺では波の音が聴こえます。またこれらの自然の音だけではなく、元気な子どもたちの声や三線の音も響きます。しかし、米軍の飛行機が上空を通ると、一瞬にして私たちの音はかき消されてしまいます。
私は部活の遠征で沖縄本島に行ったとき、基地の周辺を通る機会がありました。そこでは、米軍の飛行機が上空を飛び交い、耳を覆いたくなるような、すさまじい轟音に衝撃を受けました。
その米軍基地周辺では、騒音問題や墜落事故がこれまで何度も発生してきました。1956年には宮森小学校、2005年には沖縄国際大学でも墜落事故が起こりました。学校とは、私たちが新しいことを学び、新たな友人をつくり、「未来を創造する場所」です。その学校で墜落事故が起こり、人々の命が危険にさらされ、未来が閉ざされるような悲劇が起こりました。
このように、騒音問題や墜落事故が発生している中、世界でもっとも危険な基地といわれている普天間基地に、、世界でもっとも危険といわれる「オスプレイ」が配備されようとしています。このオスプレイは、諸外国で何度が事故を起こしており、100%安全とはいえません。また、オスプレイは「未亡人製造機」とも呼ばれ、飛行する場所に住む人だけでなく、操縦しているパイロットの家族をも巻き込みます。
私は、沖縄本島に友人がいます。親戚もいます。もしも、今後、オスプレイが飛び交い、事故を起こすことがあったら、私はかれらのことを思うと、心配でたまりません。彼らの命の保証を100%にしてください。
ところで、私たち10代の高校生や中学生は沖縄が考える問題について深く考えることは少ないと思います。私もその一人でした。しかし、オスプレイ配備問題を通して、平和について考えるようになりました。今こそ、私たち若い世代も、自分たちが住む沖縄の将来について、真剣に考えなければならない時がきたのではないでしょうか。幸い、この宮古島には米軍基地がありません。しかし、将来、下地島に飛来することが懸念されます。もし、そうなってしまったら、この島の音はどうなるのでしょうか。この島には、この島にしかない音があります。それは決して軍用機の音ではありません。それは、この島に住む、たくさんの動物や植物、そして人々が生活している「命」の証しとしての「音」なのです。
昔から、沖縄に伝わる「命どぅ宝」という言葉があります。「命こそ宝」という意味です。すべては命あってのものです。今こそ、その言葉を大人から子どもまでみんなで、沖縄の心の声として発信し、命を大切にする未来を紡いでいきたいと思います。
９月１６日（日）宮古毎日新聞
○【ワシントン時事】下地島に自衛隊訓練場計画 北沢（俊美）元防衛相が発言
○【北京時事】中国 反日デモ、最大規模に 日系商店の襲撃相次ぐ 北京・大使館前に２万人集結
○【北京時事】北京 大使館前はペットボトルの山 日本料理店街、軒並み臨時休業
○流通各社、デモ拡大に警戒 ジャスコ１店舗は臨時休業
＊中国政府にとってはタイミングの良いガス抜きか。日本政府もこれぐらいは想定していないわけではあるまい（普）
○「原発ゼロ」見直しにらむ 自民総裁候補そろって反発
９月１５日（土）宮古毎日新聞
○尖閣諸島周辺 中国当局船６隻、領海に侵入過去規模、海保退去警告
○政府、中国船退去を要求 首相「警戒監視に万全期す」
○【香港時事】尖閣抗議船再出港目指す 警察は阻止の構え―香港
○【北京時事】監視船侵入、日本の抗議を拒否 中国
○与那国へ沿岸監視部隊配備 自衛隊協力本部長（本松敬史陸将補）が市長に説明
○「（２０）３０年代に原発ゼロ」目指す 政府 新エネルギー戦略策定
○原発ゼロで電気代倍増も 負担増、家計にずしり
９月１４日（金）宮古毎日新聞
○（垂直離着陸輸送機ＭＶ２２）オスプレイ安全策、交渉難航 米運用制約を懸念
○米国防長官、訪日へ 尖閣・オスプレイ問題協議
○オスプレイ配備撤回要求 沖縄大会代表が政府に決議文
○（西川一誠）福井知事 あいまいで迷惑千万 もんじゅ見直しなど批判
○３０年代原発ゼロに懸念 「意図せざる影響も」
○原発ゼロ「承服しかねる」 （米倉弘昌）経団連会長
９月１３日（木）宮古毎日新聞
○（森本）防衛相 沖縄配備１０月初旬は困難 オスプレイ安全策、近く米と合意
○【ワシントン時事】市街地での転換自粛を要請 オスプレイ、本格運用延期を 前原氏
○【北京時事】中国 超党派議員訪中団を「中止」尖閣国有科、交流停止・延期相次ぐ
○３０年代原発ゼロを明記あすにもエネ（ルギー）政策 政府
９月１２（水）宮古毎日新聞
○尖閣購入を閣議決定 地権者と売買契約を締結
○中国６都市以上で反日デモ 尖閣国有化[に反対
○【北京時事】中国軍、報復措置を示唆 尖閣国有化、対日強硬楼台頭か 軍事演習も本格化
＊もともと軍隊自体は生産性を伴わない組織だから、自衛隊を含めて米中軍部が連携し、自分たちの存在を誇示しているのではないか、オスプレイ配備を含めて（普）
○（玄葉光一郎）外相 オスプレイ配備ずれ込みも 仲井真知事、反対崩さず
○「押し付け許さない」オスプレイで市民ら抗議（森本防衛相、県庁来訪で）
９月１１日（火）宮古毎日新聞
○オスプレイ配備 宮古から反対表明 友や親戚の命の保証を 大会決議 基地負担を断固拒否
○オスプレイ反対集会に10万人 配備計画撤回要求を決議 宜野湾
○オスプレイ反対集会 沖縄の空は県民のもの 集会参加者ら、事故を危惧
○「来たら大変なこと」 市民、飛来に強い危機感 オスプレイ反対宮古大会
○政府 尖閣国有化を決定 きょうにも売買契約締結
○【北京時事】中国政府 日本との全面対決を回避 「断固反対」も、強行措置取らず
９月１０日（月）宮古毎日新聞（休刊）
我々は、本日、日米両政府による垂直離着陸輸送機輸送機ＭＶ２２オスプレイ強行配備に対し、怒りを込めて抗議し、その撤回を求めるためにここに集まった。
沖縄県民は、米軍基地の存在ゆえに幾多の基地被害をこうむり、１９７２年の復帰後だけでも、米軍人等の刑法犯罪件数が６０００件近くにのぼるなど、米軍による事件・事故、騒音被害も後を絶たない状況である。
１９９５年９月に、米海兵隊員３人による少女暴行事件が起こり、同年１０月には県民総決起大会が行われ、８万５０００人もの県民が参加し、米軍に対する怒りと抗議の声を上げた。県民の強い抗議の声に押され、日米両政府は、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）により米軍普天間基地の全面返還の合意を行った。
しかし、合意から１６年たった今日なお、米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている。
そのような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地に「構造的欠陥機」であるオスプレイを配備すると通告し、既に山口県岩国基地に陸揚げがなされている。さらに、オスプレイは米軍普天間基地のみでなく、嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかになっており、騒音や墜落などの危険により、県民の不安と怒りはかつてないほど高まっている。
オスプレイは開発段階から事故を繰り返し、多数に上る死者を出し、今年に入ってからもモロッコやフロリダ州で墜落事故を起こしている構造的な欠陥機であることは、専門家も指摘しているところであり、安全性が確認できないオスプレイ配備は、到底養眠できるものではない。
沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。そして県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。
日米両政府は我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯に受け止め、オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖、・撤去するよう強く要求する。
以上、決議する。
２０１２年９月９日
オスプレイ配備に反対する県民大会・宮古地区大会