政府、社会の問題、提言など

社会、経済、政治などの問題点について投稿して行きます。 又、テレビ報道しない重要な出来事や、注目すべき出来事も対象です。

真っ黒い甘利氏!、今度は「国家経済会議」創設を提言!~ 「私利目的!」の組織創設の可能性!。

2019年03月20日 12時07分35秒 | 政治・自衛隊

真っ黒い甘利氏!、「シャープや東芝などから献金受け取れなくなったからか?!」。「新たな金蔓創設!」と言う事か!。


暇な議員は「碌な事を考えない!」。

「経済戦争から日本企業を保全することが急務だ!」と言う事で、対応するならば、個人議員がコントロールできる「小さな組織」ではなく、「庁」の創設を行うべきと言える。

「小さな組織」だと、真っ黒い甘利氏!などに「私利目的(斡旋利得も含む)で、組織が悪用される可能性が高くなる!」からだ!。


創設するならば、国家として管理する「庁」創設の方が、小さな組織よりは、不正が少なくなりやすく、望ましい。

著作権、ライセンスの管理対応も必要になるので、「小さな組織ではシームレスな対応が出来なくなる」と言える。

場合によっては、「著作権、ライセンスの管理組織の移管」もありうるのかもしれない。


このような部分も官邸主導(トップダウン方式)の限界が露呈している。

時代の流れについていけない官邸主導(トップダウン方式)では、すべての分野において、判断が必要になって来るために、日本、自治体と言う大きな組織を管理する事は、安倍官邸主導(トップダウン方式)ではそもそも無理と言える。

この為に、多くの対策漏れ、対策未対応が大量に発生している。


人口の百万人までの「小さな国家」ならば、「トップダウン方式」でも良いと思うが、1億人を超えている国家であれば、「トップダウン方式」は「非効率」と言える。

しかも指示する官僚組織が、「ピラミッド構造の組織」なので、「トップダウン方式」では末端官僚までの情報の行き渡りは、スピード感のない状態に変化してしまうと言える。

しかも、「情報の取り扱い」について「すべて IT化、ネットワーク化」されているのであろうか?。

このことが出来ていないと、「トップダウン方式」の本当の良さは全く活かされないと言う事になる。


*現時点の安倍政権下では、法整備についても野党議員と十分な話し合いのない状態での「閣議決定が多すぎる!」。

この状態は、「共産国家の独裁政治」と同じと言える。

現在の自民党・安倍氏の政治では、「金蔓目的!」の「経済界対応以外」では、「民主主義的な政治」を「行なっていない」と言える。





記事参照。


「国家経済会議」創設を提言 経済戦争から企業を保全 自民
2019年3月20日 4時32分









アメリカと中国の貿易摩擦が激しくなる中、自民党の議員連盟は「経済戦争から日本企業を保全することが急務だ」として、戦略的な外交・経済政策を立案する「国家経済会議」を創設するよう求める提言をまとめ、近く安倍総理大臣に提出することにしています。

提言は、自民党の甘利元経済再生担当大臣が会長を務める議員連盟がまとめたもので、アメリカと中国によるハイテク分野などの貿易摩擦が激しくなり、国際的に「国家機密から個人情報まで支配しようとする動きが顕著になっている」としています。

とりわけ、中国は、経済的な外交を通じて安全保障上の国益を追求し、「最先端技術を持つ企業や製品を巧妙な手口で獲得しようとしている」などと指摘し、「経済戦争から日本企業を保全することが急務だ」としています。

このため、日本が、知的財産の管理などに関する国際的なルール作りに主体的に関与する必要があるとして、アメリカのNEC=国家経済会議にならって、戦略的な外交・経済政策を立案する司令塔となる「日本版NEC」を創設するよう求めています。

議員連盟は20日に会合を開いて提言を正式に了承し、近く安倍総理大臣に提出することにしています。




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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011854121000.html





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03/21 追加投稿。


自民・茂木大臣(会長)の地元で「不正な支出!」約2千万円!~「領収書無し、二重払い、私的支払い」が発生!、選挙で悪影響と言う事で隠蔽!。


泥棒猫の形相の茂木大臣。もしくは化け猫「猫又の形相か?!」。
景気回復「戦後最長」の可能性高まる より。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190129/k10011795011000.html
今の景気、本当に良いの?!「多くの庶民、景気実感、全く無し!」~ 景気回復?、戦後最長? 安倍氏らが「統計や数値を調整」して「誤魔化している」のでは?!。 より。
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/e2a2bd3fd3c5418ca5e9e2350babfbdc




*茂木氏は、昔は「マッキンゼー」に所属していたのだろ!。

そのような者が、「何故、正しい経済分析が出来ていないのか?!」と言う事が言える。

日本の政治自体が、私利私欲優先!、利権まみれ!になっているので、能力がある者でも無い者でも政治家自体がごちゃまぜな状態になっていると言える。

国民や対外的なウソは述べるべきでは無い。


「統計の不正な改竄指示」は、「低脳な者が行う指示」と言える。


安倍政権だと、官邸主導という事で、官僚や、茂木氏の本来の能力が十分に生かされていないのでは?、思える。

安倍政権の政策について、庶民にとっては、「生活が苦しくなり、庶民負担、損害になるような政策」が多いと言える。

大企業を救っても、ほとんどの庶民にはその恩恵はない。

基本的に、自由市場であるのに、企業の支援を政府が行ってはならないと言える。

ダメな企業は自然淘汰されるべきと言える。

安倍政権が大企業支援、投資家支援という事で、優遇政策を行うだけ、「多くの日本国民の所得が伸びず、状況によっては減って行く」と言う事にも繋がっている。

非正規労働法制についても言える事だが、「誤った政策」が「以前の政権よりも多くなってしまった!」と言える。

この事で、「不正なしわ寄せ」、「悪影響」が、庶民の制度に直撃し、「多くの庶民が「各制度の劣化」の為に困り果てる状態!」に繋がっている。



又、対外的な交渉については、話し合った内容については、極力、「何を話したのか?」、と言う事を、国民に対して説明すべきと言える。

安倍政権になってからは、つまらない言い訳で誤魔化して、以前の政権の時と比較しても、「説明しない事が多くなっている」。

この事は、河野外相についても同じ事が言える。


説明をしない事で「楽している」事は問題がある。

説明責任を果たすべきだ。

国民に対して現状説明をしない事で、交渉相手国から「利用、悪用され、コントロールされる!」と言う事にもなりやすくなる。

都合の悪い事こそ、国民に対して後悔する必要があるのだ。


国民にとって「損になる交渉」、「問題になる交渉」について、国民が、その事を知る事が出来れば、国民の意見、国民の総意として、「交渉のテーブルでの武器」になると言う事を知るべきだ。


現状の安倍政権では、「日本や日本国民に損になる交渉の場合、「話さない事がほとんど」であり、この事が、日本の多くの交渉後の損害に繋がっていると言う事だ。


このような過ちは繰り返してはならない。


同盟国との交渉では、特に注意が必要だ。

茂木氏の一つの役目は、安倍氏に対し、「その事を理解させる事が必要」だ。

しかし、安倍政権は終末期か?!。


次期政権はこの事について十分に注意して推進しなければならない!。

他国の損害が日本になすりつけられている状態も数多い。

特に外務省については仕事を正しく行い、「成果を出す必要」がある。





記事参照。


自民栃木県連で不適切支出 複数幹部が証言、県連は否定
編集委員・市田隆、板橋洋佳 2019年3月21日05時00分


 自民党栃木県支部連合会(会長・茂木敏充経済再生相)の複数の幹部が、県連会計の内部調査で不適切な支出が見つかったとの報告を受けたと、朝日新聞の取材に証言した。

調査内容は県連の会議で報告されたが、今年の選挙への影響を懸念して公表しないことになったという。

一部の幹部は、不適切支出は2017年までの約2年半で約2千万円との報告を受けたとしている。


「自民の評判下がる」不適切会計公表せず 県連幹部証言


 県連は取材に対して事務局長名で「調査を行った事実はない」「法令にもとるような事実は把握していない」としている。

 複数の幹部によると、県連は18年4月以降、会計を統括する事務局長の交代に伴い15~17年の経理状況について調査。

一部の県連役員は18年6月上旬、調査担当の県議から、約2年半で約2千万円の不適切支出があったと報告を受けたという。

朝日新聞が入手した調査資料には、領収書がないものや二重払い、私的な支払いなどの記述があった。

 6月中旬の県連の会議で県議らが調査報告を受けたが、「選挙が不利になる」として調査内容を公表しないことになったという。

 政治団体の県連には、公金の政党交付金が毎年、2千万円前後入っている。

 調査対象となった15~17年の事務局長は、佐藤明男・現衆院議員(自民、比例北関東)が務めていた。

取材に、県連は現事務局長名で「会計事務引き継ぎのため従前の会計を確認したことはあるが、法令にもとるような事実は把握していない。調査報告書を作成した事実も無く、政治資金は法令に従って適正に処理し、その収支を報告している」と文書で回答。

再取材には「調査を行った事実はなく、その報告を役員に行ったこともない」としている。(編集委員・市田隆、板橋洋佳)



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https://www.asahi.com/articles/ASM3F6DKMM3FUTIL05B.html





*「プレミアム商品券」は、新生児、乳児がいる家庭しか受け取れないのか?!。

人々に対し、公正公平ではなく、差別、特別優遇、不公平になっているのでは!。

しかも、対象者らが得られる利益は、最大でたったの5千円だ。

お買い物一回分前後の金額にしかならず、全くプレミアム感、充実感が無い、「馬鹿げたバラ撒き制度」と言える。

止めたほうが良い。




記事参照。


プレミアム商品券、9月30日生まれまで対象 経済財政・再生相
経済 政治
2019/3/18 11:20


茂木敏充経済財政・再生相は18日午前の参院予算委員会で、10月の消費税増税に合わせて発行するプレミアム付き商品券に関し、9月30日までに生まれた0歳児がいる世帯も対象に加えると説明した。

政府はこれまで0~2歳児のいる子育て世帯が購入可能とする一方で、6月2日以降に生まれた子どもは自治体の事務負担を考慮して対象外とする案を示していた。

利用者は1枚あたり400円を払うと、25%分が上乗せされた額面500円の商品券を購入できる。

最低購入額は10枚セットの4千円(額面は5千円分)で、購入額の上限は1人あたり2万円(同2万5千円)。

商品券を使って買い物をした場合におつりはでない。

発行自治体にある小売店で使える。

茂木氏は「9月30日までに出生した0歳の子どもを持つ世帯の全てを対象とする方向で準備作業を進めている」と述べた。

公明党の新妻秀規氏への答弁。




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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4258940018032019EAF000/








甘利氏など自民党議員の問題に関連する投稿。


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2019年03月16日 00時12分53秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/fc1ff7b65a9741134cfea8a71ad57623

著作権法改正案 「理解得られていない」「当たり前だろ!」法制化見送りに ~「表現の自由」に抵触、「言論統制、投稿規制」に繋がる「危険な法案!」だ。
2019年03月14日 00時00分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/4ab7b4628453629e3c20c2e09a24dd01

自民党・「真っ黒い!甘利氏」は「やはり非常に悪質!」~「著作権法改正案・DL違法化」「自民党・総務会で、差し戻しされても修正せず!!」「これでは言論封殺になってしまう!」。
2019年03月12日 15時51分15秒 | 政治・自衛隊
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黒い自民党・安倍政権の「黒い企業献金(賄賂)」~最近の記事より。
2015年03月11日 03時11分11秒 | 政治・自衛隊
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安倍内閣の資産公開、「普通預金の公開」が無いと「公開した事にならない!」。
2015年02月07日 07時33分01秒 | 政治・自衛隊
http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/ae6ca115fd974339a3b084b5acb6064e



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日米TPP交渉~日本政府・安倍政権は、TPP反対者からすれば、結局は「交渉負け、妥協した」と言う事だ。
2014年05月03日 03時01分01秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/93de24133b23fd65182edc5f4ed3c952










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