ペイオフ保護引き上げ断念へ 亀井氏、意見聴取で方針転換

「亀井静香郵政改革・金融相は22日、自らが提案した金融機関の破綻(はたん)時に預金の元本1千万円とその利息を保護するペイオフ制度の上限額の引き上げについて、撤回する方向で検討する考えを明らかにした」
（2010年2月23日産経新聞社 MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/top.htm）

ペイオフ上限引き上げの検討を表明したのが20日、今日は23日ですから、3日目で断念ということになります。
決断が早く、良い事だと思います。

郵政に限らず金融全般に関し、亀井氏はもう少し実態調査をした方が良いのではないかと思います。
「現場」は亀井氏の得意分野だと思います。
とは言っても、実際に現場活動をするのは本人ではなく、リーダーシップをとり、与野党を問わず超党派の若手議員を集めてプロジェクトチームを作るというのはどうでしょうか。

人数は10人～30人、期間は1年～2年、チームのメンバーに全国の地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、農協、漁協、労働金庫などを一つずつ、すべて回らせます。
一つの金融機関につき、2人～4人を派遣し、最低でもまる一日かけて、ディスカッションし、情報をすいあげてくるのです。
ろくな情報を仕入れてこないかも知れませんし、適当にあしらわれるかも知れませんが、まったくの無駄にはならないし、やり遂げれば何らかの政治的な糧が得られるのではないでしょうか。

官僚主導から政治主導に向け、官僚には頭では勝てないのですから、せめて足を使って額に汗し、対抗して欲しいと思います。