ペイオフ保護引き上げ断念へ 亀井氏、意見聴取で方針転換

「亀井静香郵政改革・金融相は22日、自らが提案した金融機関の破綻(はたん)時に預金の元本1千万円とその利息を保護するペイオフ制度の上限額の引き上げについて、撤回する方向で検討する考えを明らかにした」
（2010年2月23日産経新聞社 MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/top.htm）

ペイオフ上限引き上げの検討を表明したのが20日、今日は23日ですから、3日目で断念ということになります。
決断が早く、良い事だと思います。

郵政に限らず金融全般に関し、亀井氏はもう少し実態調査をした方が良いのではないかと思います。
「現場」は亀井氏の得意分野だと思います。
とは言っても、実際に現場活動をするのは本人ではなく、リーダーシップをとり、与野党を問わず超党派の若手議員を集めてプロジェクトチームを作るというのはどうでしょうか。

人数は10人～30人、期間は1年～2年、チームのメンバーに全国の地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農協、漁協、労働金庫などを一つずつ、すべて回らせます。
一つの金融機関につき、2人～4人を派遣し、最低でもまる一日かけて、ディスカッションし、情報をすいあげてくるのです。
ろくな情報を仕入れてこないかも知れませんし、適当にあしらわれるかも知れませんが、まったくの無駄にはならないし、やり遂げれば何らかの政治的な糧が得られるのではないでしょうか。

官僚主導から政治主導に向け、官僚には頭では勝てないのですから、せめて足を使って額に汗し、対抗して欲しいと思います。

金融再編

金融機関の再編についての意見です。
かなり乱暴、というかデタラメな話になります。
私個人の妄想ですので、軽く受け流して下さい。

次の三大メガ金融はどうでしょうか？

【安田岩崎FG】
三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループが統合。
トップに金融持株会社として「安田岩崎フィナンシャルグループ」を、傘下に「安田岩崎銀行」と「安田岩崎信託銀行」を置く。

【三井住友FG】
三井住友フィナンシャルグループ、りそなホールディングス、住友信託銀行、中央三井トラスト・ホールディングス、新生銀行、あおぞら銀行が統合。
トップに金融持株会社として「三井住友フィナンシャルグループ」を、傘下に「三井住友銀行」と「三井住友信託銀行」を置く。

【ゆうちょ銀行】
現行のまま。
または、JAバンク、JFマリンバンクを統合する。

問題点は、安田岩崎FGと三井住友FGの規模に差がつく事、数々の名前が消える事です。

繰り返しますが、以上は私の妄想です。
構成や名前が美しいな、と私が個人的に思う理想です。

関係者のみなさん、もし読まれても、どうか怒らないでください。
バカがいるものだと、笑ってお忘れ下さい。

確定申告

確定申告が始まっています。

私は自営業者なので、確定申告は重要な仕事です。
今年は済ませました。
毎年早めに済ませています。
そして毎年、申告書のひどい数字に暗い気持ちになります。

初めて確定申告をしたのが、確か1996年です。
仕事が忙しくなかなか時間を割けないのに、申告書はわからない事だらけで全く進まず、初めての確定申告は地獄でした。
プレッシャーで、下痢はするし吐くし、散々でした。
何か悪いものでも食ったのかもしれませんが、私はプレッシャーだったと確信しています。

もし今、初めての確定申告で苦しんでいる方がいらっしゃったら、税務署の相談窓口に行く事をお勧めします。
そんな時間は無い！　という気持ちは、私にもよくわかります。
しかし、わからないまま悪戦苦闘し時間を浪費するよりはましです。
2、3日仕事を休む覚悟を決めて、早めに済ませましょう。

ペイオフ：信金・信組、上限引き上げ検討

「亀井静香金融・郵政担当相は19日の閣議後会見で、信用金庫と信用組合について、ペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息とする措置)の上限額の引き上げを検討する意向を明らかにした。政府の郵政民営化見直しで、ゆうちょ銀の貯金限度額の引き上げが行われた場合、信金など地域金融機関の経営への悪影響が懸念されることへの対応策とみられる。
　亀井金融相は「(ゆうちょ銀が)信金、信組など地域の金融機関と協調していく方法はないかということもあるし、ペイオフの保証限度額の問題もある。いろんな角度から検討しないといけない」と述べた」
（2010年2月20日 毎日新聞社 毎日jp 宇都宮裕一 http://mainichi.jp/）

以下は、平成21年(2009年)3月末における、全国金融機関の経営指標から、一部を抜粋したものです。
金融庁：http://www.fsa.go.jp/
都道府県別の中小・地域金融機関一覧表：http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou/kantou/kanagawa.html

横浜銀行(神奈川県)　総資産：116,933億円　預金：101,750億円　自己資本率：10.78％
富山銀行(富山県)　総資産：3,776億円　預金：3,588億円　自己資本率：8.76％
城南信用金庫(東京都)　総資産：35,386億円　預金：33,240億円　自己資本率：11.75％
五城信用組合(宮城県)　総資産：40億円　預金：37億円　自己資本率：12.36％

これらから、
1.必ずしも、銀行が大規模で、信用金庫と信用組合が小規模というわけではない(城南信用金庫、富山銀行)
2.小規模であっても健全な経営は可能(五城信用組合)
3.地域によって、拡大可能な規模、維持すべき規模は異なる
ということが、認識、推測できます。

どの金融機関がゆうちょ銀行の影響を受けるかは、地域の特性と各々の金融機関を一つ一つ精査する必要があります。

ペイオフに対しては、例えば、青梅信用金庫（http://www.seibushinkin.jp/）は「無利息型普通預金」、西武信用金庫（http://www.seibushinkin.jp/）は「決済用普通預金」といった預金商品で対策しています。
いずれも、利息がつかないかわりに預金保険制度により全額保護対象となる預金です。

そもそも、1000万円以上の預金をできる人が、ゆうちょ銀行は安全そうだからいっぱい預けちゃおう、と安直な考えをするはずはないと思います。
もし私ならメインバンクに無利息全額保護型預金の口座を置き、その他の金融機関に1000万円以内の定期預金口座を、分割して開設します。

そういうわけで、ルール変更はできるだけしない方が良いと思いますし、私としては、亀井氏の意向には、あまり賛同できません。
何もしないか、対策をするならば別の方法が良いと思います。

住友商事、インドネシアで地熱発電所受注

○住友商事株式会社(以下住友商事)が、インドネシア国営電力会社より総出力110MWのウルブル地熱発電所1号機、2号機の土木据え付け込み一括請負工事契約を受注した。

○住友商事は富士電機システムズおよびレカヤサと組み、これまでに7件約530MWの受注実績がある。今回の契約により、住友商事と富士電機システムズが納入する地熱発電設備はインドネシアにおける建設中・完工済み地熱総発電設備全体の約50%を占めることとなる。また、インドネシアのほかにもニュージーランド、フィリピン、アイスランドなどで多数の納入実績がある。

○富士電機システムズは、地熱発電用蒸気タービンの納入実績において過去10年間で約40%(2010年2月現在)と、世界のトップクラスのシェアを誇っている。

○インドネシア政府が発表した第2次電源開発計画では、地熱発電設備容量を2014年までに約4,000MW、2025年までに9,500MWまで引き上げる計画である。

上記は、住友商事が2月18日に発表した最新情報を要約したものです。
詳しくは、
2010年2月18日 住友商事株式会社 最新情報 http://www.sumitomocorp.co.jp/news/2010/20100218_133020.html
をご参照願います。

今回の受注が110MW、それ以前の実績が530MW、合計で640MWということになります。
640MWがどの程度の数値かというと、日本国内の大規模発電所、

姉崎火力発電所：3,600MW
福島第二原子力発電所：4,400MW

と比較すると、おおよそ見当がつくのではないかと思います。
どのように感じるかは人それぞれですが、私はかなり大きな、実用に耐え得る数値だと感じます。
さらに、インドネシア政府の掲げる、2025年までに9,500MWという数値目標も壮大です。
エコうんぬんというより、エネルギーを自前で生産できるというのはすばらしい事です。

住友商事株式会社：http://www.sumitomocorp.co.jp/