（写真）ジョン・ムーア氏
主要農作物種子法（種子法）廃止について、TPPの話も含め、再度、専門家の議論が必要と言える。
一般庶民が知らないまま法改正している事自体、問題があると言える。
安倍政権の隠蔽体質が丸出しになっている！。
遺伝子組み換えで「新種の作物」を作り出す事は、それなりの開発費用がかかっているが、市場から野生種が消えてしまうと言うのは問題があると思う。
遺伝子組み換え作物の場合、不揃いな状態が少なくなることがメリットの一つだが、自然交配種ではない為に、今まで含まれていなかった成分などが新たに生成され、含有する事もある。
このような問題について、政府は誤魔化しているのであろうか？。
欧米では過去から現在において、遺伝子組み換え作物について「深刻な問題」として扱われているが、日本では「この話がほとんどなされていない」。
再度、話し合ってゆく必要があるテーマと言える。
記事参照。
JAの活動 シリーズ詳細
シリーズ：新世紀ＪＡ研究会 課題別セミナー
2018.02.07 種子は誰のもの 今こそ変革の時 本物の農業取り戻そう【ジョン・ムーア 一般社団法人シーズオブライフ代表理事】
主要農作物種子法（種子法）が今年4月から廃止になります。
国会でほとんど審議されず、報道もされず、いとも簡単に葬り去られた法律だが、これまでコメ・麦・大豆の主要穀物の在来種を国が管理し、各自治体に原種・原原種の維持、優良品種の開発を義務付けてきました。
これが廃止されことは、日本の農業ひいてはＪＡの農業振興にも大きな影響が生じる。
新世紀ＪＡ研究会は、第14回課題別セミナーでこの問題を取り上げ、3氏が講演。そのなかのジョンムーア氏の要旨を紹介する。（他2氏も逐次掲載する）
種子は誰のものなのか？ 種子は空気と同じ、雨水と同じ。
企業や国のものではない。
しかし、日本の主要農作物種子法は廃止になり、多国籍企業が日本の種子の権利を奪い、遺伝子組み換え作物が市場へ出回る可能性も現実味を帯びてきている。
これはモンサントをはじめとする種苗会社が問題なのではない。
もう一度、日本の農業について考えてみよう。
私はアイルランドに生まれた。
11人の大家族の食料は、祖母が畑で育てていた。
もちろん、すべて種子から、自然農法で。
さまざまな野菜が生き生きと育つ畑を見て、私は植物にもコンパニオンプランツという仲間があることを知った。
植物同士が助け合い、豊かな土壌を築く自然の力の奥深さに魅了された。
しかし、今の畑はどうだろう。単一の作物が一面を埋め尽くし、農薬や肥料が撒かれ、土はどんどん痩せていく。
この70年で地球上の畑の生態系は悪化の一途をたどっている。
これは、誰の責任なのだろうか？
私は今、高知県の山の奥に住んでいる。
500年から600年前に伝わったと言われる種子がその村にはある。
しかし、村でこの種子を守るのは一人のおばあさんだけ。
このおばあさんがいなくなれば、この種子の命も消えてしまう。
これは、私の村だけの話ではない。日本各地で起こっている現実だ。
そして、消えるのは種子だけではない。
祭りや唄、さまざまな文化も消えてしまうのだ。
日本の祭りは大自然と農業と深く繋がっている。
しかし、季節を忘れた人間の都合だけで行われる農業や、種子を繋がなくなってしまった地域社会では、祭りや独自の文化、郷土料理も伝承されることはない。
今の日本は、本当の日本と言えるのだろうか。
50年後、日本には日本の食が残っているだろうか。
安全意識の高い日本だが、日本の食の状況は安全とは言い難い。
世界でも群を抜いて高い農薬の散布率。
添加物が大量に使われたインスタント食品。
多様性が失われ、限られた品種しか市場にでない野菜。
96％を輸入に頼る大豆...。
日本人の食事情は非常に危険な状態である。
そして今、世界ではその危険性ゆえ廃止されている、遺伝子組み換え作物と農薬が日本の市場を狙っている。
いつから、日本の食を支えてきた農業はここまで弱くなってしまったのであろうか。
人間が生み出したＦ1種と遺伝子組換え種子のDNAの操作と搾取によって、100年前に比べ食物の多様性は約75％も消失した。（2001年ユネスコリサーチ）。
そして、テキサス大学の研究によると、F１種の作物は原種の作物に比べ、栄養価が大きく低下していることもわかっている。
原種の植物のDNAはらせん状の形をしている。
それゆえ、これまでの経験を引き継ぎ、より強い子孫を残すための賢さを持つ。
しかし、人間によってつくられたF１種や遺伝子組み換え作物は、同じことを繰り返す人生をたどる。
それは、アップデートできないことを示す。
しかし、種子は人間よりももっと賢い。
40億年も前から植物は生きている。
DNAは、太陽や月、宇宙ともつながりを持っている。
どのタイミングで芽を出すべきなのか、ベストなタイミングを知っている。
それを邪魔しているのが人間なのだ。
今、種子をめぐる法や企業による種子のライセンスビジネスが、世界各地で問題となっている。種子法の廃止により、これが日本でも起こることは安易に予想できる。
しかし、企業による侵略を案ずる前に、我々はまず自分たちの農業をもっと強くすべきである。
そして、種子を守る仕組みと新しい経済システムをつくらなければならない。
例えば、「シードライブラリー」。
種子のデータベースを設立し、種子を貸し借りできる仕組みを作り、残された約25％の原種の食物のDNAを次世代のために保護し育成することで、新しい経済システムを構築する。
原種のDNAベースの作物を増やし、より高い栄養素で、より多くの食糧を生産するのだ。
そして、中央集権の時代は終焉を迎えるだろう。
これからは、地方分散型の時代になる。
地域で独自の経済活動を行うこと。
そしてローカルでつながり合い、価値を共有し、助け合う仕組みがもっと必要になるであろう。
だからこそ、これからのＪＡの可能性、そして役目は大きい。今こそ、変革する時なのである。
何年か前まで、私は利き腕のポケットにお金を入れていた。
しかし、今はお金の代わりに種子を入れている。
種子はお金よりも大切。
種子は未来そのものである。
日本も江戸時代までは、お金ではなくお米を収めていた時代があったのは、私より日本人の方が知っているであろう。
本物の種子は本物の人生をくれる。
この種子のDNAを途絶えさせてはならない。
もう一度、本当の価値を見つめ直そう。
そして、日本の強さを取り戻そう。
プロフィール
ジョンムーア（John Moore）
社会起業家、オーガビッツアンバサダー。英国公認教師、オーガニックフード・ガーデニング教師。英国シェフィールド大学教育学部卒業後、教師を経て電通に入社。その後、パタゴニア日本支社長などを歴任。現在は一般社団法人シーズ オブ ライフ代表理事。
※このページ「紙上セミナー」は新世紀ＪＡ研究会の責任で編集しています。
新世紀ＪＡ研究会のこれまでの活動をテーマごとにまとめています。ぜひご覧下さい。
（関連記事）
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・（113）種子法廃止は大問題（17.03.11）
http://www.jacom.or.jp/noukyo/rensai/2018/02/180207-34571.php
2018/01/19
種子への特許にノー：特許で奪われる種子の権利
生命体に特許を認めることが遺伝子組み換えが登場してから始まった。
遺伝子組み換え技術に特許を与えるならまだわかる。
そうではなく、そうして組み換えられた生命体そのものに特許がかけられる。
たとえば遺伝子組み換え大豆はモンサントの独占物となる。
だからその種子を買うこと自体できない。
できるのはその種子を育てるライセンス契約を結ぶこと。
だから、その種子を自分のものにできない。
保存すれば窃盗ということになってしまう。
自由に研究することもできない。
モンサントの所有物を勝手に使ったことになり法的に訴えられる可能性がある。
やがて、この特許は遺伝子組み換え種子だけでなく、従来の育種にも認められるようになってきた。
これはさらに困った事態をもたらす。
従来の種子にはこうした特許はかけられていなかったから、自由に交配させて新しい品種を作ることもできた。
それができなくなる。
種子の開発に莫大な特許料の支払いが必要となり、独立した小さな種子会社が生き残ることは困難な時代になってしまう。
また巨額な種子開発費用がかかるために多品種の種子を維持することはさらに難しい。
その結果、種子の多様性は大幅に減らされてしまわざるをえない。
多様性が減れば生態系の危機につながりかねない。
生命への特許は認めてはならない。
そうした声が世界から上がっている。
そして、ドイツ議会は2012年2月9日、従来の方法で育成された種子および家畜への特許を認めない決議を行う。
翌日、EU議会も同様の決議を採択。
ところが遺伝子組み換え企業を筆頭に多国籍種子企業はこの規制に挑み、2017年、EUは新しい規則を作り、従来の品種にも特許を認めることができる道を開いてしまった。
昨年はブロッコリなど25品種ほどに特許が認められたという。
遺伝子組み換えであろうとなかろうと、種子に特許が認められ、多国籍企業の独占物になる種子が増えている。
こうした事態に対して、ヨーロッパの市民団体はNo Patents on Seeds coalitionという種子への特許に反対する連合を結成して、種子への特許への反対運動を拡げている。
特許権とは少し異なるが種苗開発者の育成者権も特許と同様に扱う方向になってきており、各国に企業の育成者権を守る種子法の制定が強制されつつある。
これによって農家の種子の権利はほとんど奪われてしまいかねない。
いわゆる「モンサント法」と言われるものである。世界で問題ある動きが進んでいるが、一方で反対運動も支持を拡げている。
言うまでもなく、日本国内でも大問題。
Growing opposition to patents on seeds Seed giants still trying to expand their monopolies
No Patents on Seedsによる40ページの報告書 (PDF40ページ）
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カテゴリー
種子, 遺伝子組み換え
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食料主権
http://blog.rederio.jp/archives/3236
庶民や、関係者の疑問に対し、安倍政権は誠実に答えるべきだ。
不明な部分については、「どのようになるのかわからない」と答えるべきだ。
誠実且つ、正直な安倍政権の対応が求められる。
TPPを推進すれば、「より良くなる趣旨ばかり述べている」「安倍氏や経団連幹部ら」だが、「どのような事、状態になるのか？」を国民に対して説明していない。
ほとんどの国民に知らせていない状態で、ごく少数の者らで、勝手に仕組みを作る事は、民主主義に反していると言える。
更には、メリットの部分以外にも、デメリットも生じると思うが、「どのような想定をしているのか？」、この部分でも説明が全くない。
不明なことばかりである、TPPについて安倍政権が「素晴らしい！」と述べても、これまでの「嘘ばかり述べている安倍政権」を考えれば、「疑念ばかりが吹き出してくる！」と言う庶民感覚である。