国会の貴重な時間を、「くだらない意味のない話」で時間を潰している議員。「この議員は自民党員なのか？！」。
05/29 衆議院 内閣委員会 最近の国会での質疑応答、「弛んでいるのでは？！」。
与党の議員は、「解散総選挙」の件で、気持ちが「フワフワ、浮き足立っている！」のでは？！。
解散総選挙の話について、「議員が国会の質疑応答」で行なっている事は「議員としての仕事なのか？！」と言う事が言える。
解散総選挙は、「国民には関係はない」。
行うべき事は、「政治（家）が「庶民の各種の問題」に「正しく対応」してもらえば良い」のだ。
その事について放置しているので、「問題が山積みになってゆく！」のだ。
国会は「解散総選挙の話」をする場ではない。
そのような事よりも、資金的に苦しい国民が「数多く増えている！」ので、非正規労働廃止、所得のボトムアップする為の対策を早く決めてもらいたい！。
この状態は、「女性男性関係はなく、若者、中年、高齢者に渡り、国民全体の問題！」になっている。
生活道路での事故防止にについて。
最近「生活道路内での住民の事故が多い」と言う事で、「ゾーン３０（時速３０Km）」までの速度規制について質疑する塩川議員。
*この問題については、２０１３年の時にも、買い物帰りの主婦が死亡し問題になっており、個人的にも防止対策について真剣に対策を考えた経緯がある。未だに改善されていないと言う状態、「安倍政権は、対応が遅すぎる！」。ユビキタスな交通安全システムで、対策が可能だ！。

答える警察庁 北村交通局長
*個人的に思うが、今の時代、速度超過について「警察官が取り締まっている」事について、「非常に非効率！」と個人的には考えている。道路にカメラ（オービス？）がついているのであれば、自動車のナンバープレートと、運転している所有者の銀行口座を、予めリンクさせておく事で、速度超過した場合には、本人の預金口座から自動引き落としが可能な状態になっていれば、運転手と警察官の押し問答もなくなり、「スマート且つ、スムーズな政府入金」が可能となる。預金口座にお金が入っていない違反者については「通常通り、警察署に呼び出し、その都度対応」すれば良いのだ。それ以前に、各ゾーンに入った場合は、自動的に最大速度を設定される状態の方がなお良い。この仕組みをセットすれば、「トラブルゼロ！」に出来る。
*個人的に思うが、生活道路上での交通事故については、「現在のテクノロジー」で回避可能だ。
生活区域に入った時に対応している自動車については、自動的に速度を３０kmに落とす仕組みを付加させれば、今よりも、死亡事故になる可能性を低減出来る。
警察、警備による取り締まりではなく、「テクノロジーの活用で対応すべき」と言える
「何の為のハイテク化」なのか？、と言う事が問われている。
速度超過について、走行している自動車について「自動的にスピードの最適化」を行えば、生活道路だけではなく、一般道路、更には高速香炉にも適用できる。
そのような環境になれば、「速度違反の取締業務も必要がなくなる」のだ。
以前（２０１３年）に、個人的に考えた「ユビキタス速度コントロールシステム」を見てもらいたい。
このような仕組みを生活区域にセットすれば、問題の解消に近づける事が可能だ。
下記の過去の投稿を参照。
自動車運転、速度違反ゼロ社会=速度違反の警察対応は必要なし/交通事故低減を実現する「新提案」！。
2013年12月27日 02時03分03秒 | 科学/ハイテク
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/993a8e21cc04eca8d3a69f605ac79a5a
05/30 関連する追加記事。
重大事故の防止対策を提言 ～ 自民の提案は、この程度なのか？！、「昭和時代の提言」のようだ。

自民の案で「劇的な改善が望めるのか？！」。
「保育園の周辺の道路に「キッズゾーン」を設けて」と言う事だが、「キッズゾーン」が設けられない地区はどうするのか？！。
このような地区の場合、特に大型のダンプトラックなどが地響きをさせながら走行している事が多く、非常に危険に感じられる。
碁盤の目のような整備された区域は、「この一帯は「キッズゾーン」に指定！」と言う状態にも出来るが、道路の数が少なかったり、特に道幅が極端に狭い道路など、歩行者幅３０cmくらいしかない「危険な道路」もある。
地方都市には、このような危険な場所が、数多いが、どうするのか？！。
自民党の提案は、根本的な解決には繋がらない。
死亡事故を減らしたいのであれば、先日投稿した、「ユビキタスな交通安全システムしかない」と言える。
運転しているドライバーが、アクセルを踏んでも「指定された速度以上には上がらないような仕組み」をインフラと、自動車に搭載すべきなのだ。
今回の自民党の提案だと、昭和時代のような「テクノロジーを全く感じられない対策」と言え、考え方の角度を変えれば、土木事業へのバラマキになってしまうのでは？！と思えてならない。
重大事故防止の効果が低いのでは？！、と思えてならない。
記事参照。
自民 重大事故の防止対策を提言 首相 予算含め検討する考え
2019年5月29日 17時48分
重大な交通事故を防ぐため、自民党は安倍総理大臣に保育園の周辺の道路に「キッズゾーン」を設けてドライバーに注意を促すことなどを提言しました。
安倍総理大臣は必要な予算措置も含め対策を検討する考えを示しました。
重大な交通事故が相次いでいることを受け、自民党の交通安全対策特別委員会の平沢勝栄委員長らは29日、安倍総理大臣に提言書を手渡しました。
提言書では、ドライバーに注意を促すため、小学校の通学路に設けられている「スクールゾーン」と同様に、保育園などの周辺の道路にも「キッズゾーン」を設けるよう求めています。
また高齢ドライバーの事故を防ぐため、自動ブレーキなどを備えた「安全運転サポート車」に限定した免許の導入などを検討すべきだとしています。
これに対し安倍総理大臣は「提言を政策に生かしていきたい」と述べ、必要な予算措置も含め対策を検討する考えを示しました。
あわせて読みたい
園児2人死亡事故受け散歩コースの安全点検 大津5月28日 13時34分
交差点から対策を考える5月15日 20時20分
大津 園児２人死亡の交差点 防護柵設置の工事始まる5月28日 0時04分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190529/k10011933861000.html
根本的な事故発生回避に繋がりにくい提案と言えそうだ。
記事参照。
道路交通の安全対策に関する緊急提言
令和元年5月28日 自由民主党
本年5月8日に、滋賀県大津市において散歩中の保育園児の列に車両が突っ込み、幼い命が失われるという痛ましい事故が発生した。
わが国の将来を担う幼い子供が犠牲に なった事故であり、決してあってはならないことである。
更に本年4月19日には東京都池袋において、高齢運転者による交通事故により、母子が亡くなるという大変痛ましい事故の発生をみたところである。
このような道路交通に関して看過できない事故が続発している緊急事態に鑑み、自由 民主党では、交通安全対策特別委員会・内閣第一部会・国土交通部会の各部会などが連携し、あらゆる手段を取って歩行者の安全と生命を守るべく議論を重ねてきたところである。
そこで、この度、わが自由民主党は、道路交通の安全対策に関し、「1.通学路や園児 の移動経路等の安全確保」、「2.高齢運転者の交通事故防止対策」について、特に緊急 的な対応を要するものとして政府が講ずべき対策を以下の通り、緊急に提言する。
1.通学路や園児の移動経路等の安全確保
今回の大津市の事案では、ガードレールが設置されていれば防げたのではないかと の指摘も踏まえつつ、通学路や園児等の日常的な移動経路等の絶対の安全を目指すべ く、国が先頭に立ち関係機関と連携しあらゆる手段を講じる必要がある。
(1)通学路や園児等の日常的な移動経路にかかる安全点検の実施
学校、幼稚園・保育園・認定こども園、自治体、警察、道路管理者、保護者、地 域住民などが一体となって、通学路や園児等の日常的な移動経路等の安全を確保すべきである。
そのため、これまで全国で行われてきた通学路の安全点検に加え、園 児等が日常的に利用する道路、園外活動のための移動経路について安全点検を行うこと。
(2)通学路や園児等の日常的な移動経路の安全確保に向けた対策
安全点検調査の結果、危険箇所については、信号機、道路標識・標示やガードレ ールの設置及び適切な管理、自動車・自転車との分化等による歩行空間の整備、右 直事故を未然に防ぐ環状交差点化を含む交差点改良、通学路の見直し、保護者や民 間ボランティアによる子供の見守り活動の実施、警察官等による現場での交通安全 指導等、効果的な改善措置を行うこと。
また、子供に対する交通安全教育の徹底や広報啓発などを実施すること。
(3)学校、幼稚園・保育園・認定こども園周辺における交通安全対策
学校、幼稚園・保育園・認定こども園の周辺等の「ゾーン30」(最高時速30 km)の整備を加速させるとともに、速度規制の実効性を確保するため、ゾーン の入口での交通安全指導やハンプ・狭さくの設置等、生活空間の安全向上措置を 併せて行うこと。
また、幼稚園等及び小学校等の周辺にスクールゾーンが設定されているが、通園・通学時間帯と異なる時間帯に散歩等の園外保育などが行われることから、未 就学児童が活動する地域であることをドライバー等に知らせるためにキッズゾー ン(仮称)の設定の検討を行うこと。
(4)国や地域における推進体制の整備
内閣府、厚生労働省、文部科学省、警察庁、国土交通省などによる国レベルの 推進体制を構築し、地域の取り組みを強力に支援すること。
学校、幼稚園・保育園・認定こども園、自治体、警察、道路管理者、保護者、 地域住民などの地域レベルの連携体制を整備すること。
通学路の安全を確保するための安全施設(防護柵等)に関する基準の改善・明 確化を図り、広く周知するとともに、地域全体での通園・通学路等の見守り活動 の充実を図ること。
(5)園児等の日常的な移動経路の安全確保に向けた対策に関する予算確保
園児等の日常的な移動経路の安全確保に向けた対策を着実に実施するため一括 交付金ではなく、別枠で予算を確保し、それらの対策に使途を限定した政策目的 が明確な新たな補助制度を創設するなど、必要な財政的措置を講ずるべきこと。
2.高齢運転者の交通事故防止対策
今後ますます、高齢化社会が加速し、75 歳以上の運転免許保有者数が更に増加して いくことが見込まれる中、高齢者の誤操作による事故は、加害者・被害者双方にとって悲劇であり、高齢運転者の交通事故防止対策は喫緊の課題である。
高齢者にとって の移動手段を確保しつつ、事故を防止するとの観点から、以下を進めるべきである。
(1)運転免許証を自主返納しやすい環境の整備等
高齢者や家族からの自主返納についての相談窓口を周知するなど、運転に不安を 覚える高齢者が自主返納しやすい環境を整備するとともに、相談体制の充実強化や 自主返納者への支援に努めること。
(2)高齢者の移動に関する手段・安全の確保など
タクシーの相乗り導入や自家用有償旅客運送の実施の円滑化など公共交通機関 の利用促進の取り組みを着実に進めるとともに、中山間地域等での自動運転や MaaS(Mobility as a Service)、高速道路における逆走対策等の取り組みを含め、 総合的な対策を推進すること。
地域における住民同士の支え合いによる高齢者の移動手段確保の取り組みを支 援すること。
(3)「安全運転サポート車」(サポカーS)の推進 「安全運転サポート車」限定免許の導入といった高齢者の特性等に応じたきめ細かな対策の強化に向けた運転免許制度の更なる見直しの検討や技術面での支援、 官民連携で普及啓発の推進に努めること。
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/139638_1.pdf?_ga=2.84308125.545637754.1559199140-446122174.1559199140
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05/29 参議院 消費者問題に関する特別委員会

マイクロ・プラスティック問題、生分解性プラスティックについて質問する宮沢議員。
答える宮腰大臣。
関連する投稿。
「海で分解するプラスティック」国が支援？ ～ 分解した後「マイクロ・プラスティック」のまま漂う事にはならないのか？。
2019年05月06日 17時45分13秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/5546b277995e725e4271b0fca7a67d3e
「マイクロプラスティック」などによる海洋汚染問題について、関係した大手化学企業、関連企業は「海洋浄化行動を起こすべき！」。
2019年01月27日 07時42分12秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6d88456375c47dfe20e8ff095567bf22
日本の「塩」は大丈夫？～ 最近、世界各国の「天然塩」から「マイクロプラスティック」が検出！されているようだ！。
2018年11月14日 13時31分00秒 | 食/医療
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d9f57db8e9c0bd276d6b853e777f4b99
世界最大級の年金ファンド「ノルウェー政府年金基金」、プラごみ汚染対策推進で「ＥＳＧ投資」さらに促進へ！。
2018年09月22日 10時00分01秒 | 経済
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/495c0e70fb37e8637b8d764b62434416
日米両政府、大企業経済界、「プラごみ削減」ヤル気なし？！～ 過去に行われた「温暖化防止会議」とソックリだ！。
2018年07月18日 10時39分55秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/d24d9418177bb6844defa59e19df7ae8
食品安全、遺伝子組み換えについて質問する森議員。
*森議員へ、狂牛病、スクレイピーの話もしていたが、米国では今でも狂牛病が発生している。何故、日本は、以前のように輸入規制しないのか？！。安倍政権は、米国産牛肉について「何も安全対策していない状態！」で流通させている！。「民主党」も、見て見ぬ振りの政党になってしまったのか？！。
大門議員、消費者被害事件の「WILL 連鎖販売取引事件/問題」、何故、業務停止、規制出来ないのか？！と言う質問。
*個人的に思うが、安倍政権の大臣や関係者らが、「パソナ」と同じように「WILL」から「多額の献金や性接待」を受けているのでは？！。そのように思えてならない。安倍政権は、「ジャパンライフ（高齢者マルチ商法！）」の時も「見て見ぬ振り！」「意図的に見逃していた！」のではと思える。追加として別の話だが、「野田聖子」も、以前では「アムウェイ」など、「ネズミ講」「マルチ商法」を推奨していた。今でも同じなのであろう。個人的に聞いた話だが、「マルチ商法のセミナー」に、「野田聖子自身、自らが参加していた！」と言う話もあるようだ。
