米軍工事参入を県が支援 米ボンド会社活用
2013年6月8日 沖縄タイムス
米軍発注工事をめぐる県内建設業者の受注拡大に向けて、県土木建築部は７日までに、支援策を盛り込んだ報告書をまとめた。参入障壁の巨額のボンド（履行保証）に関し、費用が低く抑えられる米ボンド発行会社を活用し、日本と異なる米国の工事管理システムの習熟に努める方針。県が後押しして県内業者の米軍工事入札を試みる「テスト入札」を検討するなど、効果的な支援策の導入に向けて本腰を入れる。（篠原知恵）
２００４年以降、米軍工事のパッケージ化が進み、発注額が１００億円前後に急上昇。県内業者は米軍が要求するボンドが払えず、県外のゼネコン２社がほぼ独占するようになった。受注金額ベースでみると、直近５年間（０７～１１年）で７３％を県外業者が占めている。
報告書は、県がこれまで米軍や日本政府に求めてきたボンド軽減や工事の分離分割発注について、米国内の経費削減の方向性が強まっていることから、実現に向けて「非常に難易度が高い」と困難視した。
一方、国内保証会社よりも掛け金が低い米国内のボンド発行会社を活用する方向性を明記。工事不履行にならないように専門部署が、入札から工事完了まで継続して建設業者を技術支援する米会社を利用する方が現実的とした。
県組織に支援窓口（リエゾン・オフィス）を置き、技術相談や県内業者とボンド会社との橋渡し役を担うほか、県内業者を選抜して米軍工事に試験的にテスト入札させ、新規参入や人材育成の機会をつくりたい考えだ。
県は本年度から、県内建設業の海外進出を支援する「沖縄建設産業グローバル化推進事業」を進める。米軍工事参入を「海外進出」と位置付け、同事業と連動した形でのテスト入札も検討する。県土木建築部は「米軍工事をきっかけに、海外市場でも通用するノウハウや人脈を身につけてほしい」としている。
［ことば］
ボンド 米軍発注工事で請負業者に提出が義務づけられている履行保証保険証券。提示額は入札金額の１００％。米国内法は連邦政府発注の１０万ドル以上の工事で、発注者の損害を保護するため請負者に同制度を義務づけている。発注者の業者選定の基準ともなる。
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＊基地依存が強まるだけではないのか（普）
