イギリス、EU離脱

24日、イギリスでEU残留か離脱かを問う国民投票が行われ離脱が決定した、との事です。

これに伴い、日本では日経平均株価が前日に比べ1,286.33円下がり、年初来最安値14,864.01円となっています。

為替相場、アメリカドル／日本円は一時100を下回るなど、円が買われる動きがありました。

(何でドルを買わないで円を買うんだろう？)

2014年の独立を問うたスコットランドの国民(住民)投票のように、どうせ散々騒いでおきながら、現状維持だろ？　と思っていたので、かなり驚きました。

大局的に、EUから離脱して良いことがあるとは思えません。

イギリスが滅びても得したいというようなごく一部の金持ち勢力でもいるのかな？　と考えましたが、仮にそういった人たちが暗躍しようと、それだけでこのような結果にはならないでしょう。

結局、報道されているように、現状への不満がEUに向けられた結果なのかも知れません。

敬愛するローリング・ストーンズのミック･ジャガーが離脱を支持しているそうで、ちょっとがっかりです。

正直、老害だと思います。

そりゃ、ミック・ジャガーならイギリスの経済が停滞しようが、国際的に没落しようが、何の影響もないでしょうからね。

金は使い切れないほどあるだろうし、若者に比べたら先行き短いし。

プライドが高じて、イギリス人の気が狂ったとしか思えない結果です。

とは言え、私の見解が間違っている事を祈り、今後の経過を見守りたいと思います。

法人税率引き下げ、消費税10％

政府民主党は法人税を引き下げ、消費税を10％に引き上げる方針を固めつつあるようです。

財界、官僚、政治家、マスコミのみなさん、ご満足ですか？

力のある人たちがこう単純でバカだと、手の施しようがありません。

日本も、これから凋落していく事でしょう。

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財界のみなさん。
目先の利益に目がくらみ、あなた方は日本という巨大な市場を失う事になるでしょう。

官僚のみなさん。
税収は激減します。
あなた方のポストも、10年後には維持できなくなるでしょう。

政治家のみなさん。
日本を三等国にした人たちとして、歴史に名を刻む事になるでしょう。

マスコミのみなさん。
特に言う事はありません。
権力者達の手先、無責任な高給取り、期待していません。

消費税増税になったら世の中どうなる？

【ビジネス】消費税増税になったら世の中どうなる？
　ついに「(2011年度以降)消費税の増税」が現実味を帯びてきた。「しかし増税には、『景気回復』と『..........≪続きを読む≫

[アメーバニュース]

日本を崩壊へ導く悪魔の思考ロジック、と思います。

１．日本は借金大国。
　→対外債務はそれほどでもないはずです。

２．高齢化によって歳出が増加傾向。
　→歳出が増えることよりも、歳入が増えない事が問題。これは、20代～40代の働き盛りの人達がまともな職を得られないような社会構造にしてしまった事が原因では？　しかも法人税を下げようなどと画策していますし。

３．消費税が平等。
　→低所得者ほど高負担。平等とは思いません。「低所得者は怠け者で努力が足りない」的な考え方が根底にあるのではないでしょうか。私が知る限り、がんばっていない勤労者など日本にはいません。

４．日本は消費税率が低い。
　→生活必需品を、課税対象品からはずしてください。

5．ムダを省く。
　→ムダを省くと言うと聞こえがいいですが、必要な歳出を省こうとする方便に聞こえます。

今、日本の社会は、必要なところにお金が行き届かない、人の体に例えると、非常に血行が悪い状態だと思います。

このような時に、ただでさえ血行の悪いところ(お金が無いところ)から、血を吸い取れば(お金をとれば)、体中のあちらこちらで壊死が起こり、回復不能になるでしょう。

蓮池透さんの退会決議、拉致被害者家族会

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拉致問題に関しては、多くの人や団体が活動しています。

その活動内容に対しては、私も、多々思うところがあります。

ヤケドをしたくないので、以下、非常に抽象的な言い方になります。

私は、蓮池透氏の考えや活動が間違っているとは思いません。

拉致問題の解決とは、拉致被害者の奪還です。
拉致被害者家族会や蓮池透氏が、このことを忘れるはずはありません。

拉致問題解決のための活動が、解決を難しくするようなことがあってはなりません。
そういった要素は排除していかなければならないと思います。

政党機関紙の配布と国家公務員法

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国家公務員が政治的に中立であるべきとは言っても、一人一人政治思想は違うでしょうし、それぞれ支持政党が異なるのは自然なことです。
国家公務員が自分の支持する政党のチラシを休日に配る程度のことを、政治活動として制限するのは、私はやり過ぎだと考えますので、妥当な判決だと思います。

国家公務員が共産党を支持することに、違和感や危機感を感じる人もいるかも知れませんが、私は杞憂だと考えます。

ソ連崩壊による東西冷戦の終結で、共産主義が正しくない事が、百歩譲って、非常に不完全な思想であることが証明されました。
一方で、資本主義の最右翼というべき市場原理主義も、2008年のアメリカ金融危機に象徴されるように、やはり不完全な思想であることが証明されたと言って良いでしょう。

もし仮に共産党が政権をとっても、共産党が共産主義(マルクス主義)に基づく政策をとるならばうまくいくはずもなく、うまくいかなければ、日本は民主国家で選挙がありますから、野党に転落するだけのことです。

今時、資本主義や共産主義という区別自体がナンセンスだと思います。