オスプレイ新たに３機飛来

普天間飛行場に着陸するオスプレイの隊長機＝２日午後０時５分すぎ

反オスプレイ世界に　米市民が県民にエール

2012年10月1日 09時43分　沖縄タイムス

　墜落事故が相次ぎ安全性と下降気流による影響が懸念される米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイは、米本国では訓練計画の見直しが相次いでいる。オスプレイの低空飛行訓練に住民が反対して計画が一時棚上げとなっているニューメキシコと、米軍との定期的な意見交換を通じて飛行コースを変えるなど航空機騒音の被害を最小限に抑えているハワイ。十分な説明もないままに住民の意向を無視して訓練が強行される沖縄と米本国との二重基準が浮かび上がる。（１面参照）

　【平安名純代・米国特約記者】「住民が望まないオスプレイの飛行訓練計画は世界規模で中止するべきだ。日米市民の手で計画を阻止しよう」－米ニューメキシコ州で空軍垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイの飛行訓練計画に反対する米市民団体「ピースフル・スカイズ連合」が沖縄県民にエールを送っている。

　同州タオスで８月末に開かれた集会には、市民約６０人が参加。オスプレイ配備をめぐり、抗議活動が展開されている沖縄の現状も紹介し、世界規模でオスプレイ飛行訓練計画の中止を訴えていくことで一致した。

　２７日までに沖縄タイムスの電話取材に応じた同連合のキャロル・ミラー会長は「全世界にある米軍施設数は４９９９。米国は軍拡に歯止めがかけられない。基地を維持するために計画を立案し、武器を生産している」と批判した。　

　巨額な費用を要するオスプレイは、米議会の強い支持を受けて開発・生産されてきたとし「国を守る役目の軍が住民の生活をおびやかす。おかしいと市民が声を上げ、反対を訴えなければならない」と指摘。「世界規模でオスプレイの飛行訓練ができなくなるようにすることが大事だ」と訴えた。

　米空軍は２０１０年、同州北部のキャノン空軍基地一帯の人口の少ない地域で、地上９０メートルの低空飛行訓練を夜間に年間約７００回実施する計画を公表。しかし、州内にある世界遺産に登録された先住民住居区タオス・プエブロなどの住民らが強く反対。訓練空域の４市も計画中止を要請する決議案を可決。これを受け、米軍は６月に計画の一時棚上げを発表した。来年１月に最終判断する見通しとなっている。

初日から合意ほご

2012年10月2日　琉球新報

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが飛来した１日、琉球新報社が各地に記者を配置し、モード転換の始まりやヘリモードに移行する地点を確認したところ、少なくとも４機が宜野湾市嘉数や同上大謝名の市街地上空をヘリモードで飛行した。モード転換は、中城村側から飛来するルートは西原町千原付近、那覇空港側からのルートは那覇軍港付近から始まっていた。オスプレイの安全確保策を協議した日米合同委員会は「運用上必要な場合を除き米軍施設・区域内のみで垂直離着陸モードで飛行し、転換モードの飛行時間はできる限り限定する」と合意したが、初日からほごにされた格好だ。

オスプレイ６機の普天間飛行場進入経路

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが飛来した１日、琉球新報社が各地に記者を配置し、モード転換の始まりやヘリモードに移行する地点を確認したところ、少なくとも４機が宜野湾市嘉数や同上大謝名の市街地上空をヘリモードで飛行した。モード転換は、中城村側から飛来するルートは西原町千原付近、那覇空港側からのルートは那覇軍港付近から始まっていた。オスプレイの安全確保策を協議した日米合同委員会は「運用上必要な場合を除き米軍施

　米軍普天間飛行場や嘉手納基地の運用に関して過去に日米が交わした「騒音防止協定」などが形骸化してきた実態と同様、「運用上の必要」などの“ただし書き”で米軍側の裁量を残した合意では、自由な飛行を制限できないことがあらためて浮き彫りになった。
　琉球新報が宜野湾市北大謝名などで飛来した６機のナセル（エンジン部）角度を目視や撮影した写真で確認すると、２、４、５、６機目は市街地上空でヘリモードになっていた。１、３機目は転換モードのまま基地内に入ったとみられる。

　米海兵隊が公表しているオスプレイの環境審査書では、モード転換が基地より数キロ以上手前で始まり、宜野湾市嘉数などの市街地上空でヘリモードに移行することが示されている。今回飛来した６機はほぼ審査書通りの飛行をしている。

　日米両政府が合意した安全策は、事実上、「何の変更もなされていない」と同義であり、県民の反対を抑えるため、見た目だけを取り繕った中身のない安全策と言わざるを得ない。

　武田博史沖縄防衛局長は同日、県民大会宜野湾市実行委員の質問に対し「『可能な限り短く』とある。政府はヘリモード自体危険と思わないが、県民の懸念に応えてそうした」と述べ、市街地上空でのモード転換やヘリモードでの飛行は問題がないとの認識を示した。（外間愛也）

１０月１日～１０月７日

１０月７日（日）宮古毎日新聞
○海自ヘリ飛行　現場指揮官が独断　韓国防空識別圏での訓練
○中國監視船　依然摂津続水域に　尖閣諸島沖、８隻が航行
○【北京時事】漁船立ち入り検査を正当化　中国農業省

○オスプレイ１２機配備完了　岩国基地から普天間飛行場　運用本格化で不安高まる
○「理解できない」「何しても無駄」　オスプレイ配備完了で（沖縄）県民

１０月６日（土）宮古毎日新聞
○防犯カメラ　宮古島署　公共空間に設置を　刑法犯増加で要請
（下地敏彦宮古島）市長「一括交付金で判断」
＊１０年で犯罪が半減したというのに？　このごろパトカーが多くない？と誰かが言っていた（普）

○オスプレイ、２日連続飛行訓練　市街地、事故不安高まる
○海上自衛隊　掃海艇、港湾調査で来航　大規模災害帝王に備え　杉山（重一二等海佐）司令が市長に内容説明
○【ソウル時事】海自艦、ヘリが竹島接近　先月（２１日）、韓国軍警告で引き返す。

１０月５日（金）宮古毎日新聞
○オスプレイ　抗議決議を全会一致で可決　尖閣安全操業意見書　一部反対　市議会９月定例会
○オスプレイが初飛行　普天間飛配備後　本格運用へ
○「怒り、どこにぶつければ　宜野湾市
○仲井真知事　来週にも首相と会談　「オスプレイの不安解消を」

○中国監視船８隻、尖閣沖航行　海保警戒　接続水域出入り　台湾船離れる

１０月４日（木）宮古毎日新聞
○【ワシントン時事】米「尖閣、日本に残存主権」　７１年８月の沖縄返還協定前　歴史的経緯踏まえ判断
○日本総領事館　NYタイムス論説に反論　尖閣で「中国の立場に同情」
○【北京時事】日本の新聞雑誌を没収　北京税関　尖閣問題が影響か
○【ワシントン時事】日中、「寛容の精神」が必要　尖閣問題で　（ラガルト）IMF専務理事
○海保警戒　中国監視船が連日、領海侵入　尖閣海域　国有化５回目

１０月３日（水）宮古毎日新聞
○市議会９月定例会　オスプレイ配備に抗議決議へ　医師不足解消意見書も
○オスプレイ　さらに３機、沖縄に配備　岩国基地から　米海兵隊本格訓練へ
○オスプレイ配備「喜ばしい」　米（国務省ムーランド）報道官
○宜野湾市長　配備強行に「借り、悲しみ」

○中国公船６隻が４時間以上侵入　海保　尖閣・魚釣島の領海で　官邸対策室設置
○【北京時事】「日本側が領海侵犯」　監視船の巡航を正当化　中国
□尖閣日本編入経緯巡り溝
　［日本］　清の領有のないことを確認
　「中国」　日清（甲午）戦争末期に盗まれた

○新大綱策定中止決定　原子力委（員会）　「重要課題に提言」

１０月２日（火）宮古毎日新聞
○米海兵隊　オスプレイ６期、初配備　普天間飛行場で本格運用へ
○「県民の意思を無視した行為」　下地市長
○潮流／底流　消えぬ市街地大事故の不安　オスプレイ沖縄配備強行
○オスプレイ配備　「帰れ」「許さない」　普天間飛行場　米軍ゲート前で抗議活動
○「街中での使用無理」　到着の様子、自ら確認　仲井真（弘多沖縄県）知事
○「沖縄、また捨て石か」　米軍機墜落事故経験者ら
○オスプレイ沖縄配備　中国刺激も　台湾有事、東シナ沿岸展開力向上

１０月１日（月）宮古毎日新聞
○【宜蘭県（台湾）時事】尖閣国有化で抗議デモ　台湾　登記上の管轄地で

○オスプレイ配備反対、抗議続く　ゲート前で座り込み
＊なんと扱いの小さいことか、本土並みだ。宮古島で何が起こっているのか、これだけでもわかるだろう（普）　

県内へのオスプレイ配備に対する抗議決議 沖縄県議会

　オスプレイの配備強行に対し、沖縄県議会は休会して抗議行動に参加した。

県内へのオスプレイ配備に対する抗<wbr></wbr>議決議

　本日、県民の反対を押し切って、米軍普天間飛行場にMV22オ<wbr></wbr>スプレイが配備された。
...

　沖縄県では、県議会を初め、県内41市町村議会の全てにおいて<wbr></wbr>オスプレイ配備に抗議する決議が行われ、去る9月9日には、10<wbr></wbr>万3000人余が「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」に参<wbr></wbr>加し、オスプレイ配備計画の即時撤回と米軍普天間飛行場の閉鎖、<wbr></wbr>撤去を求める決議が採択された。趣旨実現のため、関係省庁への要<wbr></wbr>請や米軍普天間飛行場ゲート前での抗議集会等に取り組んできたと<wbr></wbr>ころである。
　そのような中、日米両政府は、9月19日の日米合同委員会にお<wbr></wbr>いて「安全確保策」で正式合意し、安全宣言を発表した。
　しかし、同安全宣言は、「できる限り」、「可能な限り」などの<wbr></wbr>米軍の恣意的運用を可能にする条件つきのものとなっており、到底<wbr></wbr>安全性が確保された内容とはなっていない。
　オスプレイの配備は、米軍普天間飛行場のみならず、本島全域及<wbr></wbr>び周辺離島において訓練と即応運用を実施する計画であり、深夜及<wbr></wbr>び早朝の飛行が年間204回増加する。また、墜落事故は人的要因<wbr></wbr>によるもので機体自体に問題なしと決定づける無責任な対応に対し<wbr></wbr>、各地の住民からは騒音・環境問題等に対する不安と怒り、墜落へ<wbr></wbr>の恐怖の声が上がっている。
　オートローテーション機能を有しないオスプレイが、もし、市街<wbr></wbr>地に落下する事態となったとき、一体誰がどう責任をとるというの<wbr></wbr>か。余りにも県民の声を無視し続ける両政府の対応は、言語道断で<wbr></wbr>到底容認できるものではない。
　よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場<wbr></wbr>から、県内へのオスプレイ配備に強く抗議するとともに、米軍普天<wbr></wbr>間飛行場の固定化に強く反対し、オスプレイ全機の撤収と米軍普天<wbr></wbr>間飛行場の閉鎖・撤去を強く要求する。
　上記のとおり決議する。
　平成24年10月1日

　沖縄県議会

（あて先）

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
米国務長官
米国防長官
駐日米国大使