郵貯限度額2千万円に引き上げ 首相、亀井氏らの案了承

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郵政改革は、対極的には、
●すべての規制を取り払って、郵政関連の三事業を完全に民営化する。一民間企業になるので、規制は設けない。
●改革以前の形態、国有あるいは半国有企業とする。官営企業なので、民業圧迫を避けるため、規制を設ける。
のどちらかだと思います。

民主党や亀井氏が郵政改革をどのような形に収めたいのか、私には、いまひとつわかりません。

私自身も、知識不足のため、明確な意見がありません。

ただ、郵政関連事業に蓄積されている資産が間違った方向に流出すると、とんでもない事になるのではないか、と思っています。

蓮池透さんの退会決議、拉致被害者家族会

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拉致問題に関しては、多くの人や団体が活動しています。

その活動内容に対しては、私も、多々思うところがあります。

ヤケドをしたくないので、以下、非常に抽象的な言い方になります。

私は、蓮池透氏の考えや活動が間違っているとは思いません。

拉致問題の解決とは、拉致被害者の奪還です。
拉致被害者家族会や蓮池透氏が、このことを忘れるはずはありません。

拉致問題解決のための活動が、解決を難しくするようなことがあってはなりません。
そういった要素は排除していかなければならないと思います。

政党機関紙の配布と国家公務員法

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国家公務員が政治的に中立であるべきとは言っても、一人一人政治思想は違うでしょうし、それぞれ支持政党が異なるのは自然なことです。
国家公務員が自分の支持する政党のチラシを休日に配る程度のことを、政治活動として制限するのは、私はやり過ぎだと考えますので、妥当な判決だと思います。

国家公務員が共産党を支持することに、違和感や危機感を感じる人もいるかも知れませんが、私は杞憂だと考えます。

ソ連崩壊による東西冷戦の終結で、共産主義が正しくない事が、百歩譲って、非常に不完全な思想であることが証明されました。
一方で、資本主義の最右翼というべき市場原理主義も、2008年のアメリカ金融危機に象徴されるように、やはり不完全な思想であることが証明されたと言って良いでしょう。

もし仮に共産党が政権をとっても、共産党が共産主義(マルクス主義)に基づく政策をとるならばうまくいくはずもなく、うまくいかなければ、日本は民主国家で選挙がありますから、野党に転落するだけのことです。

今時、資本主義や共産主義という区別自体がナンセンスだと思います。

安藤美姫

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オリンピックが終わってからまだ間もないのに、もう新しい戦いが始まっているのですね。
スポーツ選手は大変です。
高橋、浅田の両選手、好成績おめでとうございます。

ところで、素人のたわごとですが、やっぱり安藤美姫選手は4回転にこだわった方が良いのではないかな、と思います。

他の誰も真似ができない4回転ジャンプを武器に、アグレッシブな勝負を挑むスタイルが似合っているような気がします。

消費税

21日、大塚耕平内閣府副大臣が、テレビ番組で、消費税率の引き上げについて、「10％台の半ばのどこかに決めなければいけない」と述べたそうです。

まず、この発言自体で、消費者の消費意欲が冷えたことでしょう。
また、私は、消費税率を今以上に上げることは避けるべきだと考えます。

私は、消費税率アップで、日本経済は次のように萎縮し、衰退していくと予想します。
1.財政悪化を埋めるために、消費税率を上げる。
2.消費が落ち込み、企業の収益が悪化する。
3.企業の収益悪化から、法人税の減収、給与の減額、所得税の減収、雇用の悪化が生じる。
4.税収が落ち込み、財政が更に悪化する。
5.最初に戻る(1.から同じ事を繰り返す)。

私は、10％を超える消費税率を導入すれば、日本は経済的に沈没すると考えています。