ペイオフ：信金・信組、上限引き上げ検討

「亀井静香金融・郵政担当相は19日の閣議後会見で、信用金庫と信用組合について、ペイオフ(預金の払戻保証額を元本1000万円とその利息とする措置)の上限額の引き上げを検討する意向を明らかにした。政府の郵政民営化見直しで、ゆうちょ銀の貯金限度額の引き上げが行われた場合、信金など地域金融機関の経営への悪影響が懸念されることへの対応策とみられる。
　亀井金融相は「(ゆうちょ銀が)信金、信組など地域の金融機関と協調していく方法はないかということもあるし、ペイオフの保証限度額の問題もある。いろんな角度から検討しないといけない」と述べた」
（2010年2月20日 毎日新聞社 毎日jp 宇都宮裕一 http://mainichi.jp/）

以下は、平成21年(2009年)3月末における、全国金融機関の経営指標から、一部を抜粋したものです。
金融庁：http://www.fsa.go.jp/
都道府県別の中小・地域金融機関一覧表：http://www.fsa.go.jp/policy/chusho/shihyou/kantou/kanagawa.html

横浜銀行(神奈川県)　総資産：116,933億円　預金：101,750億円　自己資本率：10.78％
富山銀行(富山県)　総資産：3,776億円　預金：3,588億円　自己資本率：8.76％
城南信用金庫(東京都)　総資産：35,386億円　預金：33,240億円　自己資本率：11.75％
五城信用組合(宮城県)　総資産：40億円　預金：37億円　自己資本率：12.36％

これらから、
1.必ずしも、銀行が大規模で、信用金庫と信用組合が小規模というわけではない(城南信用金庫、富山銀行)
2.小規模であっても健全な経営は可能(五城信用組合)
3.地域によって、拡大可能な規模、維持すべき規模は異なる
ということが、認識、推測できます。

どの金融機関がゆうちょ銀行の影響を受けるかは、地域の特性と各々の金融機関を一つ一つ精査する必要があります。

ペイオフに対しては、例えば、青梅信用金庫（http://www.seibushinkin.jp/）は「無利息型普通預金」、西武信用金庫（http://www.seibushinkin.jp/）は「決済用普通預金」といった預金商品で対策しています。
いずれも、利息がつかないかわりに預金保険制度により全額保護対象となる預金です。

そもそも、1000万円以上の預金をできる人が、ゆうちょ銀行は安全そうだからいっぱい預けちゃおう、と安直な考えをするはずはないと思います。
もし私ならメインバンクに無利息全額保護型預金の口座を置き、その他の金融機関に1000万円以内の定期預金口座を、分割して開設します。

そういうわけで、ルール変更はできるだけしない方が良いと思いますし、私としては、亀井氏の意向には、あまり賛同できません。
何もしないか、対策をするならば別の方法が良いと思います。