政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

「税金私物化を許さない市民の会」~ 安倍氏による「桜を見る会」の私物化で「刑事告発!」。

2019年11月21日 17時07分34秒 | 政治・自衛隊



記事参照。
















http://www.news24.jp/articles/2019/11/18/07546422.html









関連する投稿。


安倍 総理大臣 主催 の「桜を見る会」~「数万人もの招待者数」を考えた場合、もはや「選挙勝利目的、有権者買収の為の会」」に変貌している!(法律に抵触!)。
2019年11月21日 14時09分17秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/354cfd5086d59554d6e3db25583ca70c

「桜を見る会 安倍氏、私物化問題」~ 森山国対委員長は、「予算委になじまない」と述べたが、それならば、野党議員らは「いつ質問すれば良いの?」。
2019年11月18日 23時36分11秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/003362f21dac60a8b03b677dafcd39fe

「安倍氏の説明」は、現状では「単に一方的に、安倍氏が、述べているだけ」であり、「多くの国民や野党の疑問」には、まだ「説明していない」。
2019年11月16日 09時16分54秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f04687b1fb1f78f3c15e5cfbb79b3207

安倍氏の「桜を見る会」/「公金の私物化」問題 ~ いい加減すぎる公金の使用は「もはや、犯罪!」と言える。
2019年11月15日 20時09分22秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/faec73126657d2dcc6192db24b2e5761

本日(11/08)の参議院予算委員会、日本共産党 田村議員が指摘!。安倍氏主催の「桜を見る会」「年々、費用が膨大に!」~ 選挙での「ウグイス嬢」や「地元の有力者ら」を招待!(必要か?!)。
2019年11月08日 18時16分14秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e44c251c6c42fae9678f8a13f59d9865







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安倍 総理大臣 主催 の「桜を見る会」~「数万人もの招待者数」を考えた場合、もはや「選挙勝利目的、有権者買収の為の会」」に変貌している!(法律に抵触!)。

2019年11月21日 14時09分17秒 | 政治・自衛隊

「桜を見る会」は、廃止すべきだ。普通に考えても、「選挙勝利目的」と言う事での「招待者の買収目的」としか考えられない!。多くの有権者は、どのように考えるか?!。



「桜を見る会」で、「数万人もの招待者数」を考えた場合、「有権者を買収する場の会」と言う事になるのでは?!。

選挙は公正公平に行われる必要があるのに、与党だけが、「桜を見る会」を開催できる状態は不公正な状態!」と言える。

与党として、「桜を見る会」を今後も継続したいのであれば、野党主催の「桜を見る会」も同じ規模で開催させるべきだ。

もちろん会を開く予算、財源は、与党と同じにしなければならない。

そのようにしなければ、正しい選挙結果に結びつかなくなる。


現状の選挙だと、「桜を見る会」を通じ、結果的には、与党が招待客を買収している状態であり、この事は違法になる事でもあるが、野党との公正さが不平等な状態となってしまっている。


「桜を見る会」について、野党にも「同じような規模で、同じような予算枠で開催させないのであれば、「桜を見る会」は、廃止すべき会と言える。


もはや、「桜を見る会」については、「新たな有権者を買収し、与党が選挙で有利になるような、有権者を買収する会!」になっている!と言える。

公正ではなく不正な「桜を見る会」になっている。

「桜を見る会」を開催すると言う事で、会を開会するならば、一回あたり、招待人数が、最大100人までだ。


それ以上の人数では、「選挙を有利に進める目的」とイコールになり、「有権者を買収する目的の会」に変貌すると言える。


これまで、その事が、恍けて行われていた!と言う事だ。





各記事参照。


「桜を見る会」安倍首相1000人程度推薦 野党”私物化”追及へ
2019年11月21日 4時07分桜を見る会













総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、ことしの招待者のうち1000人程度が安倍総理大臣からの推薦だったことが明らかになりました。野党側は「税金の私物化だ」などと批判を強めていて、徹底して追及する方針です。

「桜を見る会」をめぐって安倍総理大臣は20日の参議院本会議で、招待者の推薦で、みずからも意見を言ったことがあったと認め、「結果として数が膨れあがり大いに反省したい」と述べました。

また、政府は、ことしの招待者1万5000人余りのうち、1000人程度が安倍総理大臣からの推薦で、昭恵夫人からの推薦も含まれていたことを明らかにしました。

政府は今後、推薦枠を撤廃するとともに、増加した招待者の人数を1万人程度まで削減することなども含めて見直しを進めることにしています。

野党側は、立憲民主党の福山幹事長が「後援会などを税金でもてなしたことになる」と指摘し、国民民主党の玉木代表も「権力や税金の私物化だ」と述べるなど批判を強めています。

そして、安倍総理大臣の20日の答弁は「招待者の取りまとめなどには関与していない」とした今月上旬の答弁と食い違い、直接説明を聞く必要があるとして、予算委員会の集中審議の開催を引き続き求めるなど、徹底して追及する方針です。



あわせて読みたい



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012184861000.html





「桜を見る会」安倍首相 “招待者推薦にみずから意見” 認める
2019年11月20日 19時20分桜を見る会























総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は参議院本会議で、招待者の推薦に、みずから意見を言ったこともあったと認めたうえで、規模の拡大を招いたことは反省すべきだとして、招待者の削減を含め見直しを進める考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、桜を見る会の招待者の選定について、「内閣官房や内閣府の最終的な取りまとめのプロセスには一切関わっていない」としたうえで、「取りまとめの前提として、長年の慣行で内閣官房から官邸内や与党にも推薦依頼を行っており、私の事務所もこれまで推薦を行ってきた」と述べました。

そして「私の事務所では、後援会の関係者を含め、地域で活躍されるなど参加にふさわしいと思われる人をはじめ、幅広く参加希望者を募ってきたところだ。私自身も事務所から相談を受ければ、推薦者についての意見を言うこともあった」と述べ、招待者の推薦に、みずから意見を言ったこともあったと認めました。

そのうえで安倍総理大臣は「長年の慣行で行われてきたことだが、招待者の選定基準があいまいで、結果として数が膨れ上がってしまったのが実態だ。こうした運用を大いに反省し、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行うとしたところだ」と述べました。

また、前日夜に行われていた後援会の懇親会について、安倍総理大臣は、2013年以降は毎年開催し、会場は参加者の多くが宿泊するホテルとしていたことを明らかにしました。

一方、2015年は、会場のホテルと参加者の宿泊先が異なっていたことについて「事務的な手違いにより、会場が確保できないことが判明し、急きょ別のホテルに夕食会場を変更したとの事情があったと聞いている。ホテル側と相談し、1人当たり5000円という価格設定になったと承知しており、この夕食会も参加者が実費を支払い、後援会の収入や支出は一切ない」と述べました。

また、懇親会の5000円の会費について安倍総理大臣は「800人規模を前提に、大多数がホテルの宿泊者だという事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ。価格分以上のサービスが提供されたわけでは決してない」と述べたうえで、会費は参加者が、安倍事務所の職員を通じてホテル側に支払い、事前の支払いはなかったと説明しました。

さらに安倍総理大臣は、懇親会の主催者はみずからの後援会だと説明し「各種の段取りは、私の事務所の職員がホテル側と相談を行っている。事務所に確認した結果、その過程でホテル側から明細書等の発行はなかったとのことだった。後援会としての収入・支出は一切ないことから政治資金収支報告書への記載は必要ないものと認識している」と述べました。


官房長官「基準を明確化しプロセスを透明化」




菅官房長官は午後の記者会見で「桜を見る会」の招待者について、「問題があれば招待されないことはある。詳細については控えたいが、社会的な常識から逸脱しているなど、基準に合わなければありえると思う」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が「安倍総理大臣からの推薦を、内閣官房や内閣府の取りまとめの段階で拒否できるのかが疑問で、安倍総理大臣が関与していないと言い切れるのか」と質問したのに対し、「総理が答弁しているとおり、取りまとめのプロセスについて、総理が関与していないことは事実だと思う」と述べました。

一方、菅官房長官は、自身が事務所を通じて推薦した招待者について「例えば、前の年に招待して来た方から『また来たい』とか、業界団体で『何人かで行きたい』とか、国会の中で『何人か入りたい』とか、要請を受けたら事務方に回していた」と述べました。

そして菅官房長官は今後の見直しに関し「さまざまな指摘がある中で、基準を明確化し、推薦プロセスを透明化し、人数についても1万人を超えないようにするとか、予算も含めて一度立ち止まって検討し、国民から見て『なるほどな』となるようにしたい」と述べました。



自民 岸田政調会長「説明責任果たすべく努力を」


自民党の岸田政務調査会長は記者会見で「国民にさまざまな疑問や疑念があるなら、引き続き丁寧に説明していくことが大事だ。政治の信頼を取り戻すため説明責任を果たすべく努力してほしい」と述べました。


自民 石破元幹事長「いろんな疑問 払拭が必要」


自民党の石破元幹事長は記者団に対し「安倍総理大臣は『反省している』と言っており、何に反省をしているのか、誠実にお述べ頂けると思う。政治資金収支報告書を訂正することはよくあることで、きちんと法的にもいろんな疑問を払拭することが必要だ」と述べました。


公明 石田政調会長 推薦1000人「ちょっと多いのでは」


公明党の石田政務調査会長は記者会見で「桜を見る会」のことしの招待者のうち、安倍総理大臣からの推薦が1000人程度だったことについて、「ちょっと多いのではないかと思う」と述べました。

また招待者の選定について、「社会で頑張っていることが認められて呼ばれた人からすれば、そうではない人も呼ばれていると、落ち着かない気持ちになるかもしれず、基準ははっきりさせたほうがいい」と述べました。


立民 福山幹事長「驚きと疑問の連続」


立憲民主党の福山幹事長は国会内で記者団に対し「驚きと疑問の連続だ。安倍総理大臣は参議院予算委員会で『招待者の取りまとめなどには関与していない』と明言していたのに、きょうは『事務所から相談を受ければ、推薦者についての意見を言うこともあった』と、全く逆の答弁をした。国会で虚偽の答弁をしたことに強く抗議したい。税金を使って後援会などをもてなしたことになり、徹底的に問いただしていかなければならない」と述べました。


国民 玉木代表「首相の以前の発言 虚偽答弁だ」


国民民主党の玉木代表は記者会見で「安倍総理大臣の『招待者の取りまとめなどには関与していない』という以前の発言は虚偽答弁だ。総理大臣官邸や与党関係者などからの招待者が6割を占めるなど会の趣旨が形骸化しており、権力や税金の私物化だという批判は免れない。安倍総理大臣は国会で明確に説明すべきだ」と述べました。


維新 馬場幹事長「行財政改革の点からも逆行」


日本維新の会の馬場幹事長は記者会見で「これまでの政府の説明は完全なものではなく、整合性がとれていない点もある。関係者から一定の説明を受けたあとは、問題を深掘りするよりも改善していくことが重要だ。税金を使って、ごく一部の人を招いてイベントをやることは行財政改革の点からも逆行しているので廃止にすべきだ」と述べました。


共産 穀田国対委員長「私物化の実態 一層明確に」


共産党の穀田国会対策委員長は記者会見で「安倍総理大臣の昭恵夫人からも推薦があったことが分かり、私物化の実態が一層明確になった。また、安倍総理大臣が『関与していない』としていたのが虚偽答弁だったことも分かり、疑惑は深まった。さまざまな法律違反の可能性が出てきたので、野党でさらに追及していく」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191120/k10012183871000.html






桜を見る会 前夜祭問題 明細書は誰に ホテル各社に聞いてみた
2019年11月19日 18時05分桜を見る会




「桜を見る会」の前日に安倍総理大臣の後援会が開いていた「前夜祭」をめぐる問題。

野党は「明細書がないなんて戦後日本で聞いたことがない」などと徹底的に調査する構えを見せています。

そもそもホテルで開かれるパーティーはどのような仕組みになっているのでしょうか? 都内のホテル各社に聞いてみました。


安倍首相 3回にわたり説明

野党が追及を強めている桜を見る会の「前夜祭」。この「前夜祭」について安倍総理大臣は今月15日と18日、3回にわたって説明しています。





それによりますと「前夜祭」の出席者はおよそ800人。会費については「5000円という会費は大多数がホテルの宿泊者という事情などを踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しています。

そして支払い方法については「費用は会場の入り口の受け付けで安倍事務所の職員が1人5000円を集金しホテル名義の領収書をその場で手交した。受け付け終了後に、集金したすべての現金をその場でホテル側に渡すという形で、参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明しました。

安倍総理大臣は「前夜祭」の代金は政治団体である「安倍晋三後援会」が支払ったのではなく、あくまで参加者個人がホテル側に支払う形になっていたと説明。事務所や後援会の収支は一切なく、政治資金収支報告書に記載する義務はないとしています。

そしてパーティー代金などの総額が記された明細書についても「事務所に確認しているがそうしたものはない」と説明しました。
ホテルニューオータニ「一概には申し上げられない」





安倍総理大臣のこうした説明に3年連続で会場となった「ホテルニューオータニ」は会費の設定やパーティー代金の支払い方法などについていずれも「一概には申し上げられません」などと回答しています。


ホテル「原則 主催者からまとめて支払い受ける」

そもそもホテルで開かれるパーティーは一般的にどのような仕組みになっているのでしょうか? NHKは過去に国会議員の政治資金パーティーなどが開かれている都内の別の5つのホテルに取材しました。

まず数百人規模のパーティーの代金を参加者個人がホテル側に支払うことはあるのか尋ねました。

すると5つのホテルはいずれも「原則として代金は主催者からまとめて支払いを受けます」と回答しました。





このうち「帝国ホテル」は「ホテルが主催するパーティーの場合は参加者個人が代金を支払うことができますが、それ以外は主催者にまとめて支払っていただきます」と説明。




「オークラ東京」は「パーティーの代金は計算ミスなどのトラブルを防ぐため必ず主催者側に総額の明細書を発行し、まとめて支払いを受けます」と説明しています。


支払い終わる前の領収書の発行は…「ありません」

次にパーティー代金の支払いが終わる前にホテル側が参加者に領収書を発行することはあるのか聞きました。

これについて5つのホテルとも「ありません」と答えました。





このうち「ANAインターコンチネンタルホテル東京」は「参加人数が分からない段階で領収書を発行することは通常、ありません」と回答。

「オークラ東京」は「領収書はパーティーが終了し、明細書とのそごがないことを確認してから発行します。金額が確定していない段階で領収書を出すのは経理の原則としてありえません」と説明しました。


明細書「原則として主催者側に発行」

ホテル側が発行するパーティーの明細書についても聞きました。

5つのホテルはいずれも「パーティーについては原則として主催者側に明細書を発行します」と答えました。そして主催者側が明細書を紛失した場合もいずれも「再発行は可能です」と回答しました。

「ANAインターコンチネンタルホテル東京」は「明細書の保存期限は社内規定で7年程度となっていて履歴も残っているので、ご要望があれば過去にさかのぼって発行することが可能です」と回答。

「帝国ホテル」は「保存期限は7年間で主催者側から要請があり、本人確認ができれば可能です」と説明しています。



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長期政権の“言葉”に迫るニュースウオッチ9 11月19日



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桜を見る会







https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183051000.html







2019/11/21 参議院 内閣委員会 ~ 安倍氏による、「桜を見る会 私物化問題」についての質疑応答。


嘘つき内閣のフォローは大変だよな。「ストレス増大!」で「老化も早まり」、「より成人病が発生しやすくなる!」。


安倍氏は、何故、参議院の内閣委員会での質疑応答に来ないのか?!。

菅官房や、官僚らが答えるよりも、「安倍氏自身が答えた方が効率が良い」。

多くの国会議員が「桜を見る会」の「数々の、多くの問題」について、「おかしい!」と述べている!。

森友加計問題の時もそうであったが、安倍氏が自分自身で答えないと、多くの人々に迷惑がかかることになる!。

野党議員の質問に対して、「逃げてばかり!」では問題だ!。

そのような情けないリーダーは、国民は求めていない。








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2019年11月08日 18時16分14秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e44c251c6c42fae9678f8a13f59d9865









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米、カリフォルニア州、「州独自の排ガス規制基準」で、クリアできないメーカーの自動車は販売停止へ!(日本のメーカーも入っていますよ!)。

2019年11月21日 12時21分26秒 | アメリカ合衆国/カナダ

11月18日、米カリフォルニア州は、独自に排ガス基準を設定する同州の権限を取り消そうとしているトランプ政権の方針を支持する自動車メーカーからの新車購入を、来年初めから全面的に停止すると発表した。写真はロサンゼルス中心部につながるハイウェイ。7月22日撮影(2019年 ロイターMike Blake)



記事参照。


ビジネス2019年11月19日 / 08:16 / 2日前
加州がGMやトヨタの新車購入停止へ、排ガス規制巡り対立
Reuters Staff
1 分で読む


[ワシントン 18日 ロイター] - 米カリフォルニア州は18日、独自に排ガス基準を設定する同州の権限を取り消そうとしているトランプ政権の方針を支持する自動車メーカーからの新車購入を、来年初めから全面的に停止すると発表した。

対象になるのはゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N)やトヨタ自動車(7203.T)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)(FCHA.MI)、日産自動車(7201.T)などだ。

2016年から昨年までにカリフォルニア州は、それぞれGMから5860万ドル相当、FCAから5580万ドル相当、トヨタから1060万ドル相当、日産から900万ドル相当の新車を州政府用の車として購入してきた。

ただ先月、GMやトヨタ、FCAと業界団体グローバル・オートメーカーズのメンバーは、連邦政府案よりも厳格な排ガス基準をカリフォルニア州が導入するのを禁止するトランプ政権の取り組みへの支持を打ち出した。

これを受け同州は来年1月以降、州の排ガス基準設定権限を認めているメーカーのみから新車を購入する意向だ。

フォード・モーター(F.N)やホンダ(7267.T)、BMW(BMWG.DE)、フォルクスワーゲン(VW)(VOWG_p.DE)といった7月に新たな排ガス基準の適用に関して同州と合意した4社も購入先に含まれる。

ニューソム州知事は声明で「歴史の間違った側を選んだメーカーは、カリフォルニア州の購買力を失う側になるだろう」と述べた。



私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」



https://jp.reuters.com/article/california-emission-idJPKBN1XS2MW







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ジャパンディスプレイで、幹部が5.7億円も着服!。

2019年11月21日 11時58分57秒 | 経済




記事参照。

JDI元幹部が5.7億円着服 懲戒解雇、警視庁に告訴
社会・くらし
2019/11/21 10:35


経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)は21日、経理担当の男性幹部が不正経理を繰り返し、会社の資金約5億7800万円を着服していたと発表した。

架空の会社との取引を装ってJDIから金銭を振り込ませるなどしていた。

同社は2018年12月に幹部を懲戒解雇し、今年8月に警視庁に業務上横領容疑で刑事告訴した。

JDIによると、元幹部は14年7月~18年10月、架空の会社に業務委託費の名目で金銭を振り込んだり、収入印紙を換金したりする手口で着服していた。

別の社員からの内部通報で不正が発覚し、JDIが社内調査を実施。

調査に対し、元幹部は着服を認め、ギャンブルなどに充てたと話しているという。

不正経理が長く続いた理由について、同社は「内部のチェック体制が甘く、不正を見抜けなかった」と説明。

元幹部の懲戒解雇から1年近く公表しなかったことについては「捜査当局と相談していることや協力者がいる可能性もあるため、公表を差し控えていた」としている。

社内調査では元幹部以外に同様の不正はなかったという。



JDIは12年に日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業が統合して設立し、「日の丸液晶」ともいわれるメーカー。

経済産業省所管の官民ファンド、INCJ(旧産業革新機構)が累計4千億円超を支援している。

業績の低迷が続き、今年9月末時点で1016億円の債務超過に陥った。

JDIは「不正を把握できなかったことは誠に遺憾。再発防止策を実施し、法令順守の徹底と管理体制の強化に努める」とコメントしている。



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52425520R21C19A1CE0000/





ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー







JDI元幹部が「自殺したようだ」。


ギャンブルにハマり、マイナスになってくると、着服などの不正が起きやすくなる。

政治家や官僚らは、ギャンブルを行なっても良いのか?!。

そうであれば行えないように規制すべきだ。


このような事が発生している状態で、少し前にはカジノ方成立!。

自民・公明の「精神分裂者ら」が、「法律を作っているような状態!」と言える。




記事参照。


JDI元幹部が死亡 自殺か 5億7800万円着服したとして解雇
2019年12月1日 19時07分


官民ファンドから公的支援を受けて経営再建中の液晶パネルメーカー「ジャパンディスプレイ」の経理担当の元幹部が巨額の資金を着服したとして懲戒解雇された問題で、元幹部が都内で死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。

自殺を図ったとみられ、会社は刑事告訴していますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。

「ジャパンディスプレイ」は、経理部にいた元幹部が去年10月までの4年余りの間に架空の取引先の口座に業務委託費の名目で会社の資金を振り込ませるなどして、総額5億7800万円を着服したとして、去年12月、懲戒解雇するとともに警察に刑事告訴しています。

その後、元幹部から会社には、「着服とは別に、過去の決算で当時の経営陣からの指示で不適切な会計処理を行っていた」という連絡があり、会社では事実関係の調査を始めていました。

こうした中、元幹部が数日前に東京都内で病院に運び込まれ、その後、死亡したことが捜査関係者などへの取材でわかりました。

捜査関係者によりますと、自殺を図って病院に搬送されたとみられていますが、詳細な状況や遺書の有無などは明らかになっていません。

元幹部の着服の疑いについては警察に刑事告訴されていますが、詳しい経緯の解明は難しくなるものとみられます。


これまでの経緯

ジャパンディスプレイが元幹部の不正について公表したのは先月21日でした。

発表によりますと元幹部は、2014年7月から去年10月にかけての4年余りの間に、架空の取引先の口座に業務委託費の名目で会社の資金を振り込ませるなどして、総額5億7800万円を着服したということです。

会社の調査に対して元幹部はギャンブルに使ったなどと着服を認めたということで、会社は去年12月に懲戒解雇にしたうえで警察に刑事告訴しました。

その後、ジャパンディスプレイは、先月27日になって、元幹部から、「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。

元幹部から連絡があったのは前日の26日だったとしていて、不適切な会計処理を行った理由について元幹部は、「当時の経営陣から指示があった」としていたということです。

会社は、「元幹部を懲戒解雇したあと、会社の決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われたと考えているが、事実関係の調査を始めている」としていて、今後、外部の専門家による調査も行う方針です。

ジャパンディスプレイは、日立製作所と東芝、ソニーの3社の液晶パネル事業を統合して発足したメーカーで、官民ファンドから公的な支援を受けていますが、スマートフォン向けの事業の不振などで債務超過に陥っていて、抜本的な立て直しに向けて外部のファンドなどから支援を受ける交渉を続けています。



あわせて読みたい


JDI元幹部「不適切な会計処理」外部専門家に調査を要請へ11月28日 5時15分


JDI 懲戒解雇の元幹部「過去決算で不適切な会計処理」11月27日 20時51分


“液晶より10倍明るい” JDI 次世代ディスプレー公開11月28日 15時35分




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191201/k10012198161000.html










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2019年11月20日 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 ~ 遺伝子組み換え食品の話。

2019年11月20日 16時24分01秒 | 政治・自衛隊

伊藤議員 トウモロコシは遺伝子組み換えしていないのか?!、との質問。


トウモロコシの缶詰などでも、原材料名、スイートコーン(遺伝子組み換えではない)などと記述しているものが多いが、「ゲノム編集(GM)」は行なっていると思う。


厳密に言えば、日本政府の考えでは、「遺伝子組み換え」と「ゲノム編集(GM)」は異なるものと考えていると思う。


「遺伝子組み換え」の場合、「別の作物の遺伝子を組み込む」と言う考え方だ。

「ゲノム編集(GM)」の場合は、その作物が本来持っている「型がばらつく」、「粒によって甘味が偏っている」など、マイナスになる遺伝子を「取り去る」などの遺伝子編集を行なった作物だ。


しかし個人的に思うが、最近の「トウモロコシの缶詰」の場合、何となく「味が薄いトウモロコシ」が多くなっているように思う。

「スイートコーン」、「スーパー・スイートコーン」と言う品種でも、甘味が感じられない「スイートコーン」の缶詰も、ある事はある。

液体に浸かっているトウモロコシの場合、味については、「抜けてしまっている」缶詰も多い。

日本国内で作られた「生のトウモロコシ」は、甘みが強く、旨味もある。

日本では、季節的に、夏以外は、缶詰になってしまうと思うが、「缶詰だと、どうしても、甘味、旨味がかなり低減してしまう」。


缶詰のトウモロコシの場合、日本の缶詰メーカーのトウモロコシの場合、契約農家と契約し、遺伝子組み換えを行なっていない、一定の品種で、複数の品種が混ざらないような生産で缶詰化されているようだ。

外国のメーカーだと、そのような事は、「気にしないメーカーもある」のかもしれない。

更には、浸かっている液体の為なのか?、「ソーダのような味」がする「トウモロコシの缶詰」もある。




ところで、「農業テロ」の話は知っているか?!。


「遺伝子組み換え」作物の場合、「アレルギーが起こる人もいる」などの問題はあるが、「遺伝子組み換え」を行なった作物を大量に流通させるために、そのメーカー、業者が、「農業テロ」を意図的に起こしている事例がある。

ブラジルなどでは、元々のカカオが、とある病原体で壊滅した事例もある。

個人的に気になる事例として、北海道での「ジャガイモ生産」で、「癌腫病」が流行していると言う話があったが、その後はどうなったのか?!。

あのようなジャガイモの病気も、「農業テロ」の一つなのかもしれない。

日本の作物で、特に、ジャガイモとコメの生産農家は気をつけるべきと言える。

大国の乗っ取りのターゲットになっているのでは?!、とも思える。





農林水産業と食品関連の問題。


05/29 衆議院 内閣委員会 ~「生活道路での事故防止」の解決策 / マイクロ・プラ問題 / GM食品 / マルチ商法事件/問題について。
2019年05月29日 10時04分31秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/8a035e5d36887c564d36edded2b15b51

「農水省、農水大臣は、除草剤「ラウンドアップ」について、何故、販売中止!規制しない?!」~ そこで作られた野菜は、「発癌物質を吸収!」する事になる!。
2019年04月19日 14時17分27秒 | 食/医療
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2232a34d82ae7bd414b19b39211f2300

少し前の国会、「農林水産委員会?」だったか、世界各国で使用禁止されている除草剤について、野党議員が、「何故、日本は、使用させているのか?!」と指摘していた!。
2019年03月20日 21時12分21秒 | 食/医療
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6db62080ea3b72922f514486812cf113

日本の「塩」は大丈夫?~ 最近、世界各国の「天然塩」から「マイクロプラスティック」が検出!されているようだ!。
2018年11月14日 13時31分00秒 | 食/医療
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d9f57db8e9c0bd276d6b853e777f4b99

遺伝子組み換え作物 / 農業問題 ~ 2018年 4月に「主要農作物種子法(種子法)」が廃止になったが、「テレビでの報道が全くなかった!」。
2018年05月17日 09時45分16秒 | 食/医療
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/c179df8ba243916bdbd29139d29c7255

安倍氏が、「JA農協改革」を指示!~ 規制改革推進会議メンバーに「農業関係者が一人もいない!」ようだ!。
2016年11月12日 08時16分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/72a009378d09886f59070d6560a2e0ef

内閣府関係職員の見識を疑う~(GM)遺伝子組み換え作物
2008年07月29日 00時27分06秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/deb7d4dcb09485082b2ff4fde501d0ab





#家庭菜園












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愛知で、また「豚コレラ 発生!」、「ワクチン接種していない子ブタが感染!」~「ワクチン摂取の徹底!」が必要! / 食肉由来による人間の病気(人畜共通感染症)。

2019年11月20日 08時37分01秒 | 社会

豚へのワクチン摂取について、子ブタを含め、全ての豚にワクチン接種する事が必要だ。農家への指導を徹底しなければならない。



しかし、豚コレラを発生させた農家の人は、何故、子ブタにワクチン摂取しなかったのか?。

基本的に、豚コレラが発生した県では、「豚コレラウイルス」が「蔓延しているという認識」が必要だ。

人間で言えばインフルエンザと同じであり、感染した場合、ワクチン摂取していないと、感染した場合、インフルエンザの症状が酷くなるのと同じだ。





記事参照。


ワクチン接種の養豚場でCSF(豚コレラ)感染確認 愛知 西尾
2019年11月19日 22時24分CSF


愛知県西尾市の養豚場で、CSF、いわゆる豚コレラの感染が新たに確認されました。

この養豚場ではすでに大人のブタにワクチンを接種していましたが、ワクチンを打っていなかった子ブタから感染が確認されたということで、ワクチン接種が行われた養豚場では初めての感染となりました。

愛知県によりますと、新たにCSF、いわゆる豚コレラの感染が確認されたのは、西尾市の民間の養豚場です。

18日、この養豚場から「飼育しているブタに元気がないようだ」と連絡があり、詳しく検査したところ、子ブタ2頭がCSFに感染していることが分かったということです。

この養豚場では今月6日に飼育されていたブタへのワクチン接種が完了していた一方、国の指針に基づき、子ブタにはワクチン接種をしていませんでした。

愛知県内の飼育施設でCSFの感染が確認されたのは8月以来で、これで17例目となり、愛知県によりますと、ワクチン接種を行った養豚場で感染が確認されるのは全国でも初めてです。

愛知県は20日朝からこの養豚場で飼育しているワクチンを接種したブタも含むおよそ1000頭をすべて殺処分することにしています。

19日に愛知県庁で行われた緊急対策会議で、大村知事は「ワクチンを打っていても国の指針で全頭殺処分になるということが現実に起きてしまい、大変残念な思いだ。今後対策をどう進めていくか専門家などに議論してもらいたい」と述べました。



あわせて読みたい

山梨 韮崎 養豚場でCSF(豚コレラ)の感染を確認11月16日 17時28分

「CSF(豚コレラ)」ワクチン接種のブタ きょうから出荷開始11月15日 4時35分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191119/k10012183341000.html





今回の、「愛知での豚コレラ発生!」については、農水省の指導が不味かった、と言うよりは、地元の自治体の長である、「大村知事」の「豚コレラ」についての認識の甘さ、「感染した場合、その後、どうなるのか?」と言う事についての「知識の不十分さ」、農家への「指導、徹底」が「不十分だった」と言える。


大村知事は「ワクチンを打っていても、国の指針で、全頭殺処分になると言う事が現実に起きてしまい、大変残念な思いだ。」と述べている。

これらの言葉を分析してみれば、「感染した場合、その後、どうなるのか?」と言う事について、大村知事は、「正しく把握していなかった」と思える。

「感染した豚だけを処分」と言う考えだったのでは?!。


実際はそれでも人間には感染しないので、「人間は大丈夫」だが、農場の汚染が広がって行く」と言う状態になるのだ。

一つの農家が汚染した場合、近くの農家にも飛び火し、その状態が多くなり広がれば、パンデミック状態になってしまうのだ。

農水省の「ワクチンを打っていても、全頭殺処分」と言うのは、そのような事も考えての処分と思える。


まずは、大村知事、自らが「豚コレラ」と「その後の展開」についての「知識の再習得が必要」と言えそうだ。






CSF(豚コレラ)について:農林水産省 より。
更新日:令和元年11月19日
担当:消費・安全局動物衛生課


【消費者のみなさまへ】

CSFは、 豚やいのししの病気であって、人に感染することはありません。

仮にCSFにかかった豚の肉や内臓を食べても、人体に影響はありません。

感染豚の肉が、市場に出回ることはありません。


【畜産農家のみなさまへ】

CSFは、豚やいのししへの強い伝染力が特徴です。

畜産農家の方は、飼養衛生管理を徹底いただくとともに、早期発見のために毎日しっかり観察していただくようお願いします。


http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/csf/




* 個人的には、豚肉に関して、豚コレラを気にする事なく、普通に購入しているが、最近、豚肉自体が高くなっているのでは?!。

20年くらい前、398円くらいで販売していた豚挽肉などでも、最近は、480円くらいで販売しているように思える。

更には、最近では、米国、カナダ、ドイツの豚肉などが、混合され販売している店もある。

個人的には、別の産地の肉を混合した生肉(ひき肉)は販売すべきではないと思える。


何故ならば、食中毒などになった場合、ルート解明が複雑になり難しくなるからだ。

ソーセージやハムなど、すでに加熱処理したものであれば、仕方がないと思うが、生肉(ひき肉)は止めた方が良いと思う。

最近そのような商品が店に並んでいる。

個人的には、外国系の場合、豚が、どのような環境や餌で飼育されているのか?、が不明確なので、外国系の肉は購入しないようにしている。

先日、「国産もの」の棚に並んでいた「産地ミックスひき肉」を、間違って購入したしまった事もある。

別の客が、手にとって、戻したものだと思う。


「外国の生産農家の人々」の「食肉に関しての意識がどのくらいなものなのか?!」、と言う事が非常に気になる。

「外国に売るので、この程度でいいや」、「外国に売るので、質の悪い餌、問題が指摘されている餌でも良い」と考える農家もあるかもしれない。

事実、「米国の肉牛」を考えた場合、狂牛病に感染して死亡した肉を粉のような状態(肉骨粉)にして健康な牛に食べさせていたが、その健康だった牛は、同じように狂牛病に感染して死亡してしまうと言う事件が、2000年前後に米国各地で大量に発生した。


そのイメージが外国産の豚肉にも当てはまってしまうのだ。

この事は人それぞれだが。




食肉由来の人間の疾患。



牛の狂牛病(牛海綿状脳症)(へたり牛)は恐ろしい病気だ!。

狂牛病に感染した牛肉を、人間が食べ続けると、「人間も狂牛病に感染してしまう」のだ。

人間の場合は、「変異型クロイツフェルトヤコブ病」と言う名称になる。


イメージとしては、「豆腐のような身の詰まった脳組織」が、「多くの小さな穴のあいたスポンジ、高野豆腐のような脳」になってしまう病気だ。

人間が「変異型クロイツフェルトヤコブ病」に感染し、脳が、「高野豆腐」のようになってしまうと、ボケ老人のような状態になってしまい、正常な生活ができなくなる。

「変異型クロイツフェルトヤコブ病」を発症した場合、発生した月から約10ヶ月後に100%死亡してしまう。

現状では、治療法はない。


初期の症状としては、軽いアルツハイマー 痴呆症のような症状だが、「ヤコブ病」の場合は、短期間で、急激に症状が悪化して行く。

病状の進行度が上がってくると、自己認識喪失や、暴れたりする、暴力も多くなってくる。

更に進行して行くと、「急激に静かになり、寝たきり老人のような状態」「呼び掛けても反応が薄い状態」になって行くが、その頃は、死期が近いと言う状況になる。


この話は、牛の狂牛病(牛海綿状脳症)(へたり牛)から感染する「変異型クロイツフェルトヤコブ病」の話だが、牛ではなく、豚でも同じような「豚海綿状脳症」という病気もある。

しかし豚の「豚海綿状脳症」に関しては、「変異型クロイツフェルトヤコブ病」に繋がるという話はほとんどない(不明な状態)だ。

鶏の場合は、豚と同じように「変異型クロイツフェルトヤコブ病」に繋がるという話はほとんどない(不明な状態)だ。

鶏肉の場合、注意すべき病気は、「ギランバレー症候群」だ。

予防としては、必ず火を通す事だ。

居酒屋などでも食べられるが、鳥の生肉は食べてはならない。


鹿肉の場合、牛の狂牛病と同じような病気がある。

「慢性消耗病(CWD)」と言う病気だ。


「慢性消耗病(CWD)」に感染した「鹿の肉」を食べた場合、その人間が「変異型クロイツフェルトヤコブ病」を発症する可能性はある。

基本的には、牛海綿状脳症も、慢性消耗病も、変異型クロイツフェルトヤコブ病でも、「脳内の正常なタンパク質」が、「分子構造が縮れた、正常ではないタンパク質」に変化して行く事で、スポンジのような脳組織に変化してしまうのだ。

「慢性消耗病(CWD)」由来の「変異型クロイツフェルトヤコブ病」の場合でも、発症した場合、100% 死亡する事になる。








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日本郵政「小泉/竹中」が推進した「郵政民営化」で結果的にはどうなった?! / 日本郵政「デジタル通貨」の考えは?/ 中国、デジタル通貨の新法を可決!/ 参議院 厚生労働委員会(薬剤の話)。

2019年11月19日 10時22分35秒 | 経済

どうなのか?、長門社長。

ところで、最近の金融を考えた場合、世の中では、「民間銀行」の「安全/安心感」が以前と比べ低下してきている。

日銀の「ゼロ金利政策」もあり、銀行や保険業など、利益を出すのが非常に困難になってきているようだ。

最近では、体力のない地方銀行同士が合併しているケースもいくつか見られる中、「ゆうちょ」、「郵便貯金」の今後はどうなるのか?。


世界を見てみると、現状のリアルな金融以外にも、不安定ながら、デジタル通貨である「Bit Coin」「Ripple」「litecoin」などが既に流通しており、将来的には、「Libra」などが普及してくる可能性もある。

そのような事を考えた場合、日本郵政として、現状の「郵便貯金」をパワーアップして、「ゆうちょ」としての「デジタル通貨」の発行は、政府と共に出来ないのであろうか?。

日本郵政の場合、元々を辿れば、国営企業だったので、「デジタル通貨」を扱うと言う事であれば、他のデジタル通貨よりも信頼感が高くなるのではと思う。


又、日本国としての「デジタル通貨」の考えはないのか?。

現在、流通しているのは全て民間だと思うが、EU諸国で流通している、「Amero」のデジタル通貨は民間なのか?。


ところで、先日、中国共産党は、「暗号資産(仮想通貨)に関する新法を可決した」。


中国の場合、庶民の間でも、普通にデジタル通貨で、やりとりしているので、「暗号資産(仮想通貨)に関する新法成立」も難なく行われたと思える。


重要な部分は、「不正が発生した時の保証体制が必須!」と言える。

これが保証されていなければ、「庶民は安心して使用できなくなる」と言える。


日本の場合、デジタル通貨で不正が発生した場合、政府保証がまだない状態だ。

このような状態では、本格普及は難しい。




記事参照。


ビジネス2019年10月28日 / 09:37 / 22日前
中国が暗号資産法を可決、デジタル通貨発行へ準備
Reuters Staff
1 分で読む


中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は、暗号資産(仮想通貨)に関する新法を可決した。暗号資産の発行に向けた準備となる。写真は香港のモールに展示された仮想通貨をマイニングするコンピューター。2018年1月29日撮影(2019年 ロイター/Bobby Yip)



[北京 27日 ロイター] - 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は、暗号資産(仮想通貨)に関する新法を可決した。

暗号資産の発行に向けた準備となる。国営通信の新華社が27日報じた。

新法の発効は1月1日で、「暗号資産ビジネスの発展を支え、サイバー空間と情報の安全性を確保する」のが狙い。

新法は、暗号資産の研究や、暗号資産への科学・技術の応用を国が奨励、支援すると明記している。

中国人民銀行(中央銀行)は2014年、紙幣流通コストの削減と通貨供給量の管理強化を狙いに、独自のデジタル通貨発行に向けた調査チームを立ち上げていた。

人民銀高官は先月、中国のデジタル通貨は米フェイスブックが導入を計画する暗号資産「リブラ」に似た特徴を備え、主要な決済プラットフォームで扱えるようになると述べた。



私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」

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https://jp.reuters.com/article/china-crypt-idJPKBN1X7015






日本でも「En(円) Coin」と言う、デジタル通過を発行しても良いのではとも思える。

「何故、デジタル通貨が必要ですか?」と言う、「明確な目的を設定」を行えば、完成できると思う。



それぞれの「国の保証」が付いたデジタル通貨が揃えば、現状の株トレードが、デジタル通貨でも普通に出来るようになると言える。


重要な事は、不正に対しての「安全保障」だ。

これがしっかりとした制度になっていれば、新たな道が開ける事になる。





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2019/11/19 参議院 厚生労働委員会 「薬局/薬剤師 改革」、「違法ドラッグ/薬物問題」の話。




麻薬・覚醒剤・薬物乱用撲滅を目標としている、自民党の藤井議員。自民党でも、安倍政権の閣僚ら、近い人とは異なり、まともな議員だ。


薬局や薬剤師について答える 濱谷保健局長



名古屋税関や神戸税関で、大量のコカインが密輸されたが、摘発に成功したようだ!。

コカイン、コロンビアでは「1g、¥100円くらい」、「日本では1g、¥10,000円」のようだ。


*個人的に思うが、薬物を輸入した者について、より重い厳罰化が必要と言える。

悪質な者であれば、「死刑」も適用すべきと言える。

日本では「高く売れる!」と言う事で、次々に密輸されている状態なので、これを変化させる事も必要だ。


「MDMA」などの危険性を理解していない若者が、「パーティドラッグ」と言う事で「安易に使用している」者らがいるようだが、「MDMA」は、覚醒剤よりも危険だ。

分子構造を考えれば、覚醒剤をベースにし、より強力にした薬剤だ。

脳自体もより破壊されやすくなってゆく。


先日、逮捕された「アイドル女優」のような人も、数年前の映画か、何かの会見で、「不満タラタラ」な状態で、芸能記者とやりとりしていたが、あのような、「わがままな状態」は、「MDMA」や、「覚醒剤」を使い過ぎるとなりやすくなる、と言う話がある。

脳がおかしくなり、自己コントロール出来なくなってくる、と言う状態だ。


個人的に思うが、逮捕された「アイドル女優」の今後は「薬剤」を断ち切れないと、「ボロボロのAV女優」になって行くと思える。

少し前に、「田代まさし」も、5~6回目の逮捕になったが、今回、逮捕された「アイドル女優」も、同じようになって行くのでは?!、と個人的には思えてならない。


最も重要な事は、自らの意思で、「薬剤」を断ち切れるか?、どうかにかかっている。

ヤク中のアイドル/女優の場合、表の仕事ができなくなるので、「薬剤」を断ち切る事が出来なかった場合は、「本番AV女優」の道しかなくなる、と言う事になる。


「自分に対しての考えが甘い」と、「そのようになってしまう」と言える。






2019/11/19 参議院厚生労働委員会(追加分)~ 労働者人権無視の「変形労働時間制」の問題。



「過労死防止」という観点で、労働者人権無視の「変形労働時間制」の問題について鋭く指摘する「日本共産党」の「倉林議員」。


答える、総務省 自治行政局 大村公務員部長。「人権優先でお願いします」。「人権優先でないと、国は滅ぶ」と言える。最近、EUの経済会議などでは、「昔の日本型の働き方」「年功序列方式」が注目を集めている。現状の日本を考えれば、竹中と、大田弘子らの馬鹿げたシステムが蔓延しており、EU先進各国から見ても、「日本の経済は失敗している!」、と見られているのだ。官僚の皆様は、安定している職業だが、民間の非正規労働者などは、最近では、2ヶ月単位で交代させられている所が多くなっている。このような事を官僚の皆様は、「どのように考えているのか?!」。安倍氏は、以前、「非正規から正規へ」などと述べていたが、そのようになっている人は「1%程度」だ。このような状態を考えた場合、政策として成功していると言えるのか?!。又、財務省として、「税徴収第一主義!」のような部分があるが、「国の赤字」の話があるが、この話で、「日本は破綻しない」と述べている経済学者も複数いるが、財務省/麻生などは国民を騙しているのか?!。繰り返される消費税大増税、は行なってはならない!。財務省の予定では、消費税20%まであげるのか?!。その状態で、庶民が、安全安心に生活できるようになれば、多くの国民は、納得すると思うが、そうではない場合、「また国民を誤魔化しているのか!」という状態になる。官僚の人たちには、「誠実な仕事」を行なってもらいたい。与党政治からが悪人の場合、「悪に変化するのは問題!」だ。今の日本はその状態と言える。問題があれば政治家に対し、跳ね返さなければならない。安倍政権において、森友問題などで、自殺してしまった官僚もいるが、「そのような悪の環境にしていて良いのか?!」という事が官僚たちには問われている。「変えなければならない!」。悪の行動に追従した場合、善人でも悪人になってしまうのだ。アンドロイド・ロボならば、命令に従うだけだが、官僚の人たちは、人間だ。ならば、問題が生じている場合、人間らしい、血の通った政策を実現すべきと言える。法制化について、誰の為の法制化なのか?!、と言う事も問われている。そう言えば、大村公務員部長は、東大出身なのだろ。日本の政治や経済を考えた場合、このような人たちの能力が本当に生かされているのか?!、という疑問が湧いてくる。「バカ過ぎる政治家」や「金儲け主義の関係者ら」の為に、能力、成果の伸びが犠牲になってしまっている、ように見えてならない。非常にもったいない!。


役に立たない、「Yes マン」加藤厚労大臣。







薬物に関連する投稿。


安倍氏や、奥さんの「昭恵氏」は違法薬物である「大麻」を隠れて吸引しているのか?!、「大麻解禁派なのか?」。
2019年06月24日 22時18分29秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/42fc13937bf3211f9e8d15c22a772f7f











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「桜を見る会 安倍氏、私物化問題」~ 森山国対委員長は、「予算委になじまない」と述べたが、それならば、野党議員らは「いつ質問すれば良いの?」。

2019年11月18日 23時36分11秒 | 政治・自衛隊

森山国対委員長については、方針など、総合的に考えても、「頭が悪いのでは?!」と思えてならない。


そういえば安倍氏は、数日前に「桜を見る会」について「来年は行わない」と宣言したが、「私が決めました!」との趣旨を述べたが、本来は、「組織で決定すべき事」なのでは?!。

「私が決めました!」との趣旨を述べた事で、「桜を見る会」については、「安倍氏の会(私物化)」と言う事を「更に強調!」する事にもなった。


又、先日、「制度変更」した「在職老齢年金制度」について、極一部の富裕層の年金支給を増やす事はやめるべきだ。

年金資金が枯渇している中、「何故、極一部の富裕層の年金支給を増やす!」のか?!。

富裕層の人たちは、基本的に年金の支給は必要はないはずだ!。

安倍政権は、「自分たち、富裕層優遇!」の「非常におかしな年金支払い制度」を制度化するようだ!。

その代わり、「富裕層ではない、65歳以上の、一般の在職老齢者」に対しては、「年金支給額を減らす!」と言う状態だ!。

どう考えても「非常におかしい状態」と言える!。



「桜を見る会」の話ではないが、非正規派遣労働者が、労働者割合で4割もの割合になっている。

時給¥1,000の場合、フルタイム8時間、22日勤務で、一月/176,000しか受け取れない。

最近では、「3ヶ月に満たない状態で、リストラが大量に発生している!」。

安倍氏の述べている「非正規から正規へ」と言う話は「1%」くらいしか成功していない。

国民を騙しているのか?!。

このような人、労働者割合で、4割もの人たちは、十分な消費が出来ない状態になっている。

それを改善するのが与党の役目ではないのか?!。


そのような状況を全く改善していない状態で、安倍氏らは、「成功者/富裕層/芸能人」の人々と、「豪勢な宴会 / 桜を見る会」を毎年繰り広げている!。

安倍氏らは、自分たちだけ豪勢な状態にしているが、庶民の多くは、特に、非正規の人たちは、一日中働いて、一月/176,000しか受け取れない。

与党の政治家らは、「何故、低所得になる制度を維持させている!」のか?!。

企業にとって得になるような制度をつくり、その結果、多くの労働者が「ワーキングプアな状態になっている!」ので、与党政権は、この事を早く改善しなければならない。

現在の日本では、非常におかしな労働環境が展開されている。

70年代であれば、一月/176,000でも良いが、今は何年ですか?!。

現在は2019年だ!。

50年も経過しているのだ。そのような賃金ですよ!と指摘したい。


安倍氏らはドンドンと自分たちの賃金を上げているのに、何故、「低賃金になる非正規労働法制を維持させているのか?!」。

自民党、安倍政権は「奴隷労働法」を推進しているのか?!。

安倍氏の政治方針について、日本の労働者について、ILOや、OECDから「他国よりも賃金が低い」と指摘されているのだ。「早く改善しなさい!」と指摘したい。



又、自民党の森山国会対策委員長については、12日の記者会見で、「桜を見る会」について、「私も何回か出席しているが、政府が行う行事であり、私物化という批判はあたらない」と述べ、「所管の内閣委員会で議論することが大事だ。予算委員会にはなじまないのではないか」などと述べ、「野党側が求める予算委員会の集中審議には応じられない!」という考えを示しました。


個人的に以前から思っている事だが、「森山国会対策委員長」は、「自民党の問題を含め、世の中の問題など」について、「野党が国会で話し合おう」と言う時に、「毎回、話し合おうとせず、集中審議は行わない」と言うパターンを繰り返している。

この事で、自民党自体の問題や、日本で発生している問題などが全く解決されず、その都度山積みになってゆく事を繰り返している。

森山氏が国対委員長と言う役職の為に、「多くの問題が全く改善できない状態が発生している!」。

本来は安倍氏が、命令して、きちんと野党に質問させる事が必要なのだが、「安倍氏自身の問題、質問が多い」ので、質疑応答を行わないと言う、「あってはならない卑怯な質疑回避!」を実行している。

森山氏が、国会対策委員長であると、「日本の問題」や、「自民党自体の問題」、その他の多くの「改善すべき問題」の「話し合いができない国会」になってしまっている。

安倍氏らと、「森山国会対策委員長」のせいで、国会自体が「ダラダラと時間だけが過ぎ去る」、国会運営になってしまっている。

個人的に思えるが、「森山氏」の「政治運営能力が低い」のでは?!、又は「知能が低い議員」と思える。

野党の質問だけではなく、多くの問題が発生しているのに、「野党と話し合って改善しようとしない「国会対策委員長」であれば、「邪魔な国体委員長」としか言いようがない。

庶民の中でも、「注視している有権者」は、「自民党の国会運営は何をしているのか?!」と見ていると思う。

先にも述べたが、「森山国会対策委員長」の「安倍氏以下の低脳ぶり」が、日本の国会運営の妨害になっている!、と言える。

「森山国会対策委員長」については、もはや老人脳になっており、「的確な対応」が出来ていないので、議員辞職を促したい。

完全に血税の浪費、無駄に繋がっている、と言える。





記事参照。


「桜を見る会」安倍首相「引き続き指摘があれば説明していく」
2019年11月18日 19時10分桜を見る会


安倍総理大臣は自民党の役員会で「『桜を見る会』の報道がされており、ご心配をおかけしている。

招待者の基準が不明確であったことは事実で、この際、全般的に見直しを行うこととし、来年の開催を中止することにした。

私の事務所に関しても、さまざまな報道がなされ、私自身、説明する努力を重ねている。

引き続き指摘があれば説明していく構えだ。国会は残り3週間、気を引き締めていきたい」と述べました。



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「桜を見る会」安倍首相「すべての費用は参加者の自己負担」11月15日 19時18分



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191118/k10012181971000.html






桜を見る会“招待者の基準が不透明”野党の追及チーム初会合
2019年11月12日 19時30分桜を見る会




総理大臣主催の「桜を見る会」について、野党側の追及チームの初会合が開かれ、出席した議員からは、招待者を選ぶ基準が不透明だとして、名簿などを示すよう求める意見や、府省庁ごとに招待者の枠があるのではないかといった指摘が相次ぎました。

総理大臣主催で毎年開かれている「桜を見る会」について、野党側は12日、追及チームの初会合を開き、内閣府などからヒアリングを行いました。

出席した議員からは、招待者を選ぶ基準が不透明だとして、名簿などを示すよう求める意見が相次ぎましたが、内閣府の担当者は「保存期間が1年未満であり、使用目的を終え、膨大な量になることから、文書、電子媒体のいずれも廃棄した」と答えました。

また、議員が、各府省庁ごとに招待者の枠があるのではないか、と指摘したのに対し、担当者は「業務に支障が出るため、枠があるかないかも含めて、答弁を差し控える」と述べました。

さらに、議員から「安倍総理大臣の事務所を通せば数百人規模で参加できる枠があるのか」と問われると、担当者は、「個々の招待者については個人情報なので、答えを差し控える」と述べました。


立民 枝野代表「本丸直撃の案件だ」

立憲民主党の枝野代表は、党の常任幹事会で、「今までとは質が違う、本丸直撃の案件だ。安倍総理大臣が説明責任を果たすことから逃げようと思えば、遠からず『桜疑惑解散』に打って出る。そこに向けて、備えを強化しなければならない」と述べました。


自民 森山国対委員長「予算委になじまない」

自民党の森山国会対策委員長は、記者会見で、「私も何回か出席しているが、政府が行う行事であり、私物化という批判はあたらない」と述べました。

そのうえで、「所管の内閣委員会で議論することが大事だ。予算委員会にはなじまないのではないか」と述べ、野党側が求める予算委員会の集中審議には応じられないという考えを示しました。


桜を見る会とは

「桜を見る会」は、昭和27年から、総理大臣が主催して開催しているもので、東日本大震災があった年などを除き、例年4月に、東京の新宿御苑で開かれています。

政府は、内閣の公式行事として、毎年、開催に必要な予算を計上しており、内閣府によりますと、予算額は、平成26年度から、今年度までは一律1700万円余りで、来年度予算案の概算要求では、その3倍を超える5700万円余りとなっています。

これについて、政府は、金属探知機の設置といったテロ対策の強化や、混雑緩和のための措置など、近年の状況にあわせた改善点を反映させた結果だと説明しています。


開催要領によりますと、招待者の範囲は、皇族や各国の大使、閣僚、国会議員や各界の代表者など、およそ1万人としていますが、招待されたのは、▽平成26年がおよそ1万2800人、▽平成27年からおととしまでが1万3000人台で、▽去年が1万5900人、▽ことしが1万5400人でした。


また実際に参加した人の数は、平成26年のおよそ1万3700人から増加傾向となっていて、ことしはおよそ1万8200人でした。


参加者の増加に伴って、支出額も増えていて、▽平成26年が3000万円余りだったのに対し、▽去年が5200万円余り、▽ことしは5500万円余りとなっていて、予算額を上回る不足分は、内閣府の別の予算から充てているということです。


招待者の基準 菅官房長官の説明は…

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって、衆議院本会議で、野党側が、招待者を選ぶ基準などをただしたのに対し、菅官房長官は、「各省庁からの意見などを踏まえ、各界で功績のあった人を幅広く招待している」と説明し、問題はないという認識を示しました。

総理大臣主催の「桜を見る会」について、12日の衆議院本会議で、立憲民主党の落合貴之氏は、安倍総理大臣の地元後援会の関係者が数百人規模で招待されているとして、「公的行事の私物化ではないか」などと追及し、招待者を選ぶ基準や、招待者の名簿がすぐに廃棄される理由などをただしました。

これに対し、菅官房長官は、「開催要領に基づき、各省庁からの意見などを踏まえ、各界で功績や功労のあった方々などを幅広く招待しており、招待者は内閣官房および内閣府で最終的に取りまとめている」と述べ、問題はないという認識を示しました。

また、「招待者名簿は、会の終了をもって使用目的を終えるのに加え、すべて保存すれば個人情報を含んだ膨大な文書を適切に管理する必要が生じることもあり、内閣府が従前から、終了後、遅滞なく廃棄する取り扱いにしている」と説明しました。


招待者の範囲“検討も必要”菅官房長官

菅官房長官は午後の記者会見で、桜を見る会の開催要領で、皇族や閣僚、国会議員以外の招待者について、「その他各界の代表者等」とされていることについて、「各界でさまざまな功績、功労のあった方々などを幅広く招待できるよう『等』を付けており、特定の分野やカテゴリーを想定しているものではない」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、今後、招待者の範囲をより明確にする必要があるかと問われたのに対し、「政府としては、検討していくことも必要があると思っている」と述べました。

また、開催要領で、招待者の範囲をおよそ1万人としている一方、ことしは1万8000人余りが出席したことについて、菅官房長官は、「開催要領ではおよそ1万人だが、例えばご夫妻など、招待よりも、来られる方が増えることもあり得るのではないか」と述べました。


ブログを削除 安倍首相の地元山口では…

「桜を見る会」をめぐっては安倍総理大臣の地元の山口県の県議会議員らが会に出席した様子をブログに掲載していましたが、今月8日にこの問題が国会で批判されて以降、相次いで削除されています。

山口県の友田有県議会議員が5年前の平成26年5月にブログに掲載した「安倍首相主催『桜を見る会』へ。」というタイトルの記事には「今回は私の後援会女性部の7名の会員の方と同行しました。(桜を見る会前日の)その夜には、ANAインターコンチネンタルホテルの大広間において、下関市・長門市そして山口県内外からの招待客約400人による安倍首相夫婦を囲んだ盛大なパーティーが開かれました。安倍首相には長く政権を続けてもらい、今後もずっと『桜を見る会』に下関の皆さんを招いていただきたい」などと書かれていました。

また、山口県周南市の藤井律子市長が去年5月にブログに掲載した「『桜を見る会』に行ってきました」というタイトルの記事には「片山さつき先生とも久しぶりの再会を果たしました。『今日は、山口県からたくさんの人が来てくださっているわね~。10メートル歩いたら、山口県の人に出会うわよ!』といつものように元気よくお声をかけていただきました」と書かれていました。


ブログ削除の理由は…

山口県周南市の藤井市長は「『桜を見る会』に行ってきました」というタイトルのブログの記事を削除した理由について「ブログには他の人の写真や話も載せていて、国会で議題に上がったことを受け、何か迷惑がかかるといけないと思い削除した」とコメントしています。

また安倍総理大臣の地元、山口県下関市選挙区選出の友田有県議会議員は5年前に掲載した「安倍首相主催『桜を見る会』へ」というタイトルの記事を削除したことについて「ブログを削除したことに特に理由はない」と話しています。


ツイッターで批判相次ぐ

総理大臣主催の「桜を見る会」について、ツイッター上では著名人からの批判的な投稿も相次いでいます。

元大阪市長の橋下徹氏はツイッターを更新し、「桜を見る会。消費税も増税し、まだまだ予算の無駄を削る必要がある中、こんな会の予算は真っ先に切るべきだ。ただし野党が安倍政権を追及するのも茶番。旧民主党も桜を見る会を開いていたのだから」「与野党含めて、こんな会を開き続けてきたことを反省し、来年から即中止すべきだ」「政治と行政の区別が全くついていない。支持者向けは政党の金か政治資金でやるべき」などと批判しています。

また、前東京都知事の舛添要一氏は、「桜を見る会や園遊会や勲章は、権力が権威を利用する最も安上がりで、しかも効果的な手段である」「恩恵に預かった人々が権力批判をするわけはない」などと指摘しています。


このほか哲学者の内田樹さんは、

「自分の支持者を集めて宴会をするのはさぞや楽しいことでしょう。でも、それは『私事』です。会費を取るか、自腹を切るか、二つに一つです。『他人の金』でやることじゃない。ましてや公金でやることじゃない。というくらいの道理も理解できない人間がこの国では総理大臣を務めているのです」などと批判しています。



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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191112/k10012174591000.html





「森山国会対策委員長」については、少し前の、「統計不正問題」の時にも「さほど大きな問題はない」などと述べた!。

世界中で、特に経済界/金融界などからは、「深刻に問題視されていた事件!」だったのに、「森山国会対策委員長」は「さほど大きな問題はない」などと言う認識だ。

この時も、「この人は馬鹿なのでは?!」、「世の中がわかっていないのでは?!」と深刻に思えた。


*少し調べてみたが、「森山氏」は、大学を出ていないようだ。

「森山国会対策委員長」については、「頭の回転が悪い!」と個人的は思えてならない。


日本国内で、多くの問題が発生している中、安倍氏の状態について、野党が質問を行いたいと言う場合、素直に国会で質疑応答すべきなのに、行わないと言う状態は、「問題が解決せず、問題が山積みになって行く!」と言う事を作り上げている議員と言える。

このような森山議員では、日本の問題など解決できるはずはない。

仕事が出来ない鈍牛のような議員で、存在している事自体、邪魔な存在だ。



ちなみに、安倍氏の大学は、成蹊大学だ。

成蹊小学校、成蹊中学校、成蹊高等学校を経て、成蹊大学に入学卒業したようだが、その当時は、入学金を納めれば「誰でも入学できた大学」という状況であった。


又、安倍家の家政婦だったか?、学生時代の安倍氏は、宿題などそっちのけで、勉強を全くしていなかった!と言う話もある。


安倍氏の父親は、安倍晋太郎であり、政治家であった。

お金には全く困らなかったのに成蹊大学か?。

東大、一橋、中央、慶應、早稲田、などは「入学が無理」だったようだ。

そのような人が、日本のリーダーならば、日本を持ち上げる事も難しいのでは?!と言える。

「経済最優先!」などと述べている安倍氏。

「経世済民」になっていない状態で、日本の経済は右肩上がりになっていますか?!。

一部上場のグローバルな大企業だけ過去最高の利益を出しているが、これは、安倍氏の経済政策の結果とは言えない。


安倍氏が経済最優先という事で、「順調な成果」を出しているならば、「何故、ボトム層の賃金が全く上がらないのか?」、「何故、多くの労働者が、景気の実感を感じられないのか?!」。


この事こそが、安倍氏らパソナ/オリックスの竹中、大田弘子らの「奴隷労働推進の真髄」なのでは?!。



安倍政権の現状の政策/対策は「一部の大企業の意向を聞く対策しか行なっていない」状態だ。、

このような状態では、労働者の賃金が上がらず、消費も頭打ちになり、日本の国内経済は、成長拡大していかないと言える。


毎回述べているが、「非正規派遣労働者や、それ以外の所得のボトム層の人たちが、現状よりも、より多くのお金を自由に使えるような対策」を施す必要があると言える。


この事が、「安倍政権として真っ先に行うべき政策」と言える。


この事を行い、成果が出てくれば、日本の国内景気は徐々に回復し、デフレも発生しにくなり、デフレの解消にも繋がって行くと言える。



再度述べるが、「安倍氏、パソナ/オリックスの竹中、大田弘子らが行うべき事」。


「非正規派遣労働者や、それ以外の、「所得のボトム層の人たち」が、「現状よりも、より多くのお金を自由に使えるような対策」を施す事。


人材派遣業者に安倍政権としてお金をばら撒いても日本の国内景気はこれ以上良くはならない。


先にも述べた事だが、非正規派遣労働者の労働期間が著しく短くなってきている。

2ヶ月くらいのところが非常に多い。

これでは仕事のプロには到底なれない。

「安倍政権下」において、「人材のとりあえず的な補充」と「コストカットでの足切り」と言う、労働者の人権が無視された、「道具のような非人道的な労働環境」になってしまっている。


「安倍氏、パソナ/オリックスの竹中、大田弘子ら」は、この問題についても対策しなければならない。



上記の事の改善が出来ないリーダーであれば、早急な政権交代を望む。





田中角栄の場合、「小卒」だったが、「国民所得倍増計画」を実行し、その事を有言実行できた為に、多くの国民から、支持された。

その反面、安倍氏らは、一部の富裕層、大企業経営者優遇なので、庶民から強い支持はないのだ。

秋葉原駅などで、選挙時に「安倍さ~ん!」と日本の国旗を振って、選挙カー近くで騒いでいる人については、「自民党支援者」を集めているのだろ。

テレビ報道向けに「人気があるように見せかけている」事が多い。



*「日本の国旗」を「自民党支援者」らに配っているが、そもそも必要なものなのか?!。

更には、「物を配る事自体、選挙買収に当たるのでは?!」。







話は戻るが、「あまり頭脳明晰とは言えない」、「森山国会対策委員長」の最近の記事だ。



記事参照。


自民国対委員長、統計不正「さほど大きな問題はない」
2019年1月26日19時18分


自民党の森山裕国対委員長
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20190126002615.html


 自民党の森山裕国会対策委員長は26日、鹿児島県鹿屋市で講演し、厚生労働省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査について、「今回はさほど大きな問題はないように今のところ思う」と述べた。

28日召集の通常国会を控えて統計の不正問題が拡大する中、与党の国会対策責任者の認識は野党から厳しく問われそうだ。


「内輪のお手盛りだ」野党批判 厚労省職員に身内が調査


 森山氏は不正の影響で本来より少なく各種保険料を給付されていた人に対する追加給付と原因究明を急ぐ考えを強調。

ただ、「2度とこういうことがあってはデータの信頼性を失ってしまう」と述べたくだりで、「今回はさほど大きな問題はない」とした。



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https://www.asahi.com/articles/ASM1V5Q80M1VUTFK009.html





関連する投稿。


「安倍氏の説明」は、現状では「単に一方的に、安倍氏が、述べているだけ」であり、「多くの国民や野党の疑問」には、まだ「説明していない」。
2019年11月16日 09時16分54秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/f04687b1fb1f78f3c15e5cfbb79b3207

安倍氏の「桜を見る会」/「公金の私物化」問題 ~ いい加減すぎる公金の使用は「もはや、犯罪!」と言える。
2019年11月15日 20時09分22秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/faec73126657d2dcc6192db24b2e5761

本日(11/08)の参議院予算委員会、日本共産党 田村議員が指摘!。安倍氏主催の「桜を見る会」「年々、費用が膨大に!」~ 選挙での「ウグイス嬢」や「地元の有力者ら」を招待!(必要か?!)。
2019年11月08日 18時16分14秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e44c251c6c42fae9678f8a13f59d9865









コメント (1)
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自民党、甘利氏、「アベノミクス「85点?」、「所得が上昇?」」、「庶民が、景気実感できない理由、企業の内部留保?」~ この議員の見解は、「日本社会、経済の平均ではない」。

2019年11月17日 21時18分33秒 | 政治・自衛隊

インタビューに応じる自民党の甘利税制調査会長(2日、自民党本部)





記事参照。


甘利自民税調会長「働き方による差是正」、退職金課税の見直し議論
税・予算
2019/10/2 23:37


自民党の甘利明税制調査会長は2日の日本経済新聞などのインタビューで、働き方や勤めた年数で税負担に差が出る所得税のしくみを改める考えを示した。

勤めた期間が20年を超えると控除額が大きくなる退職金課税の見直しを検討課題にあげた。

「日本企業の終身雇用や年功賃金もずいぶん変わってきた。

働き方で損得が出るのは避けないといけない」と語った。

退職金など退職所得への課税は終身雇用を前提としている。

甘利氏は転職を繰り返す人の増加などを念頭に「ライフコースの変革に向け適切な税体系がどうあるべきか議論したい」とし、2020年度税制改正で所得税の見直しを議論する考えを示した。

勤務期間が長いほど有利な退職金課税のしくみは年金への課税にも応用されており、確定拠出年金の受け取り方が分割ではなくまとめてもらう方式に偏る要因になっている。

甘利氏は高齢者の資産形成や退職後の生活設計が税制で左右されないしくみに改めるべきだとの見解を示した。

自動車税制については「走行距離に見合った新たな課税体系にすべきだという議論はある。将来課題として党税調でも議論は必要だ」と話した。

ガソリン車から電気自動車(EV)などに買い替えが進み、所有からシェアへと使い方も変わっていると説明した。

消費税率が1日に10%に上がったことを巡り「予算や税制も国内外の状況を見極めながら機動的な対応が必要だ」と話した。

安倍晋三首相が21年9月までの党総裁任期中の10%超への再引き上げを否定したことに関し「首相と同じく10%の枠内でできるだけ済む努力を続けていく」と同調した。

党税調で議論しない考えを改めて示した。

内部留保を使った新規事業への投資を促す税制の創設を20年度税制改正大綱に盛る考えを重ねて示した。

新技術を持つ企業に対するM&A(合併・買収)への税制優遇などを想定する。

「欧米では成熟企業が社外の力を取り込み創業時の勢いを取り戻す」と指摘した。



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2019/9/4 23:00



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50495380S9A001C1PP8000/





甘利氏の述べる「経済の考え方」は、大企業、富裕層の話しかしていない。



本日、NHKのニュース7の放送の中の「記録インタビュー」で、甘利氏は、「アベノミクス「85点」、「所得が上昇!」、「庶民が、景気実感できない理由」について、「企業の内部留保」などと述べていたが、甘利氏は、「日本の社会/経済」を考える場合、「一部上場の大企業だけの話」をしている、と言える。

この為に、甘利氏の経済の話は、正確に言えば「間違った話」を「毎回している」と言える。

「中小零細企業、そこで働く従業員、正社員、非正規労働者の話」は、「甘利氏の話には含まれていない」事がほとんどと言える。


日本政府、安倍政権が先日、「GDPが0.2%上昇!6ヶ月?連続!」などと言う報道があったが、この程度の数値では、上昇した事にはならない。

他国は数%単位で上昇しているのだ。

この事を考えても、日本政府・安倍政権は、「国民に対して(メディアを通じ)誠実に説明していない」と言える。

日本はこのような数値だったが、他国はどうだったのか?!、と言う、「他国との比較を毎回付加させるべき」と言える。

そのような「比較出来る状態」にしないと、「政府や政権が努力しなくなる」ので、「日本経済は堕落し、改善して行かなくなる」と言える。


日本の労働者の賃金については、「国際労働機関(ILO)」や、「経済協力開発機構(OECD)」からも、「日本は労働者への賃金支払いが低い」と指摘されているのだ。

事実、仮に2000年から現在までの日本と先進各国の所得の比較をした場合、日本だけが現在まで平行線だ。

他の先進各国は全て右肩上がりになっている。


このような状態を指摘されているにもかかわらず、甘利や麻生が、EUの「経済フォーラム」に出席しても、「嘘の話」しかしないので「相手にもされなく、注目されない」だろ!。

このような状態では、各国の経済要人も、「真剣に、深い話が出来ない」と言えるのでは?!。

インターネットが発達し、日本には多くのスパイが活躍している状態で、「安倍や麻生が、大嘘ついても、直ちに正しい判断が出来、誰も信じない」と言える。



日本の労働者割合の4割もの非正規労働者の賃金は、全く上がっていない。

非正規労働者が日本には、「4割もいる!」のだ。

更には、正社員であっても、一部の大企業ではない中傷零細の社員の場合、「賃上げしていない、賃上げできない企業が、ほとんどだ」。

甘利氏は、経済同友会の幹部や、走行会議所の幹部らと頻繁に話しているのだろ!。

そのような状態で、「日本の真実の現状」を把握していながら、甘利氏は、NHKのニュース報道で、日本の経済について、「所得が上昇!」、などと述べていたこそ、「嘘をつくなよ!」と指摘したい。

一部の、「一部上場のグローバル企業」、「連結収益が出せる企業の人たち」の「数値の良い、一部の企業の社員」の「所得が上昇!」、又は、「国会議員など、国家公務員」などの所得が上昇してしている、と述べた方がより性格と言える。



世界各国の経済人に「注意してもらいたい事」として、「特に、与党である自民党の議員」、「安倍氏や茂木氏、甘利氏など」が話す話、ニュース報道については、「日本全体の平均」ではなく、「日本の一部の大企業の状態、所得の上層部の人たちのみの話」をしている事が「ほとんど」と言える。

「良い数字だけ」にし、「話したい」からだ。

この事は「日本の経済について」と言う事ではない、と言う事だ


この為に「真実の、日本社会/経済の実態」については、「甘利氏などが述べている話」は「正確ではなく、当てはまらない」と言う注意が必要だ。


世界の経済人については、「その事について注意すべき」だ。


日本の経済番組についても、「真実の実態」を、正確に解説している番組が「ほとんどない」。

経済番組などでも、解説員の話については、「そうとは限らない!」と言う話も多いし、経済(株式)アナリスト、ストラテジストの類の人などについては、「この人は、占い師ですか?!」と言うような人も数多い。


安倍政権、安倍氏は、「都合の悪い報道」は「報道させないようにしている」。


その事にも注意が必要だ。


甘利氏については、「経済」と言う意味を理解していないようだ。

「甘利氏の経済の考え方」が、「大企業の話だけ」に偏っており、「全体の真実の経済指標」については「話しておらず」、更には、「経世済民」に当てはまっていない、と言える。



* 甘利氏が、日経新聞に述べている事を、読んでみると、自動車に関しての記事で、「ガソリン車から電気自動車(EV)などに買い替えが進み、所有からシェアへと使い方も変わっている」、と述べているが、「本当なんですか?!」と思えてならない。


「未来の話」を想像しているのでは?!。

「ガソリン車から電気自動車」への買い替えを行った人は、所有者の何%ですか?!。

「所有からシェアへと使い方も変わっている」と言う事については、何%人がシェアしているのか?。


私は、都内で生活しているが、近所の人たちも、「ガソリン車から電気自動車(EV)に買い替え」している人はほとんどいない。

「所有からシェア」と言う話も、ほとんど無い、と言える。

1%くらいの人たちは、利用しているかもしれない。


その程度なのでは?!。


地方都市では、「電気のみの走行できる自動車」について、何%普及しているのか?!。

「所有からシェア」に変更している人、地方都市で、何%いるのであろうか?!。

地方都市では、自動車が無いと生活出来ない所が多い。


コンビニ行くのも5km先という所も多い。




自動車の話だけでも、甘利氏のインタビューは「嘘ばかり述べている」と言える。

「嘘のインタビュー」は、行うべきではない!。


安倍氏と同じように、「ホラ吹き」な 「黒い甘利氏!」と言う事になる。




甘利氏に関連する投稿。


真っ黒い甘利氏!、今度は「国家経済会議」創設を提言!~ 「私利目的!」の組織創設の可能性!。
2019年03月20日 12時07分35秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/facc491e23ddb279f5e72e08fd7c9634





日本国内の「真実の労働環境」について、過去の投稿より、一部抜粋。


04/12 参議院本会議、維新の議員へ ~ 日本は「少子高齢化」ではなく「超少子・超高齢社会」状態だ。又、「人口増」を考えるならば「低所得な非正規労働」を「廃止」する事が必要!。
2019年04月12日 13時06分44秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/b512f1a7fa6cba50071726547d08bc82

自民党の安倍政権の「雇用・経済政策」は「若者だけサポート!」「極端に偏向!」~ 「残りの中高年の人たちはサポートされないのか?!」。
2019年03月04日 18時00分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/42f84f78c331340f42e6da45aee431a6

今の自民・安倍政権下における法整備のあり方は「不正な状態!」~「数々の問題が指摘されている状態を無視し次々に法制化!」。
2019年03月02日 11時54分37秒 | 政治・自衛隊
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2019年02月27日 22時46分02秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2523400103103d020dc94273f61474e8

02/26 衆議院予算委員会公聴会、「無知で隠蔽体質の安倍政権の閣僚ら」とは異なり、学者らの話は、議員の質問に対しても「わかりやすく、適切に回答!」。
2019年02月26日 20時20分20秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fbb1881b02a9aae88248588448c951ca

公明党・山口那津男も「大企業しか見ていない」ようだ!~ 「労働賃金が過去最高を記録し」、などと国会の演説で述べていた。「非正規は?!」。
2019年02月01日 12時15分09秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/0bc41653cb0fdaa22be92229ca524d5b

日本の「勤労統計調査」、「誤魔化しが発覚!」~「雇用保険失業給付」、「労災保険給付」を少なく支払う為の意図的な工作の可能性!(極めて悪質!)。
2019年01月10日 08時45分27秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/3cb2785f3777ba95042025896e0593e0

NHK世論調査「平成」は「どういう時代だったか?」~「国の経済力」「日本を取り巻く国際情勢」「政治への信頼」の数値が低下(愚かな安倍政権)。
2019年01月02日 08時19分06秒 | 社会
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e9a5f7b30b87db054456d69c527cc97c

OECD、日本の高齢者についての「非人道的な労働状態」で「各種の問題」を指摘!、「改善するように提言!」
2018年12月25日 14時05分15秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2aeee6de2107d4ce92d1d3f7cf34e0d3

「内閣府 消費者委員会」は全く信用できない!~ 企業不正などの「内部告発」について「何故、罰則規定を設けない?!」「内閣府「企業支援」委員会」に変化したのか!。
2018年12月20日 08時55分55秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fae6574b845aed3aae6667cc76ccb51e

日本人が知るべき事実!~ 日本の、非正規労働者の賃金が「低すぎ!」て、ヤバい!、最近では、韓国にも抜かれている!(ヤバすぎ!)。
2018年12月03日 09時11分25秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/31e63cb05b81003662b722b97915703c

「非正規の低所得・ワーキングプア」が改善されていない状態で、国家公務員は「月給・ボーナスが、また上がるのか!」~「野党の議員ら」も真剣に対応してもらいたい!。
2018年11月29日 05時14分49秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/cbb89c6660c3a56c989078dcb65d2e16



その他、多数。









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「在職老齢年金 制度変更!」 安倍氏ら「金儲け主義 剥き出し!」〜 現役の、極一部の超高所得者/富裕層だけ、支給額を増やし、高所得ではない在職者の支給額は、減らす!ようだ。

2019年11月16日 13時47分19秒 | 政治・自衛隊

https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/images/PK2019103102100057_size0.jpg
自民、公明、安倍氏らは「庶民を馬鹿にした制度」を制度化しようとしている!。(おかしいのでは?!)。


安倍氏らは、何故、恍けて、このような「狡い制度!」を作っているのか?!。

「自分たち(富裕層)だけ、得になるような、金儲け主義!剥き出し!」で「年金支給の設定を変更!」。


安倍氏や、大企業経営者、有名芸能人など、「現役の、極一部の超高所得者/富裕層だけ、支給額を増やし」、「その他の在職者の支給額は、減らす!」ようだ。


安倍政権は、 庶民を馬鹿にしているのでは?!。

「高所得者、富裕層は、年金受給は必要ない!」と言える。

安倍氏らの考え方は、おかしいのでは?!。


直ちにフラットにすべきと言える。


何故、自民、公明、安倍氏らは、「安倍氏や麻生氏」、「大企業経営者」など、「現役の一部の超高所得者だけ」、「年金支給額を増やし、その他の人の支給額は減らす!」制度を作ったのか?!。


先日、中西経団連会長も、この制度について、「異論がある!」、と述べていたではないか!。

その発言について、安倍氏らは、話し合いでの「議事録から中西氏の発言を削除した!」。


先日、その時の記事を投稿したが、文章を読んでも「意味が分かりにくかった」ので、その後の投稿は行わなかったが、今回の、東京新聞の記事で、その事が、明確化した!。




記事参照。


【政治】
在職老齢年金 見直し批判 「高所得者1%の年金増やし、99%の人は減らすのか」
2019年10月31日 朝刊


 働いて一定以上の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、給付額を増やす厚生労働省の検討案について、野党が三十日の衆院厚生労働委員会で「金持ち優遇」だと批判した。

政府は働く高齢者を増やし、年金の支え手拡大につなげることが狙いだと説明するが、制度の対象となる六十五歳以上の高所得者は全受給者の1・5%程度。野党側はそれよりも低中所得者の年金拡充の優先を求めた。 (村上一樹)

 同委で質問した野党新会派の山井和則氏は、財務省の資料に基づき、制度見直しで相対的に今回の対象にならない年金生活者の受給水準が下がる可能性を指摘。

「約1%の高所得者の年金を増やすために、残り99%の人の年金を減らすのか」と追及し、見直しを断念するよう求めた。

 在職老齢年金制度は、六十五歳以上の人は賃金と年金の合計が月四十七万円を超えると、年金が減る。

厳しい年金財政を維持するため、一定の収入がある高齢者に、年金額の一部を我慢してもらう仕組みだ。

 政府は安倍晋三首相が掲げる「全世代型社会保障」の方針に沿い、高齢者の働く意欲を高める目的で、制度の廃止や、減額の基準となる月四十七万円の引き上げを検討している。

 六十五歳以上で対象となる高所得者は二〇一八年度末現在で四十一万人。

制度を廃止し、対象者全員に年金を全額支給する場合、年約四千百億円の財源が必要となる。

年金を減らす基準額を六十二万円に引き上げる場合は年約二千二百億円の給付増となる。

 こうした見直しには、与党内にも「引き上げ額が高い」(公明党中堅)との批判がある。

厚労省は減額の基準を五十万円程度にする修正案を検討している。



https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019103102000129.html




*「極僅かの、高所得な在職高齢者」の年金支給を増やすような「制度変更」が行われるようだ!。

「極僅かの、高所得な在職高齢者」については、「増やす必要はないはず!」だ。

制度を補正化している安倍政権は、自分都合で優遇するようなおかしな制度に変更している。


年金を支える為に、全体で支える考えは良いと思うが、「何故、安倍氏や、麻生氏、大企業経営者らなどの、一部の在職高所得者だけ、支給額が増えるのか?!」。

変更した制度が公平な状態ではない。


記事の図の「高所得者の出っ張り」、他の高所得者以外と同じようにフラットにしなければならない!。

本来、「年金に格差がある事自体が、不公正な、おかしな考え方に基づく状態」と言える。

「制度変更」の「やり直し」が必要だ。

今回の、安倍氏や麻生氏、その他大企業経営者、有名芸能人などの「現役の、極一部の超所得者、富裕層の人の年金は増やし」、「その他の在職者の年金は減らす!」と言う制度変更!、「完全におかしい状態」と言える!。





関連する投稿。

枯渇化する「年金資金」をどのように食い止め、どのように、将来世代に維持継続させるのが良いのか?!~ 富裕層(経済的 成功者)で「年金受給 拒否」の人には「特別な名誉称号」を付与すべき。
2019年11月09日 18時17分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/72233bfd69ecf8c640e32fe16eabab89

中西経団連会長の「社会保障検討会議」での「年金支給の発言」~「政府・安倍政権は何故、議事録から削除した?!」、「また、言論封殺ですか?!」。
2019年11月08日 23時20分31秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/2e5e462a7f05c83c864fea7d51110366













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「安倍氏の説明」は、現状では「単に一方的に、安倍氏が、述べているだけ」であり、「多くの国民や野党の疑問」には、まだ「説明していない」。

2019年11月16日 09時16分54秒 | 政治・自衛隊



安倍氏自身や、自民党として「問題はない」と言う事であれば、野党の疑問について正々堂々と疑問に答えるべきと言える。

「問題はない」のであれば、情報を隠蔽したり、誤魔化す必要は全くないのでは?!。

安倍氏や、自民党自体の発言や行動について「矛盾が生じている」。



記事参照。


「桜を見る会」 与党“責任果たした” 野党“国会で説明を”
2019年11月16日 5時33分桜を見る会



逆に聞くが、「安倍氏が考える」政治資金規正法違反とはどう言うものなのか?!。安倍氏の場合、あるんですか?!。

ほとんどのホテルは、この金額だと赤字になってしまうが、何故、開催出来たのか?!。マイナス分を政府が負担か?!。官房機密費は関係しているのか?。

安倍氏は説明したが、多くの国民は、安倍氏の述べた話で納得している訳ではない。

説明責任とは?、説明する、述べる事だけなのか?。そのような考えであれば、説明責任を果たしているとは言えない。「安倍氏の説明」で、「足りない部分」は、「国民や野党 国会議員」の「多くの疑問」に対して、「誠実且つ明確に応える事」であり、その事については、まだ説明していない。又、「個人情報と言う事で開示出来ない」、「控える」と言う状況であれば、「どのようにして、明確化出来るのであろうか?!」。「明確化できなければ、安倍氏は説明責任を果たしている、とは言えなくなる」。「問題を、揉み消そうとする行為」は、「安倍政権、自民党 支持率を、自ら引き下げる」と言う事に繋がる。「誤魔化し、揉み消そう!」とする事は行なってはならない。「国のリーダーが誤魔化そう!」としている事自体、「情けない状態」、「情けない首相!」と言う事になる。






「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣が15日、記者団に法令違反はないなどと説明したことで、政府・与党は、一定の説明責任は果たされたとしていますが、野党側は、国会で説明すべきだとして、予算委員会の集中審議に応じるよう引き続き求めていく方針です。
総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は15日、およそ20分間、記者団の取材に応じ、「年数を経るごとに人数が多くなってきたことも反省しなければならない」と述べました。

一方、前日夜の懇親会を含め、すべての費用は参加者の自己負担であり、みずからの事務所や後援会の収入や支出はなかったとして、政治資金規正法違反にはあたらないという認識を示し、懇親会の会費については、「5000円という会費は、大多数がホテルの宿泊者という事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格だ」と説明しました。

これを受けて、政府関係者は、「安倍総理大臣は、丁寧に説明していた」と述べるなど、政府・与党は、安倍総理大臣が一定の説明責任を果たしたとしています。

これに対し、立憲民主党の安住国会対策委員長は、「説明責任を果たしたことにはならず、火に油を注いでいる」と批判したほか、野党内からは、「参加者が増えた経緯を説明できていない」とか、「後援会活動なら、政治資金収支報告書に記載しなければならない」などという指摘が出ています。

野党側は、安倍総理大臣は国会で説明すべきだとして、予算委員会の集中審議に応じるよう引き続き求めていく方針です。



あわせて読みたい

「桜を見る会」安倍首相の国会答弁と食い違う証言11月14日 20時02分

野党4党 「桜を見る会」追及チームを「本部」に格上げ11月14日 17時01分

「桜を見る会」中止発表 野党側は引き続き追及11月14日 6時33分




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191116/k10012179461000.html




* ところで、11月に入ってから、テレビメディアでの政治の話について、「多少ながら、微妙に、自由な話が出来るようになってきている」、ように感じる。

安倍氏らの「言論封殺/規制緩和か?」。

政治の問題など、報道機関に対して、「報道しないように!」などと述べていれば、日本の競争力が低下していく事になる。

そう言えば、「世耕」が大臣職から外れたが、その後、「ほんの僅かだが、報道が正常化している気配」がある。。



世耕氏。
https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/18/78/f94bf5b55f4af722aa5d7adf0829a6d9.jpg?1573862080
NHKの小池氏
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04230558/?photo=1
世耕の顔を見ると、NHKニュースでの報道統制している「小池」の顔にそっくりだ!。世耕や、小池のような顔の人は、「情報統制を行うのが上手い人」なのかもしれない。しかし、経済や社会にとっては「足かせ」になり、マイナスになる事が多くなる。





関連する投稿。


安倍氏の「桜を見る会」/「公金の私物化」問題 ~ いい加減すぎる公金の使用は「もはや、犯罪!」と言える。
2019年11月15日 20時09分22秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/faec73126657d2dcc6192db24b2e5761

本日(11/08)の参議院予算委員会、日本共産党 田村議員が指摘!。安倍氏主催の「桜を見る会」「年々、費用が膨大に!」~ 選挙での「ウグイス嬢」や「地元の有力者ら」を招待!(必要か?!)。
2019年11月08日 18時16分14秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e44c251c6c42fae9678f8a13f59d9865






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安倍氏の「桜を見る会」/「公金の私物化」問題 ~ いい加減すぎる公金の使用は「もはや、犯罪!」と言える。

2019年11月15日 20時09分22秒 | 政治・自衛隊

何となく、「バカ 殿様」のように見える安倍氏。グローバルスタンダードで考えれば、安倍氏の行なっている、「桜を見る会」/「公金の私物化」は、「犯罪」といえ、仮に安倍氏が、米国議会議員や、英国議会議員であれば、「無期懲役」に値する行為と言える。それだけ日本の政治環境は不透明であり、甘すぎる環境と言える。法律に抵触している数多くの自民党議員について、罰しない安倍氏。そのような状態も、首相として、議員として政党としてもおかしな状態と言える。問題がある議員いついては、安倍氏が辞任させるべき!と言える。しかし、それが出来ないのは何故なのか?!、と言う事が問われている。このような人物、政党については、多くの国民、有権者が「疑心暗鬼」になってゆくのでは?!。と言える。「桜を見る会」も、庶民の状況を確認する為と、芸能人については宴会に呼ぶ事で、お笑い芸人などについては、「笑いのネタ」にされないように釘を刺しているのだ!。そのような事まで気にしている小心者の安倍氏と言える。最近では、「ギュルギュル!」と「腸から音!」はしなくなったのか?!。結局、「桜を見る会」は、与党にとっての「買収の為の宴会」と言える。厳密に言えば、飲食でお提供したら買収と同じだ。与党議員位とって有利になるだろ!。このような状態を、「桜を見る会」意外にも設けている状態であれば、「公正公平な選挙体制」にはなっておらず、「不公正な選挙体制を維持させている」と言う事になる。良くない状態だ。



先にも述べたが、「桜を見る会」に出席している人たちも、写真に写っている人、「芸能人ばかりではないか!」。

これらの芸能人については、多くの献金を安倍氏に渡す代わりに、「脱税を見逃している!」と言う事なのでは?!。

芸能人音脱税について、安倍政権は全く取り締まれていないと言える。

誰一人、つかまっていないのでは?!。

安倍氏らは、芸能事務所から多額の賄賂を受け取っている可能性が非常に高い!。

公明党議員らも同じだ。

庶民の労働賃金は押さえつけているくせに、「自分たちだけ、大宴会!」という状態!。

安倍氏らは「もの凄い無駄遣い!」を発生させている!。


政治のリーダーや経済界のリーダーらは、「庶民の目標」であるべきなのに、どちらも、「非常にだらしがない状態!」になっている。

だから、「不正な犯罪や、事件が多発しやすい日本」になってしまったのだ。

もしも、「政治のリーダー」や「経済界のリーダーら」が、「自らを切磋琢磨」し、「クリーンな状態」を「維持継続」、「日々、努力している」ならば、日本の多く庶民も、「それに見習う事が出来、目標とする」事で、「不正な犯罪や、事件が、その分だけ、多発しにくい日本」に導く事が可能になるのだ。


それを行なっておらず、出来ていない安倍政権と言える。

政権の終焉も近いので「引き締まりのない状態!」になってしまっている。

この為に、国際競争力や、その他の各指標についても「安倍政権のヤル気」と比例し、ドンドンと下落する一方だ。

労働者の賃金についても、特に非正規労働者については「20年以上、全く上がっていない!」状態だ。

正社員を含めた平均でも、「主要の先進各国」は全て右肩上がりなのに、「日本だけが全く上昇していない」状態が延々と続いている。

安倍氏が推進している「各種の政策自体、誤った政策を行っている!」という証拠だ。

ほとんどの国民は豊かになっていない!。


早く政権を解散すべきと言える。

安倍氏らは、「日本や、日本人を壊したいのか?!」。

働いても、働き続けても、「全くお金がたまらない人たち」が、「非正規労働者のほとんど」に当てはまる。

この問題について、政府が補填する仕組みを早急に制定すべきだ!。

パソナ/オリックスの竹中も、「ベーシックインカム制度」について「行なった方が良い」と述べているではないか!。

パソナ/オリックスの竹中は、「ベーシックインカム制度」について法整備を行うべきと言える。

多くの金欠者が発生しているのは、パソナ/オリックスの竹中と、大田弘子らが非正規労働法制を作ったので、「そのような状態になってしまっている人」がほとんどと言える。

早く対策を施す必要がある!。

パソナ/オリックスの竹中と、大田弘子らのせいで、「多くの国民が、貧困化」してきている。


真剣に考えるべき!、非正規派遣労働者の場合、仮に時給1000円の場合、フルタイム8時間、22日勤務の場合、一月、たったの¥176,000しか受け取れないのだ。

パソナ/オリックスの竹中と、大田弘子らについて、この金額で、一月暮らしてくださいという状態になった場合、どうなる?。


低所得になってしまう、多くの非正規派遣労働者。

制度を作ってこのようになっているのだから、問題を回避解決させる為に、「非正規派遣労働法制」の廃止、もしくは政府としての「補助金制度を早く作る必要!」がある!。

日本としての労働環境が、90年以降、劣化し、悪化し続けている!。

このような多くの労働者が低賃金位なっている国に、多くの投資は起こらなくなるのでは?!。

もしもそうであれば、「竹中と、大田弘子ら」の考えでの「政策が誤っている!」と言う事なのでは?!。

「竹中」は大学教授や、会社をのっとり経営者となり、「大田弘子」は大学の教授や、りそな銀行の社外取締役などになっているが、「行なっている政策が悪すぎる!と言える。

「国民が貧乏になり不幸!」になってしまっている。

あなたたちは、正しい経済学者なのか?!。

「経済の意味知っているのか?!」。

「企業だけが儲けられれば良い」「最高収益が出せれば良い」と言うのは、経済ではない。

以前も指摘したが、「経済」は企業も上昇し、庶民も上昇しなければならないのだ。

庶民(平均所得)が20年以上も上昇していない。


正しい政策ですか?!。

安倍氏も、首相なのだから、「間違っている方針の政策を、何も考えないで行い続けている」のは問題だ。

だから、法制後に「多くのトラブルが発生!」しているのだ。

先日から問題視されている大学の試験問題についても「正にザル法」と言える!。

安倍氏の政策能力は、皆無に近い。





記事参照。


「桜を見る会」安倍首相「国会から求められれば説明する」
2019年11月15日 15時28分桜を見る会


総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣は、15日正午すぎ、総理大臣官邸で記者団に対し、野党側が説明責任を果たすよう求めていることについて、「国会から求められれば、説明するのは当然だ」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は、総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、記者団から、「野党側は、後援会の懇親会などについて追及を強めているが、みずからが国会で説明することはないのか」と問われたのに対し、「国会のことは国会で決めることだが、政府としては、国会から求められれば、出て行って説明するのは当然のことだ」と述べました。

また、公職選挙法違反の疑いや政治資金規正法違反の疑いが指摘されていることについて質問されたのに対し、安倍総理大臣は、「その件は、すでに国会で申し上げているとおり、きちんと事務所のほうで対応していると聞いている」と述べました。


自民 世耕参院幹事長「首相が何らかの形で説明すればいい」

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で、「桜を見る会」の前日の夜に開かれた安倍総理大臣の後援会の懇親会について「会費などが問題になっているが、われわれがパーティーをやる時も、当事者どうしで値段が決まることもあり、安倍総理大臣は十分説明が可能だろう。国会審議ありきというより、安倍総理大臣自身ができるだけ早く何らかの形で説明すればいい」と述べました。

また、総理大臣官邸のホームページで公開されている2年前の「桜を見る会」の動画に安倍総理大臣と世耕氏が「招待枠」ということばなどをやり取りする様子が記録されていることについて、「不明瞭な立ち話、雑談のたぐいで、明確に論評するのは難しい。私も動画を見たが、招待枠を持っているとか、招待を決めているという話にはなっていない」と述べました。


立民 福山幹事長「新たな疑問次々 首相が説明を」

立憲民主党の福山幹事長は、国会内で記者団に対し「新たな疑問が次々と出ており、安倍総理大臣に説明してもらうしかない。衆参両院で予算委員会の集中審議を開くよう強く求めたい。特に、前日の夜に開かれた安倍総理大臣の後援会の懇親会は、誰が、誰の指示で、どういう名目で資金を集めたのか不明なままなので徹底的に明らかにしたい」と述べました。


立民 蓮舫参院幹事長「答えられるのは本人だけ」

立憲民主党の蓮舫参議院幹事長は、「前日の夜に開かれた安倍総理大臣の後援会の懇親会は、大きなホテルだが、1人5000円の会費でできるものなのか。安倍総理大臣は『国会から求められれば説明するのは当然だ』と言っているが、われわれは予算委員会の集中審議を求めている。自民党が拒否をすることはないと思うが答えられるのは本人しかいない」と述べました。


国民 大塚代表代行「説明責任果たすよう求める」

国民民主党の大塚代表代行は「安倍総理大臣は、説明をしても国民が納得できなければ、みずから身の処し方を考えるべきだ。実態に即した適切な対処ができなければ、『厚顔無恥』ということになる。しっかり説明責任を果たすよう求めていきたい」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012178501000.html





菅官房長官 「桜を見る会」招待者名簿廃棄 適切対応の認識
2019年11月15日 15時31分桜を見る会

「桜を見る会」招待者名簿廃棄は、「適切な対応」だったのか?!。食事会で何らかの問題が発生した場合、「招待者名簿」がないと問題になるのでは?!。安倍氏を庇うのは立場上、仕方がないのかもしれないが、菅官房には、正直な政治を行なってもらいたい。菅官房が正直且つ誠実でないと、「政党自体が疑われる!」事にもなる。多くの国民が自民党に対し懸念を抱いている部分として、「政治の腐敗」にある。せめて、野党の国会での質問に対しては、「誤魔化して逃げないで、誠実に対応すべき」と言える。最近の安倍氏を見ていると、自らの問題が浮上してくると、国外に逃げている(要人との会談)事が多いのでは?!。国民に対しての説明もない状態で、国外逃亡のような状態は、「本当にリーダーとして相応しくない!」と思えてならない。与党は、政党としても、議員としても、「姿勢堂々と言う状態にあるべき」と言える。「誤魔化しコソ泥」のような状態では不味い!!、と言える。



総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は、ことしの招待者名簿が5月に廃棄されていたことに関連し、会の終了で使用目的を終えたことなどから遅滞なく廃棄したと説明し、適切な対応だったという認識を示しました。

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府の担当者は14日、ことしの招待者名簿などを、会の開催からおよそ1か月後の5月9日に廃棄したと明らかにしました。

菅官房長官は午前の記者会見で、「招待者名簿は、会の終了で使用目的を終えることに加え、すべて保存すれば個人情報が含まれた膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、内閣府で遅滞なく廃棄した」と述べ、適切な対応だったという認識を示しました。

そのうえで、記者団が、公文書管理の在り方を見直すかどうか質問したのに対し、菅官房長官は現時点で、運用を見直す必要はないという考えを示しました。

また、安倍総理大臣の後援会が前日夜に開いた懇親会の会費が1人5000円だったとされていることをめぐり、野党側が「ありえない」などと批判していることについて、「会の趣旨などをホテル側と話すことで柔軟に対応いただけると思っている。飲食などは、100人来れば100人分を立食で用意することは常識的にはないのではないか」と述べました。


共産 笠井政策委員長「名簿廃棄は追及逃れでは」

共産党の笠井政策委員長は、記者会見で、「招待者名簿などは、共産党の議員が国会で質問をするために内閣府に関係する資料を要求した5月9日に廃棄されていた。あまりにドンピシャだ。『遅滞なく廃棄した』と言うなら会が開かれた4月のうちに捨てていてもよいものだが、わざわざ資料を要求された日に捨てているのは、追及逃れではないか。解明が必要だ」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191115/k10012178451000.html





桜を見る会 内閣府「招待者名簿は5月9日に廃棄」
2019年11月14日 20時48分桜を見る会




総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、野党側の追及チームの会合が14日も開かれ、内閣府の担当者は、ことしの招待者名簿などを、5月9日に廃棄したと明らかにしました。

14日で3日連続の開催となった、「桜を見る会」の追及チームの会合で、出席した議員からは、4月13日に開かれたことしの会の招待者名簿などを廃棄した時期をただす質問が相次ぎ、内閣府の担当者は、紙の資料は5月9日に廃棄したと明らかにしました。

共産党の議員は、「この問題を国会で取り上げるために、5月9日は、質問の準備で、内閣府に聞き取りを始めたタイミングだ。なぜそのタイミングなのか」と指摘しました。

また、ほかの議員からは、「なぜ1か月近く保存していたものを、その時期に廃棄したのか」などという声が出され、内閣府の担当者は、「例年、同じ時期に捨てている」と説明しました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177831000.html





「桜を見る会」菅官房長官 予算計上の在り方に問題あった
2019年11月14日 20時39分桜を見る会




総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、菅官房長官は午後の記者会見で、来年度予算案の概算要求が今年度までの予算額の3倍余りまりとなっていることについて、これまでの予算計上の在り方に問題があったという認識を示しました。




総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐっては、平成26年度から今年度まで、一律1700万円となっている予算額を常に支出が上回り、来年度予算案の概算要求では、これまでの予算額の3倍を超える5700万円余りが計上されています。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「来年度予算案の概算要求では、近年の開催の実態を踏まえて、平成26年度から今年度までの招待者および参加者の平均値を使用しており、内閣府で招待者をおよそ1万4000人、参加者を1万6000人と想定して要求した」と述べました。

そして記者団が「これまでの予算計上の在り方に問題があったと考えるのか」と質問したのに対し、「結果から見れば、そうではないか」と述べ、問題があったという認識を示しました。

また菅官房長官は、総理大臣や官房長官、与党などへの招待者の推薦依頼について「国民から見て、誤解、疑惑が生まれないようにしたい」と述べ、今後、見直すことも含め検討する考えを示しました。

さらに菅官房長官は、各省庁が作成した推薦者名簿の調査や公開を行うかどうかについて「今回は、さまざまな意見があったので、ゼロベースで検討し、これから最終的に決定していきたい」と述べました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177751000.html





「桜を見る会」安倍首相の国会答弁と食い違う証言
2019年11月14日 20時02分桜を見る会


総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐる問題。

関係者への取材を進めると、安倍総理大臣の国会答弁とは食い違う証言が出てきています。





「桜を見る会」前日の懇親会は、まず「桜を見る会」の前日に「前夜祭」などと称して安倍総理大臣の後援会が都内のホテルで毎年、開いていた懇親会についてです。

NHKが入手した「桜を見る会」の案内文には、前日の懇親会について、安倍総理大臣の後援会が主催し会費は5000円だったと記されていて、ことしの懇親会に出席した女性は「850人ぐらいが出席していた」と証言しています。





政治資金規正法は、政治団体が会費を徴収して催し物を開いた場合には、その収支を政治資金収支報告書に記載することを義務づけていますが、政治団体「安倍晋三後援会」の収支報告書にはこうした懇親会の収支の記載はありません。





懇親会について安倍総理大臣は今月8日の参議院予算委員会で「各個人がホテルとの関係においてもそれはホテルに直接払い込みをしているというふうに承知している」と答弁し、会費は出席者がそれぞれホテル側に直接支払ったと受け取れる説明をしています。


「代金は一括で受け取る」「最低で1人1万1000円から」

数百人規模のパーティーの代金を出席者一人一人がホテル側に直接支払うことは可能なのでしょうか?




NHKは過去に懇親会が開かれていた都内の2つのホテルに取材しました。

いずれも個別のケースについては答えられないとしましたが、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」は「パーティーの代金は原則として出席者から個別に受け取ることはなく主催者や代表者から一括で受け取る」と説明しました。




「ホテルニューオータニ」は「代金を個別に受け取るか一括かはケースバイケースで相談次第だ」と回答したうえで、会費5000円のパーティーのプランはあるかどうか尋ねたところ「パーティープランの最低価格は1人1万1000円からで値切り交渉などには応じられない」などと説明しました。


官房長官「5000円でできないことはないのでは」

菅官房長官は14日午後の記者会見で、安倍総理大臣の後援会が「桜を見る会」の前日夜に、東京都内で開いた懇親会の会費が1人5000円だったとされることについて、「安倍総理大臣の事務所のことなので承知していないが、5000円でできないことはないのではないか。想定の範囲だと思う」と述べました。


地方議員「首相の事務所関係者に支払ったと思う」

NHKは懇親会に出席した複数の関係者も取材しました。

このうちことし4月の懇親会に出席した山口県内の地方議員は「5000円の会費は会場の部屋の前に設けられた受付でホテルの従業員ではなく安倍総理大臣の事務所の関係者に支払ったと思う。このような会合でホテル関係者に会費を支払うということはありえない」と証言しました。

そのうえでこの議員は、5000円の会費について「ホテルで開かれるパーティーと考えると、少し安いと感じた」と話しました。


招待者の取りまとめは

このほか安倍総理大臣は「桜を見る会」の招待者について「各界において功績・功労のあった方を各省庁からの意見等を踏まえ幅広く招待している。私は招待者の取りまとめ等には関与していない」と答弁しています。

しかしNHKが入手した「桜を見る会」の案内文は安倍総理大臣の事務所が地元関係者に参加を募る内容になっていて、実質的に安倍総理大臣の事務所が支援者の参加を取りまとめていたことを伺わせる内容になっています。


地方議員「推薦枠 割りふる仕事をした」

かつて自民党の国会議員の秘書を務めていた地方議員がNHKの取材に応じ、総理大臣主催の「桜を見る会」には国会議員の推薦枠があったとしたうえで、「みずからもその枠を割りふる仕事をしたことがある」と証言しました。

この地方議員によりますと、十数年前の自民党政権時代に自民党の国会議員の秘書を務めていた際、総理大臣主催の「桜を見る会」の参加者に国会議員の推薦枠があることを知らされ、その枠を議員の支援者に割りふる仕事を担当したということです。

この議員は、「秘書の仕事として、議員の指示を受けて支援者に『桜を見る会』への参加を呼びかけたことがある。割り当てられた推薦枠は5人ほどで、後援会で功労があった方やお世話になった方に声をかけていた」と証言しました。

そのうえで、「桜を見る会」は公的行事というより政治活動の色彩が強いのかという質問に対し、「そのように指摘されても否定しづらい部分は大いにある」と述べました。

さらに、地方議員になったあと、「桜を見る会」に実際に参加した際に感じた違和感についても証言しました。

この議員が住んでいる地域では、地方議員が「桜を見る会」に招かれることはふだんはほとんどなかったということですが、自民党の総裁選を控えていた去年の『桜を見る会』には、この議員を含めて多くの自民党の地方議員が会に招かれたということです。

この議員は「ふだんは招待されないのに総裁選前に全国の自民党の地方議員が呼ばれたということは、3選を目指ざす安倍総理大臣への支持固めという意味合いがあるのではないかという疑いを感じた」と話していました。


政治資金収支報告書への記載漏れ たびたび問題に

国会議員の政治団体が開催した会費制の催しをめぐっては、政治資金収支報告書への記載漏れがたびたび問題となり、収支報告書を訂正するケースも相次いでいます。

去年12月には菅原 前経済産業大臣の政治団体「菅原一秀後援会」が支援者などから会費を集めたバス旅行の収支を複数年にわたって政治資金収支報告書に記載していなかったことが分かり、菅原氏側は収支報告書を訂正しました。

当時、菅原氏の事務所は「旅行業者に任せた行事で、担当者が後援会の収支として報告する必要がないと誤解していた。今後はしっかりと収支報告をしてまいります」とコメントしていました。

また去年9月には自民党の工藤彰三衆議院議員の政治団体「彰友会」が、平成26年から27年にかけて支援者から会費を集めた「総会」や「国政報告会」を名古屋市のホテルで開いていましたが、こうした集会の収支を記載していなかったことが分かり、記載に漏れがあったことを認めて収支報告書を訂正しました。

このほか去年10月には立憲民主党の近藤昭一元副代表の政治団体も、平成26年と27年に支援者らから会費を集めて開いた催しの収入を収支報告書に記載していなかったことが明らかになったほか、去年12月には立憲民主党の川内博史衆議院議員の後援会が3年前に開いたパーティーの収入を収支報告書に記載していなかったことが分かり、いずれも収支報告書を訂正していました。



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177631000.html






「桜を見る会」自民 派閥会合 “招待基準見直し進めるべき”
2019年11月14日 16時03分桜を見る会




総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐって、自民党の派閥の会合では、招待者を選ぶ基準などの見直しを進めるべきだという意見が出されました。



石原元幹事長は「どういう方々が呼ばれるにふさわしいのか、もう一度考えるのは当然のことだ」と指摘しました。
そのうえで「『長期政権は腐敗する』とか『緩みだ』などと批判されている。長期政権と言えども、いいことばかり言う『イエスマン』が周りにいて、直言して嫌なことでも言う者がいなくなると、ぐらつく。そういうことがないよう、しっかりと正すことは正し、手綱を締めて終盤国会に臨もう」と述べました。



石破元幹事長は「同じ人が何回も来ないように心がけなければならず、公平性が確保されるよう、招待者の名簿はちゃんと残しておかなければいけないと思う。本来の趣旨に従って運営されることが大事で、やめればいいという話ではない。喜んでくださる方も大勢いるので、何が趣旨に沿うものなのか議論をきちんとして国民の理解を得たい」と述べました。



茂木外務大臣は、記者団に対し「野党の議員でも、後援会の人を連れて行ったと言っている人もいるので、まずは基準をしっかり見直すことが必要だ。そういう判断を官邸でしたということなので、粛々とそれに沿ってやってもらいたい」と述べました。


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012177341000.html



茂木については、TPP交渉で、いい加減な交渉しているのが問題だ!。

自動車関連だけ守っていても、ダメなのでは?!。

茂木氏は、交渉内容のすべてを把握できているのか?!。

茂木氏は、マインドコントロールされているのでは?!。


今後の話し合いで、「米の話」を米国は要請してくるが、どうするのか?!。

馬鹿げた妥協しているので、そのような状態になるのだ。

話し合いはそこまで!と宣言しなければ、ズルズルと米国に引き込まれ、「WinWin」の結果は導き出せなくなる。

理解していますか?!。





桜を見る会 “政治家の働きかけで招待のケースも” 官房長官
2019年11月13日 18時37分桜を見る会


総理大臣主催の「桜を見る会」について、菅官房長官は、午前の記者会見で、政治家からの働きかけによって招待者が選ばれたケースもあったという認識を示しました。





総理大臣主催で毎年開かれている「桜を見る会」は、年々、参加者が増えていて、野党側は、安倍総理大臣の後援会から多くの人が招待されているなどとして批判を強めています。

これについて菅官房長官は午前の記者会見で、招待者を選ぶ際に、政治家から推薦や働きかけがあったのか問われたのに対し、「昭和27年から続いている行事なので、そうしたものも含まれているのだろうと思っている」と述べました。

そのうえで「昭和27年以来の慣行が続いてきている。政権交代した際も、新しい政権の中で、そうした慣行の中で、取り組みが行われてきている」と指摘しました。

また、安倍総理大臣の事務所が地元の有権者を対象に「桜を見る会」を含む観光ツアーの案内を出していたと一部で報じられたことについて、「安倍総理大臣の後援会については承知していない。総理自身が国会で答弁しているとおりだと思う」と述べました。

さらに招待者の選定にあたって、菅官房長官の事務所などが働きかけたことがあるか問われたのに対し、「個々の招待は、個人に関する情報であり、控えさせていただきたい。事務所が働きかけをしたかどうか、私は承知していない」と述べました。

そして、菅官房長官は招待基準などについて、「見直すべき点があれば、見直すべきではないかと申し上げている」と述べるとともに、見直しにより、開催に必要な予算額を減らすことができるという認識を示しました。

一方、各省庁が招待者の名簿を保存しているかどうか調査を行う考えがあるか質問されたのに対し、「各省の文書管理については承知していない。各省で対応することになる」と述べました。
ことしの前夜祭の様子
インターネット上には、安倍総理大臣の後援会が主催してことし4月に東京都内のホテルで開かれた「桜を見る会」の前夜祭の様子が写真付きで詳しく紹介されています。

シャンソン歌手のケイ潤子さんのブログに4月13日付で掲載された「安倍晋三『桜を見る会』」というタイトルの記事には、冒頭、「昨日、安倍総理大臣の『桜を見る会』前夜祭がホテルニューオータニ東京鶴の間にて開催。シャンソン、ラテンに交えてオリジナル新曲も歌わせていただききました」と書かれています。

また、「安倍晋三後援会桜を見る会前夜祭」と書かれた看板や、前夜祭の式次第、マイクを持ってステージに立つケイ潤子さんなどの写真のほか、「1000人ほどのお客様」というコメントとともに大勢の人が埋め尽くされた会場の写真が掲載されています。

このほか、ケイ潤子さんと安倍総理大臣夫妻が会話を交わしている様子や3人で笑顔で並んでいる様子の写真も掲載されています。

さらに、「本日は新宿御苑にて開催の『桜を見る会』にもご招待いただき重ねてお礼申し上げます」というコメントとともに、「桜を見る会」の会場で撮影されたとみられる写真と、出席者に記念に配られた升などの写真も掲載されていました。



安倍事務所の名前で案内文


総理大臣主催の「桜を見る会」について、NHKは、山口県下関市にある安倍総理大臣の事務所名で出された、地元関係者に参加を募る内容の案内文を入手しました。

案内文には、「内閣府での取りまとめになります」という記載がある一方で、会の前日に都内の観光ツアーや後援会主催の夕食会などを行うことも記されていて、安倍総理大臣の地元事務所が支援者などの参加を取りまとめていた実態がうかがえます。

入手したのは、総理大臣主催の「桜を見る会」が、おととしと去年に開催された際の、地元関係者への案内文です。

いずれも、「『桜を見る会』のご案内」というタイトルで、「安倍晋三事務所」という記載とともに地元・下関市の事務所の電話番号が記されています。

総理大臣主催の「桜を見る会」とその前日に安倍総理大臣が出席して行われる後援会主催の夕食会を案内する内容で、出席する場合には安倍事務所か担当秘書に連絡してほしいと記されています。

案内文には、「内閣府での取りまとめになります」という記載がありますが、参加申し込みの文書には、送り先として安倍総理大臣の地元事務所のファックス番号が記され、「参加される方が、ご家族、知人、友人の場合は、別途用紙でお申し込みください」とか、「紹介者欄は必ずご記入ください」などと書かれています。

また、去年の申し込み文書には「後日、郵送で内閣府から招待状が届くので、必ず現住所をご記入ください」という記述もあり、安倍総理大臣の地元事務所が支援者などの参加を取りまとめていた実態がうかがえます。

このほか、NHKは参加を申し込んだ人に飛行機やホテルの手配を事務所に求めるかどうかや、会の当日に会場まで手配したバスを利用するかどうかなどを尋ねるアンケートも入手しました。

この中では、「安倍事務所ツアー」として、「桜を見る会」の前日に都内の観光名所をめぐる4つのコースと終日自由行動のコースのスケジュールが詳細に記されています。

ホテルに1人で宿泊した場合の参加費の総額は、8万1000円から8万7500円となっていて、このうち最も参加費が高いコースは、東京タワーを見学したあと、屋形船で昼食をとり、明治神宮周辺を見学する内容でした。

すべてのコースには、都内の高級ホテルで開かれる後援会主催の夕食会が組み込まれ、その会費は1人5000円と記されています。

こうした文書について、山口県下関市にある安倍総理大臣の事務所は、「詳細が分からず、答えられない」とコメントしています。
地元議員「安倍首相の事務所か後援会が開いていると思った」
「桜を見る会」に出席したことがある安倍総理大臣の地元、山口県下関市の複数の自民党関係者によりますと、毎年2月ごろになると、安倍事務所から「桜を見る会」への出席を希望するかどうか尋ねる書面が送られてきたということです。

そして出席と回答をすると、会の前日に組まれている都内観光や夕食会などを含めた一連のツアーの日程や費用が書かれた書面が送られてきたということです。

「桜を見る会」の会場では酒やつまみなどの軽食が無料でふるまわれたほか、土産として一合升も配られたということです。

取材に応じた地元議員は「毎年呼ばれるので1度は行かなくてはと思い、3~4年前に参加した」としたうえで、国会で議論になっていることについては「税金を使っている行事なので批判されるのはしかたないのだろう」と話していました。

また、別の議員は「安倍事務所から出席の意思確認の電話があり、ことしの『桜を見る会』に出席した。安倍総理大臣の事務所か、後援会が開いているものだと思っていたので、今回の報道で公的な行事であることを初めて知った」と話していました。
桜を見る会の参加者「安倍事務所の催しかと」
山口県防府市の70代の女性は、ことし4月13日に行われた「桜を見る会」に出席しました。

この女性は安倍総理大臣の後援会には入っていませんが、知り合いの企業経営者から誘われて参加の希望を伝えたところ、ことし2月ごろ、安倍総理大臣の事務所から氏名や住所を記入する申し込み用紙が送られてきたということです。

申し込み用紙を提出すると「桜を見る会」のツアースケジュールのほか、飛行機やホテルの手配を事務所に求めるかどうかや、観光ツアーへの参加を希望するかどうかなどを確認するアンケートが送られてきたということです。

この女性は航空券やホテルを自分で手配し、「桜を見る会」の会場に移動するため片道分のバスだけを利用すると事務所に申し込み費用を払ったということです。

また「桜を見る会」の前日に東京都内の高級ホテルで開かれた夕食会にも出席し、5000円の会費を支払ったということで、夕食会では安倍総理大臣夫妻と記念撮影したということです。

女性は「ホテルの人に何人ぐらい参加しているかを尋ねたところ、850人ぐらいとのことだった。ただ全員が後援会の関係者だったわけではない」と話しています。

そして「桜を見る会」の当日は、貸し切りバスで、夕食会が開かれたホテルから会場の新宿御苑に移動し、バスに乗った人たちはセキュリティーチェックを受けずに会場内に入ることができたということで、会場ではタケノコごはんや和菓子、甘酒などが無料でふるまわれたということです。

女性は、政府が招待者を選ぶ基準について「各界で功績のあった人を幅広く招待している」と説明していることについて、「私は功績者にはあたらず、安倍総理大臣の事務所を通して希望すれば参加できる催しだと思っていた。振り返ってみると、『桜を見る会』に税金が使われていたことに少し抵抗がある」と話していました。





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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191113/k10012175521000.html





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2019年11月08日 18時16分14秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e44c251c6c42fae9678f8a13f59d9865










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衆議院 文部科学委員会 ~「変形労働時間制」は無くすべき制度といえる ~ ブラック企業が、この制度を悪用するケースが多数発生している!。

2019年11月15日 11時48分10秒 | 政治・自衛隊

「変形労働時間制」の多くの問題について追求する畑野議員。


それに答える萩生田大臣。


変形労働時間制とは「一定の期間を単位として、その期間内であれば1日8時間を超えても、残業代を追加で支払わない」 という制度のようだ。


最近、この制度を悪用し、残業代を支払っていない悪徳業者が多数発生しているようだ。

非正規労働者など、「労働組合が無い」労働者の場合、「賃下げ一直線!」になるような制度と言える。

与党である、自民・公明・安倍政権は、何故、このような労働者が不利になるような、馬鹿げた制度を次から次へと作っているのか?!。

制度自体が「公正、公平」な制度になっていない!と言える。


与党である、自民・公明の政策は、「普通に考えてみても、おかしな政策、法整備」、「国民が損をする法整備」が「非常に多くなってきている!」と言える!。


非正規労働法制とともに変形労働時間制は、廃止すべき制度といえる。




関連するサイト。


2017.11.9 / 更新日時:2018.04.16
変形労働時間制とは?誤解されがちな意味と企業が悪用している時の対処法
QUEST法律事務所
https://hataraquest.com/working-hours-system-meaning









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ケータイ、スマホの話、次世代通信の「5G」、「重大な健康被害示す研究相次ぐ!」~ 「日本政府、関係業者は全くの未対策!」テレビでの報道、話し合いすらない!。

2019年11月15日 10時12分32秒 | 経済

ドイツでの5G反対デモ(写真:ロイター/アフロ)
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/11/12680911.jpg



日本の携帯業者は、「金儲けができなくなる!」と言う事で、「知りつつも恍けている」のであろう。

放送メディアも同じなのであろう。

問題を把握しても、話し合いや対策を行わない。

日本の政治や、経済社会、の悪い部分だ。


電波は、電磁波であり、それを強化すれば「電子レンジ」のような状態になる。

電磁波を発する基地局近くの農場で、妊娠している牛が子牛を生んだ場合、「生まれた子牛が、白内障に罹る可能性が高くなる」事が判明した!ようだ。

結果は、「253頭の子牛のうち、32%に当たる79頭が白内障に罹患」してしまったようだ。

「本物の目玉焼きになってしまう!」と言う状態か?!。


強力な電磁波照射により、「電子レンジ」と同じように「水分子」が振動し、更には細胞内の核の中の遺伝子が激しく振動し、切れてしまうのだ。

遺伝子レベルで考えれば、遺伝子が切れた場合、通常ならば修復し治るが、正常ではない遺伝子の組み合わせで修復された場合、将来的には癌になる可能性もある。

又、男性の精子を考えた場合も同じであり、不妊症や奇形児出産の原因に繋がる事も考えられる。


個人的に思うが、日本政府や日本の経済関係者らは、「科学者の意見を直視し対策する必要がある」と言える。

これまでの政治や経済とは異なる「科学を直視」し、一歩進めた対策が必要とされている。


「対策が大変!」、「対策方法が無い!」、と言う事で、恍けて進める日本政府、経済界であれば、「成長していない日本の政治」、「成長していない日本の経済」と言う事になる。

この「5Gの電波の問題」は、解決が難しい問題なのかもしれないが、そのままとぼけて進めるのであれば、規模/質は異なるものの「ゴリ押し原発推進」と「構造的な問題」は同じになる、と言える。






記事参照。


2019.11.10 連載
浜田和幸「日本人のサバイバルのために」
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
文=浜田和幸/国際政治経済学者
【この記事のキーワード】ソフトバンク, NTTドコモ, 5G


 次世代通信規格「5G」を日本でも導入するというが、心配の種が尽きない。2020年春からの本格導入を目指し、総務省はNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルへ電波(周波数帯)を割り当てた。

今年4月以降、日本各地で基地局の設置が進んでいる。

 メディアでの報道も加熱しており、現行の4Gと比べ、「通信速度や容量が100倍以上になる」といったメリットが強調されることが多い。

たとえば、「スマートフォンに2時間の映画をたった3秒でダウンロードできるようになる」といった具合だ。

はたまた、将来的には自動車の自動運転や医師による遠隔診断や手術にも応用できるとのこと。

 とはいえ、現行モデルのスマホでは5Gサービスは利用できない。

新たな端末を購入する必要もあるし、データ量が増えるので通信料金も上がるだろう。通信機器メーカーや通信業者にとってはおいしい話に違いない。

 しかし、日本では5Gが人体に及ぼす健康被害の危険性が無視されているのが気がかりだ。


今年4月2日、ベルギーの首都ブリュッセルでは5Gの実験、導入を禁止する措置が発表され、ほかの欧州諸国でも追随する動きが出始めており、イタリア政府はすでに5Gの使用を制限する裁判所の決定を告知しているほどである。

 実は、それ以外にも欧米諸国では5Gに対する規制を強化する動きが加速している。


不思議なほど、日本ではまったくといっていいほど報道されない。


海外では、ベルギーやイタリア以外にも、スイスのボード市やアメリカのサンフランシスコ市にて同様の決定が相次いでなされている。


日本だけが能天気にしていて大丈夫なのか。


そもそも欧米諸国が5Gを警戒しているのは、なぜなのか。

その理由を検証する必要があるだろう。


 答えは簡単で、5Gの基地局からスマホに送信される電磁波が人体に悪影響を与えることが各国の医療関係者の研究によって次々に明らかになってきたからだ。

5Gにともなって発生する電磁波は「新たな環境と人体に対する汚染」との受け止め方が広がりつつあることは、日本にとっても他人事ではないはずだ。


 2019年から2020年にかけて、5G用の衛星がアメリカと中国を中心に2万基以上も打ち上げられる予定である。

現在軌道上を周回する通信衛星の数が10倍以上に増えることになる。

そして地上には200メートルおきに基地局が設置される。

そうした膨大な数の基地局から出される電磁波はスマホを通じて利用者の肉体に接触、侵入し、健康被害をもたらす可能性が指摘されているのである。



次のページ すでに5Gの基地局が設置された周辺では、相次いで住民の被害が報告されている

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https://biz-journal.jp/2019/11/post_126809.html





2019.11.10
連載
浜田和幸「日本人のサバイバルのために」
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
文=浜田和幸/国際政治経済学者
【この記事のキーワード】ソフトバンク, NTTドコモ, 5G


 欧州各国では遺伝子組み換え作物(GMO)の人体への悪影響に鑑み、その使用を厳しく制限してきたが、新たに5Gに関しても人体への悪影響を防ぐために使用禁止や制限措置を取り始めたわけだ。


基地局周辺で住民の健康被害

 その根拠に挙げられているのは、2005年から今日まで欧米各地の医療・研究機関で継続されている、マウスを使った電磁波の人体への影響に関する研究結果だ。

そこで明らかになったのは、人の皮膚や目、そして生殖能力への悪影響が懸念されること。

実際に、すでに5Gの基地局が設置された周辺では、相次いで住民の被害が報告されている。


 すでに述べたように、ベルギーのブリュッセルでは5Gの実験、導入が全面的に禁止されることになった。

また、同じ時期、スイスでは放射線のもたらす健康被害を調査するシステムが完成するまで、新たな5Gの設置は延期する方針が決定された。

 アメリカでも同様の動きが見られる。ハーバード大学を退職した応用物理学のロナルド・パウウェル博士は「環境保全トラスト」のウェブサイト上に論文を発表し、「5Gの人体への悪影響を防ぐには地域コミュニティーから5Gを排除するしかない。被害を軽減する方法はほかにない。5Gの導入を中止するのがベストの選択だ」と主張する。


 米「フォーブス」誌の報道によると、ニューハンプシャー州では州議会において5Gの健康への影響を調査する委員会の設置が決まった。

また、カルフォルニア州のサンフランシスコ市近郊のミル・バレーでは昨年、新たな5G基地局の設置が禁止されたという。

ニューヨーク州のシラキュース市では住民の訴えに応じて、5Gアンテナの安全性を検証するため、現場での立ち合い検査の実施が認められた。

 もちろん、5Gを推進する側のAT&Tやベライゾンなど通信事業者は連邦通信委員会(FCC)に働きかけ、5Gの安全性を盛んにアッピールしている。

通信事業者団体のCTIAの運営する「携帯電話に関する健康相談」サイトでは「5Gには健康上のリスクはない」と断言。

とはいえ、その根拠に挙げられているデータは1996年の実験結果に基づくもの。

しかも、人体への影響を試験すると称して使われたのは大人サイズのプラスティック製のマネキンであった。

 さらにいえば、1996年当時の通信アンテナや携帯から出る放射性電波は、現在導入が進む5Gとは比較にならないほどの低周波である。

4Gの場合、周波数は6GHzであるが、5Gとなれば30から100GHzになる。

一般の市民がこれほど高い周波数にさらされることは前代未聞のこと。

次のページ 国際機関でも5Gの危険性については対策を求める声が出始めている


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2019.11.10
連載
浜田和幸「日本人のサバイバルのために」
5G、重大な健康被害示す研究相次ぐ…世界で導入禁止の動き、日本では議論すら封印
文=浜田和幸/国際政治経済学者
【この記事のキーワード】ソフトバンク, NTTドコモ, 5G


 また、5Gが発するミリメーター波(MMW)も懸念材料になっている。

なぜなら、この種のMMWはアメリカの国防総省が開発したもので、空港での危険物監視モニターに使われているのみならず、暴徒の鎮圧に際しても警察が使っている電子銃(ADS)そのものであるからだ。


要は、5Gは武器としてもともと開発が始まった技術なのである。


実は、WiFiも同様で、その起源は1950年代にさかのぼる。

秘密裡に開発が始まった電磁波兵器に欠かせないのがWiFiであった。


 そうした背景もあるせいか、通信機器や電波がもたらす危険性について、ヨーロッパでもアメリカでもさまざまな検証や研究が繰り返されている。

当たり前といえば、当たり前のことである。

現実に、5Gが原因と思われる健康被害も発生していれば、医学関係者の間でも「無視できない」との見方が広がっていることは周知の事実にほかならない。


 残念ながら、日本ではこうした視点からの研究も対策もまったくといっていいほど講じられていない。


「後の祭り」にならないことを祈るばかりだ。

便利さだけを売り込むのではなく、それに伴うリスクをきちんと開示することが求められる。

 そこで今回は、欧米の研究者の間で進められている5Gの健康への影響に関する調査の一部を紹介してみたい。

日本での議論の呼び水になれば幸いである。



「誘導性の電磁波兵器」

 まずはイスラエルのアリエル大学で物理学を教えるベン・イシャイ博士による、5Gが人体の発汗作用に及ぼす影響に関する実験である。

それによれば、「5Gネットワークが使用する周波数は我々の人体内の汗が流れる管に徐々にではあるが破壊的な影響を与える」とのこと。

人間の皮膚や人体内の臓器にも悪影響を及ぼすことは避けられないだろう。

汗が皮膚を通じて流れ出る管はらせん状になっているが、5Gの発する75から100GHzの周波数はこうした管に影響をもたらすため、発汗作用が異常をきたし、ストレス解消のための発汗作用が機能しなくなる恐れが出てくるというわけだ。


 より注目すべき研究は、ワシントン州立大学の名誉教授で生化学の専門家マーティン・ポール博士による「5Gのもたらす電磁波が人体に及ぼす影響」に関するものである。

無線放射線や電磁波の専門家でもある同博士によれば、「5Gの電磁波は人間の生殖能力、脳、心臓機能に影響をもたらし、最終的には遺伝子(DNA)にも作用を与える」とのこと。

 同博士の実験によると、妊娠中の牛が電磁波を発する基地局の近くにいると、生まれた子牛が白内障に罹る可能性が高くなることが判明した。

253頭の子牛のうち、32%に当たる79頭が白内障に罹患。

基地局からの距離にも影響はあるのだが、100メートルから199メートルの範囲内にいたメス牛から生まれた子牛には、それ以上の距離にいた場合よりも高い確率で重度の白内障が見つかったという。

 もともと5Gは、アメリカ国防総省が冷戦時代に旧ソ連との電子戦争を想定して開発したもので、いわば「誘導性の電磁波兵器」なのである。

自立型の装甲車を走らせる際に必要とされる電磁波用のレンズとして開発が進められ、その意味では通信用ではなく、あくまで兵器としての使用を前提としたものであった。

 当然、非殺傷兵器としても応用が期待されていた。警察が暴徒化したデモ参加者や群衆を排除する目的で開発されたもので、ミリ単位の電磁波を発する。

照射されても死に至ることはないが、照射された瞬間には火炎に包まれたような衝撃を受けることになる。


こうした電磁波を恒常的に浴びていると、人体は突然変異を起こす可能性が高まる。


現時点では起きないにしても、次世代になってから細胞内に異常が見られるようになり、最終的に突然変異に見舞われることになるとの指摘もあるほどだ。

 加えて、発がん性の恐れも指摘されている。世界保健機関(WHO)では携帯電話用の電波塔の発する電波は、発がん性のレベルは「2b」としている。

しかし、研究者のなかには5Gの電磁波は発がん性のレベルは「1」と、もっとも高いリスクがあると判定しているケースもある。


問題は、現在広く普及している2G、3G、4Gの使用している電磁波でも脳への悪影響は確認されているわけで、今後5Gがどのような健康被害をもたらすものか、早急な調査と研究が必要とされるということは論をまたないはずだ。


 従来の4Gと比較すれば、5Gの電波の浸透力は格段に強化されることになる。


その結果、外部から発せられる電磁波は簡単に住居やビルの壁をすり抜けるため、頑丈な防御壁でもないかぎり、我々は知らない間に1日24時間、人体をむしばむ電磁波を被爆することになりかねない。

レンガやコンクリートの壁などは防御の役目を果たさないといわれる。


ロイズ社が驚くべき報告書

 国際機関でも5Gの危険性については対策を求める声が出始めている。

国連職員であったクレア・エドワーズさんによれば、「過去20年間で地球上から昆虫の80%が死滅した。もし5Gが本格稼働すれば100%が死に絶えるだろう。昆虫の次は動物、そして人間も同じ運命をたどる」という。

彼女は在職中に国連のアントニオ・グレーテス事務総長に繰り返し進言をしたという。

しかし、巨大な組織は簡単には動かない。

そのため、彼女は職を辞し、民間の立場で5Gのリスクについて講演をし、一般市民に警鐘を鳴らす道を選び、各地で啓蒙活動に取り組んでいる。

 前述の通り、アメリカも中国も5Gの普及と覇権を賭けて通信衛星の打ち上げに余念がない。

500万ワットの電磁波が地上の基地局目がけて降り注ぎ、地上の動物や人間にも容赦なく降り注ぐことにもなるだろう。

 そのような宇宙空間から大量に降り注ぐ電磁波が人体に影響をもたらさないわけがない。

ここで思い起こされるのはアスベストやヒ素公害である。

今でこそ、アスベスト訴訟を通じて人体への発がん作用など悪影響が認知されるようになったが、当初、建築に使われ始めた頃には「人体には無害」と説明されていた。


 2010年、英国の保険会社ロイズ社が驚くべき報告書をまとめた。

それは無線通信技術とアスベストを比較したもの。

すでに今から9年も前に出されたものだが、さすが世界最大の保険会社である。

同社のリスク分析チームは5Gのもたらす危険性について当時から注目していたというわけだ。

その結果、ロイズは大手の通信事業会社から5G導入に関連する保険の引き受けを要請されたのだが、すべて拒否したのである。

5Gのもたらす健康被害額が膨大になり、とても保険事業としては採算が合わないとの判断が下されたのである。

実に冷静な対応であったと思われる。

 とはいえ、日本でも世界各地でも5Gの普及に向けての基地局の整備は着々と進んでいる。

また来年になれば、スマホの買い替えも一気に進むに違いない。


しかし、5Gの電磁波が人体や自然環境に及ぼす影響については、残念ながら日本においてはまったく問題視されていない。


 今もなお子供から大人までスマホ中毒症に陥っている日本人だが、健康や命を犠牲にしてまで大容量、超高速の通信サービスが本当に必要かどうか、改めて立ち止まって熟考する時ではないだろうか。



(文=浜田和幸/国際政治経済学者)



●浜田和幸

国際政治経済学者。

前参議院議員、元総務大臣・外務大臣政務官。

2020東京オリンピック招致委員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。



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日本国内のテレビや新聞で報道されず、「ほとんどの日本人が知らないニュース」 ~ 「STAP細胞」の「STAP現象」、「2015年に、米国の研究者により、証明されていた!」。

2019年11月15日 08時13分00秒 | 科学/ハイテク

2014年4月9日、会見を行う小保方晴子氏(撮影=吉田尚弘)
https://biz-journal.jp/images/post_13735_0210.jpg


安倍氏や大臣、国会議員の先生方、この事実知っていましたか?!。


NHKを含め、民放各局のテレビ局は、小保方氏の「STAP現象」についてかなり叩いていたが、その後の報道を行なっていない!。

人権侵害にも当たるのでは?!。


小保方氏は、STAP細胞の「STAP現象」は、「あります!」と述べていたが、その事は本当であったようだ!。

個人的に、この話は完全に「間違いだったのか?!」、と思ったが、そうではなかったようだ!」。


ほとんどの日本人は「知らない話」だと思うので、投稿記録する事にした。


「関係者らの事情」で握り潰されてしまったのか?!。

その当時、「iPS細胞」の研究も先端的に行われていたので、「STAP現象」が発見された場合、文科省からの予算が、「iPS細胞」、「STAP細胞」の研究にそれぞれ分かれてしまう事で、「iPS細胞」研究の競争力が低下してしまうと言う事で、文科省として「STAP現象」の握りつぶしを行った可能性が高そうだ!。

そうであれば非常に悪質な状態と言える!。


ちなみにこの当時、2014年の文部科学大臣は、「下村博文」であった。

真実の隠蔽事件!、「私的利益最優先!」の「下村博文」ならば、ありえる!。

もちろん「安倍氏の指示」による「STAP現象 隠蔽」が濃厚そうだ!。

酷い人たちだ!。



この話は、天動説と地動説の話に似ている。

真実が確認され、それまでの常識が覆されると言う事だ。

その時々によっては、「都合の悪い真実」。

「都合の悪い者ら」にとっては、考えないようにしたり、真実を握り潰すと言う状態!。

しかし「真実」は変える事は出来ないもの」であり、やがては、表に現れてくるものだ。





記事参照。


2016.03.19
ジャーナリズム
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
文=上田眞実/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】STAP細胞, 小保方晴子, 理研



 小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。

 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。

題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。

「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞が部分的に初期化されたものであり、多能性によく似た状態を示しました。」

 同論文では、マウスの骨格筋肉の細胞が怪我の外的刺激によって初期化の変化が見られ、それを単離して培養したところ、細胞が多能性を示し、幹細胞状態(ES細胞様)になった成果を報告している。

iMuSCsでのキメラマウス実験では、皮膚、筋肉、心臓、肺、腎臓、脾臓、および脳などの組織をつくったことが証明された。

しかし、生殖機能の臓器をつくる能力はまだ証明できておらず、今後の研究の発展が期待される。

 同論文には、小保方氏がストレス刺激で細胞の初期化を報告した「STAP細胞論文」の実験結果とよく似た部分があり、いくつかの共通点が確認できる。

それは、「外的刺激で体細胞が初期化し、分化が可能な多能性を示した」という部分だ。つまり、STAP現象が確認されたということになる。


STAP現象とは

 では、そもそも STAP現象とはなんだろうか。

 それは14年1月30日に「マイナビニュース」に掲載された記事『理研など、動物の体細胞を万能細胞(多能性細胞)へと初期化する新手法を開発』に詳しく書かれている。

概略すると、同記事では細胞外刺激による体細胞からの多能性細胞への初期化現象をSTAP現象、それから作製された新たな細胞をSTAP細胞と呼ぶ、としている。

 つまり、キンガ博士は損傷したマウスの骨格筋からSTAP現象を確認し、それを取り出して培養し、多能性を持たせた細胞をiMuSCsと名付けたのだ。

発見と作製方法は違っていても、理研が定義したSTAP現象と同じ原理だといえよう。


次のページ 小保方氏のSTAP細胞論文を読んだ笹井氏の驚き

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2016.03.19
ジャーナリズム
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
文=上田眞実/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】STAP細胞, 小保方晴子, 理研



 それまで生物学では、体細胞は一旦分化したらその記憶を消して元に戻る事(初期化)はないとされていたため、小保方氏の発見と方法は驚きを以て迎え入れられた。

これは、多くの人が記憶していることだろう。

そして、もしもSTAP細胞論文が取り下げられていなければ、体細胞のなかに多能性が存在することを外部刺激によって最初に証明していたのは、小保方氏になるはずだった。

 キンガ博士は同論文のなかで、次のように宣言している。

「成体組織における多能性細胞様細胞の存在は、長年、論争の種となっていました。多能性幹細胞が、分化した体細胞組織から生じ得ることはまだ、これまで証明できていませんでした【編注:その一例として小保方氏の米国留学時代の論文が紹介されている】。

しかし、本研究では、骨格筋が負傷したような強い刺激によって細胞の再プログラミングが開始され、多能性細胞様細胞を得ることを明らかにしました」


笹井氏の驚き

 理研が14年1月29日に発表したSTAP細胞論文に関する報道資料「体細胞の分化状態の記憶を消去し初期化する原理を発見」で、ヴォイニッツ論文との類似点が確認できる。
 
 STAP細胞論文では代表的なストレスを与える方法として、

(1)「細胞に強いせん断力を加える物理的な刺激(細いガラス管の中に細胞を多数回通すなど)」

(2)「細胞膜に穴をあけるストレプトリシンOという細胞毒素で処理する化学的な刺激」

 などが報告されており、キンガ博士はiMuSCsで(1)の方法を証明したことになる。


 また、小保方氏はSTAP細胞がリンパ球以外の細胞からもつくれるか実験しており、マウスの脳、皮膚、骨格筋、脂肪組織、骨髄、肺、肝臓、心筋などでの細胞でもSTAP細胞が産生されることを論文で報告している。

これも骨格筋の損傷から確認されたiMuSCsと同じである。

 小保方氏の論文共著者で理化学研究所の発生・再生科学総合研究センター(旧理研CDB)の副センター長だった故・笹井芳樹博士は、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」の特集『外部刺激でも簡単に幹細胞化できる!』で「素晴らしい成果です。

私自身、外部からのストレスが細胞にこのような効果をもたらすとは思ってもみませんでした」と語っている。

この驚きは正しかった。

ノーベル賞級の、研究者にも思いもよらない未知の細胞生態を小保方氏は発見していたのだ。

ちなみに、理研CDBはSTAP細胞問題で解体され、14年11月21日に細胞システム研究センター(CDB)として再編された。



次のページ STAP現象とされる細胞の初期化は実在した

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2016.03.19
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STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
文=上田眞実/ジャーナリスト
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STAP現象とされる細胞の初期化は実在した

 
 15年1月25日、ベストセラー『バカの壁』(新潮社)で有名な東京大学の名誉教授で解剖学者の養老孟司氏は、毎日新聞にSTAP細胞問題を扱った『捏造の科学者』(文藝春秋/須田桃子)の書評を寄稿している。そしてSTAP現象をこのように否定した。

「いわば哲学的にいうなら、生物は元来歴史的存在であり、『記憶の消去』はできない。記憶を完全に消去したら細胞自体が消える。いいたいことはわかるが、これは実験家の夢である。初期化とはまさに工学の発想であり、生物学ではない」


 しかし、キンガ博士の論文により、物理的圧迫で細胞が初期化し、多能性を持つとする現象が証明された。

細胞が初期化し分化した記憶が消え、身体のさまざまな器官に変化する事が証明されたのだ。

「細胞はいったん分化したら未分化の状態に戻ることはなく、細胞は分化が進んでいくだけ」「体細胞が未分化細胞になり、幹細胞状態として身体組織をつくれるようになるということはない」とするSTAP現象否定派は、この実験結果をどのようにとらえるのだろうか。

 キンガ博士らはiMuSC研究の先行例として、小保方氏の米ハーバード大学留学時代にバカンティ教授の元での「胞子様細胞 (spore-like cells) 」研究をまとめた「スフィア細胞論文」を紹介している。

この論文はアメリカの再生医療専門誌「Tissue Engineering Part A」に掲載された。

「スフィア細胞」は生物には休眠状態の小さなサイズの細胞が眠っており、病気や怪我の時に多能性細胞となり修復機能をもたらす、とする研究だ。


 小保方氏はこの論文を元に博士論文を書き早稲田大学に提出し、11年3月に学位を授与されたが、誤って草稿論文を提出してしまい、「不正に学位の授与を受けた」として学位を剥奪される事態となった。

早大は15年11月2日に学位取り扱いについての記者会見を開き、小保方氏の学位取り消しを正式に公表した。

これにより、小保方氏は最終学歴が早大卒、早大大学院後期退学扱いとなった。

 学位授与当時の小保方氏の研究は「身体のなかにもともと存在する万能細胞を発見すること」だったが、STAP細胞実験は「刺激を与えて万能細胞をつくり出すこと」にチャレンジしたものだ。


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2016.03.19
ジャーナリズム
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
文=上田眞実/ジャーナリスト
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フロンティア精神を萎縮させる「研究不正認定」

 小保方氏は理研から研究不正の認定を受けた。それは実験部分ではなく、論文構成上のミスである。データの切り貼りなどは論文に付記されるデータ画像を見やすくするためのもので、実験結果のねつ造ではなかった。

画像の不正引用とされるものは本人の学位論文からの引用で、他人のデータを論文に持ち込んだのではない。

早大の学位論文は「コピペ、盗用を多用」と報道されたが、それは誤って提出した論文の下書き、草稿のことであり、本稿への評価ではなかった。

早大は草稿の評価を「調査報告書」で公開したのだ。

 STAP細胞問題は、どこかで、小保方さんの論文構成上のミスを「実験ねつ造」や「研究不正の常習犯」として論点のすり替えが行われたような気がしてならない。

大切なのは発見であり、その可能性へのチャレンジだ。

メディアを含めた世間は、細かな書類上のミスにこだわり、発見や可能性への出発点を握り潰していたのではないだろうか。

 iMuSCs発見により、「体細胞の刺激による初期化」への小保方氏のチャレンジは正しかったことが証明された。

この研究の進歩より、万能細胞で再生医療の新たな領域が開かれるかもしれない。

いつでも再生医療が受けられるように、自分の細胞を特殊なカプセルに入れて持ち歩く時代が来るかもしれないのだ。


 現代では当たり前になっている「血液型」は、1900年にオーストリアのウィーン大学の病理学者カール・ラントシュタイナー博士によって発見された。

博士が発見したのは今日で言うABO型までだったが、その発見より前に「血液には4種類のタイプがあり、輸血で混ぜると最悪の場合は死んでしまう」と言っても誰も信じてくれなかっただろう。

今回のキンガ博士の報告を受けて、我々はもう一度、このSTAP細胞問題を立ち止まって考えることが必要なのではないだろうか。


(文=上田眞実/ジャーナリスト)

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2016.02.26
ジャーナリズム
大宅健一郎「STAP騒動の真相」
STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ
文=大宅健一郎/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】STAP細胞, 小保方晴子, 理化学研究所


「私は、STAP細胞が正しいと確信したまま、墓場に行くだろう」

 STAP論文の共著者であるチャールズ・バカンティ博士は、米国誌「ニューヨーカー」(2月22日付電子版)の取材に対して、こう答えた。

2015年にもSTAP細胞の研究を続け、万能性を示す遺伝子の働きを確認したという。
 

 また、「週刊新潮」(新潮社/2月11日号)では、理化学研究所・CDB(発生・再生科学総合研究センター)副センター長だった故・笹井芳樹博士の夫人が、インタビューにおいて次のように発言している。

「ただ、主人はSTAP現象そのものについては、最後まで『ある』と思っていたと思います。確かに主人の生前から『ES細胞が混入した』という疑惑が指摘され始めていました。しかし、主人はそれこそ山のようにES細胞を見てきていた。その目から見て、『あの細胞はESとは明らかに形が異なる』という話を、家でもよくしていました」

 ES細胞に関する世界トップクラスの科学者である2人が、ES細胞とは明らかに異なるSTAP細胞の存在を確信していたのだ。


 一体、あのSTAP騒動とはなんだったのだろうか――。

ファクトベースで書かれた手記

 小保方晴子氏が書いた手記『あの日』(講談社)が1月29日に発刊され、この騒動の原因が明らかになってきた。

時系列に出来事が綴られて、その裏には、関係者間でやりとりされた膨大なメールが存在していることがわかる。

さらに関係者の重要な発言は、今でもインターネットで確認できるものが多く、ファクトベースで手記が書かれたことが理解できた。

いかにも科学者らしいロジカルな構成だと筆者は感じた。


 しかし、本書に対しては「感情的だ」「手記でなく論文で主張すべき」などの批判的な論調が多い。

特にテレビのコメンテーターなどの批判では、「本は読みません。だって言い訳なんでしょ」などと呆れるものが多かった。


 手記とは、著者が体験したことを著者の目で書いたものである。

出来事の記述以外に、著者の心象風景も描かれる。

それは当然のことだ。

特に小保方氏のように、過剰な偏向報道に晒された人物が書く手記に、感情面が書かれないことはあり得ないだろう。

それでも本書では、可能な限りファクトベースで書くことを守ろうとした小保方氏の信念を垣間見ることができる。


 また、「手記でなく論文で主張すべき」と批判する人は、小保方氏が早稲田大学から博士号を剥奪され、研究する環境も失った現実を知らないのだろうか。

小保方氏は騒動の渦中でも自由に発言する権限もなく、わずかな反論さえもマスコミの圧倒的な個人攻撃の波でかき消された過去を忘れたのだろうか。

このようないい加減な批判がまかり通るところに、そもそものSTAP騒動の根幹があると筆者はみている。



次のページ 「STAP細胞」実験で小保方氏が担当した実験は一部


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2016.02.26
ジャーナリズム
大宅健一郎「STAP騒動の真相」
STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ
文=大宅健一郎/ジャーナリスト
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小保方氏が担当した実験は一部

 STAP騒動を解明するために、基礎的な事実を整理しておこう。

 小保方氏が「STAP細胞」実験の一部だけを担当していたという事実、さらに論文撤回の理由は小保方氏が「担当していない」実験の部分であったという事実は、しばしば忘れられがちである。

いわゆるSTAP細胞をつくる工程は、細胞を酸処理して培養し、細胞塊(スフェア)が多能性(多様な細胞になる可能性)を示すOct4陽性(のちに「STAP現象」と呼ばれる)になるところまでと、その細胞塊を初期胚に注入しキメラマウスをつくるまでの、大きく分けて2つの工程がある。


【「STAP細胞」実験の過程】

 小保方氏が担当していたのは前半部分の細胞塊をつくるまでである。

後半のキメラマウスをつくる工程は、当時小保方氏の上司であった若山照彦氏(現山梨大学教授)が行っていた。


 もう少し厳密にいえば、小保方氏が作製した細胞塊は増殖力が弱いという特徴を持っているが、若山氏は増殖力のないそれから増殖するように変化させ幹細胞株化(後に「STAP幹細胞」と呼ばれる)させるのが仕事だった。

つまり、「STAP現象」が小保方氏、「STAP幹細胞」が若山氏、という分担だが、マスコミにより、「STAP現象」も「STAP幹細胞」も「STAP細胞」と呼ばれるという混乱が発生する。

次のページ 当時ポストドクターという身分だった小保方氏は、所属する研究室の上司に逆らうことはできなかった



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2016.02.26
ジャーナリズム
大宅健一郎「STAP騒動の真相」
STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ
文=大宅健一郎/ジャーナリスト
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 本書によれば、若山氏はキメラマウスをつくる技術を小保方氏に教えなかった。

小保方氏の要請に対して、「小保方さんが自分でできるようになっちゃったら、もう僕のことを必要としてくれなくなって、どこかに行っちゃうかもしれないから、ヤダ」と答えたという。
 
 この若山氏の言葉は見逃すことはできない。なぜなら、STAP細胞実験を行っていた当時、小保方氏はCDB内の若山研究室(以下、若山研)の一客員研究員にすぎなかったからである。

小保方氏の当時の所属は米ハーバード大学バカンティ研究室(以下、バカンティ研)であり、若山氏は小保方氏の上司であり指導者という立場であった。


 当時の小保方氏は、博士課程終了後に任期付きで研究員として働くいわゆるポスドク、ポストドクターという身分だった。

不安定な身分であることが多く、日本国内には1万人以上いるといわれ、当時の小保方氏もそのひとりであり、所属する研究室の上司に逆らうことはできなかったのだ。

 この弱い立場が、のちに巻き起こるマスコミのメディアスクラムに対抗できなかった最大の理由である。

メディアがつくり上げた虚像によって、まるで小保方氏が若山氏と同じ立場で力を持っていたかのように印象づけられていた。



ストーリーありきの実験


 話を元に戻す。

小保方氏は若山研の所属になる以前、留学先のハーバード大学でバカンティ教授からSTAP細胞の初期のアイデアを得ていた。

バカンティ教授は、「非常に小さな胞子のようにストレスに強い共通の幹細胞が全身の組織に存在しているのではないか」という仮説を提唱していた。

バカンティ教授はそれを「スポアライクステムセル(胞子様幹細胞)」と名付けていた。

 小保方氏はその仮説を検証するために日夜研究に没頭し、ついにその証拠(Oct4遺伝子発現)を得ることになる。

その結果をバカンティ教授の前で発表すると、バカンティ教授は、両手で固くこぶしをつくった後に目を見開き、「過去15年で最高のプレゼンテーションだった」と喜んだという。

 しかし、細胞が多能性を持つかどうかを証明するには、その細胞からキメラマウスを作製しなければならなかった。

現在の生命科学界ではそれが一番厳密な証明とされているからだ。

小保方氏はキメラマウスの実験を行うため、他の教授からの推薦もあり「キメラマウス作製の第一人者」である若山氏を紹介され、バカンティ研の所属のまま若山研の客員研究員となったのだ。

次のページ 若山氏が主導した論文のストーリーに合わせた研究が続く毎日だった小保方氏

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2016.02.26
ジャーナリズム
大宅健一郎「STAP騒動の真相」
STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ
文=大宅健一郎/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】STAP細胞, 小保方晴子, 理化学研究所



 本書によれば、小保方氏はキメラマウスの作製方法を若山氏から教わることなく、若山研で細胞塊の作製を淡々とこなすようになる。

いつしか研究は若山氏の主導のもと、海外の有力科学雑誌への論文投稿が目的化し、論文のストーリーに合わせた実験へと変節していく。

「ストーリーに合わない、つじつまの合わないデータは使用しないように」という指導まで小保方氏は受けている。

信じがたいことに、実験が正しいかどうかを判定するための「コントロール実験」も行わなかったという。

研究メンバーも全員、若山氏の意向に沿うようになり、強引な研究姿勢に異を唱える者もいなかった。


 そもそもバカンティ教授の仮説から始まり小保方氏の検証から動き出した研究の主導権が、完全に若山氏に渡ってしまい、ついには若山氏が特許配分51%を要求するまでになる。

バカンティ研所属でいながら若山研の客員研究員という複雑な立場の小保方氏は、アメリカと日本の大先生の板挟みとなっていく。


 小保方氏は、細胞で起こる「新たな現象」(STAP現象)の研究を深めていきたいと若山研に移ったが、いつの間にか若山氏しか成功していない「新たな幹細胞株の確立」(STAP幹細胞)の研究と論文作成を部下として手伝う立場になっていた。

 自ら選んだ研究テーマが、もはや自由に研究できる立場でなくなり、しかも若山氏が主導した論文のストーリーに合わせた研究が続く毎日。

「もうアメリカに帰ろうと思っている」と研究メンバーに打ち明けた。

その直後、CDBの小さな研究室のユニットリーダーに募集しないかと声をかけられ、自分が望む研究ができるならと面接を受け、紆余曲折を経て小保方氏はCDBのユニットリーダーとなる。



若山氏の責任

 その間、若山研による論文投稿は難航していた。

その状況を劇的に変えたのが笹井氏だった。

笹井氏はネイチャー誌にいくつもの論文が掲載された実績を持ち、世界的にも有名な科学者だった。

笹井氏の指導により、論文は見事に整理され、ネイチャーへの掲載も決まった。


 そして笹井氏の命名により、小保方氏が検証した細胞の現象を「STAP」(Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency:刺激惹起性多能性獲得)と呼ぶようになった。

この名称が示すように、「STAP」とは小保方氏が検証した細胞の現象を示す意味合いが強かったことがわかる。


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2016.02.26
ジャーナリズム
大宅健一郎「STAP騒動の真相」
STAP問題の元凶は若山教授だと判明…恣意的な研究を主導、全責任を小保方氏に背負わせ
文=大宅健一郎/ジャーナリスト
【この記事のキーワード】STAP細胞, 小保方晴子, 理化学研究所



 その後、論文に不備が見つかり、のちにこれが不正と判断されることによりマスコミの過剰報道を交えた大混乱が起こったのは周知のことだろう。

画像の間違い等によるミスに関しては、小保方氏は会見や本書において何度も謝罪をしている。

 しかし、ポスドクの立場で部下として研究に携わり、当時の上司であり指導者であった若山氏が主導した論文投稿に協力した小保方氏に、全責任を負わせたのは明らかに間違いだといわざるを得ない。

 若山氏は、小保方氏と同じ責任を負ったのだろうか。いや指導者という立場であれば、研究員への指導責任によりはるかに重い責任が負わされたとしてもおかしくはないだろう。

 2月11日付当サイト記事において、東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏は、加藤茂明・東京大学分子細胞生物学研究所教授(当時)が責任著者として発表した複数の論文のなかにグループメンバーの一部による不正あったことに対する監督責任を取って、東大教授を辞職した例を挙げ、「なぜ、加藤氏と若山教授の扱いが、こんなに違ってしまうのだろう」と指摘している。

 さらに、若山氏が15年に、「絶滅動物の細胞再生および有用遺伝子回収方法の確立」というテーマで、基盤研究(A)として年間975万円の研究費を受け取っていたという事実から、「文科省のガイドラインに準じれば、そもそも彼には科研費に応募する資格がない。なぜ、山梨大も文科省も、このことを議論しなかったのだろう」と指摘している。

 前述のとおり、STAP論文撤回の理由は小保方氏が「担当していない」実験の部分であったが、世間では小保方氏の画像の間違い等による不正認定が原因だと広く認識されている。

 次回は、その真相を探っていく。そこには、若山氏が責任を回避したマジックが隠されているのだ。


(文=大宅健一郎/ジャーナリスト)

※続く

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当時の関連する投稿。


小保方STAP論文、撤回へ「疑問点多い」~しかし、STAPの本質部分は揺るいでおらず、再度チャレンジ!。
2014年03月11日 02時22分22秒 | 科学/ハイテク
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/cf29c97dc88b449faee6b6f7cb1075b4

理化学研究所の小保方氏「iPS」とは異なる方法で、万能細胞生成に成功!~名前は「STAP細胞」。
2014年01月31日 05時00分01秒 | 科学/ハイテク
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/7b2dc6919307b73b38cf0476fd48ff7d







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