全世代型社会保障検討会議の初会合を終え記者の質問に答える中西宏明経団連会長＝９月２０日、首相官邸で
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201911/CK2019110802000149.html
中西氏は、抗癌剤治療を行なったのか？！。
最近、急激に萎（しなび）てしまったようだ！。
経団連会長になる前の健康だった頃の中西氏。やはり大企業、日立の経営者の顔だな。
毎日新聞 中西宏明さん＝次期経団連会長に内定した より。
会員限定有料記事 毎日新聞2018年1月10日 東京朝刊
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/01/10/20180110ddm001010013000p/7.jpg?1
https://mainichi.jp/articles/20180110/ddm/008/070/052000c
個人的には、昔、日立の、POWER MOS FETのトランジスタでオーディオアンプを作った経緯がある。
今もそのアンプはあるが、サウンド自体をクリア/明朗化にしたかったので、当時の秋葉原の「オヤイデ」と言う電線ショップで、日立の緑色の高級なLC-OFC（線形結晶無酸素銅）のスピーカーケーブルを購入。
そのスピーカーケーブルの被覆を取り去り、その高純度の銅線材を、高絶縁のテフロンチューブに入れ、アンプの内部配線として作った思い出がある。
非常に手間がかかったが、今でも、非常にクリア且つ、温かみのあるサウンドだ。
やはりアナログオーディオの場合、電線のクオリティで、サウンドが全く異なってくる。
当時、個人的に良いと思った線材は、やはり、日立のLC-OFC、もしくは古河電工のPC-OCCの線材であった。
あの頃は、経済、社会ともに、「血の通った経済、社会であった」。
多くの人々は様々な趣味にお金を使い、その分日本経済も豊かであった。
テレビのコマーシャルも、日本のハイテク商品のコマーシャルが多かったと記憶している。
しかし、今はどうか？！。
テレビのコマーシャルも、当時は全くなかった、「人材派遣企業のコマーシャル」が非常に多くなった。
低所得化/格差拡大している日本の労働者たち。
そのような状態で良いのであろうか？！。
直してゆく必要がある！。
中西氏は、どう感じているのか？。
パソナの竹中や大田弘子らなどを考えれば、「非常に軽薄な安っぽい者ら」が、「日本の重要な政策を立案し法制化」している。
法案が多くの人々にとって役に立つ、為になる正しいものであれば良いのだが、そのようには、なっていないのだ。
この為に、多くの日本人の生活/労働環境が悪化してしまった！。
記事参照。
【経済】
政府への異論 議事録削除 社会保障検討会議
2019年11月8日 朝刊
政府が九月に開いた全世代型社会保障検討会議の初会合を巡り、有識者メンバーとして政府方針と異なる意見を述べた中西宏明経団連会長の発言の一部が、公表された議事録に記載されていないことが七日分かった。
政府が見直しを検討している「在職老齢年金制度」に言及した部分で、複数の会議関係者が「削除された発言がある」と明らかにした。
異論を表面化させない意図が働いた可能性がある。
社会保障に関わる幅広い検討を行い将来にわたる制度改革を決める重要会議で、議論の透明性を担保するはずの議事録の削除があったことに、専門家からは「政策決定過程の信頼性を損ないかねない」との批判も出ている。
問題の議事録は、安倍晋三首相が議長を務めた九月二十日の会合で、閣僚や有識者ら出席者の発言を記録したもので、十月四日に首相官邸のホームページに公開された。
会合では、一定以上の収入がある働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を巡り、高齢者の働く意欲を損なっているとして政府が検討している制度見直しを議論。
複数の関係者によると、中西氏は「経営者から見ると（働く高齢者の）意欲を減退させることはない」などと発言し政府方針に異論を唱えた。
しかし議事録からはこの発言が消され「（制度見直しで年金財政が悪化するなど）財源の問題もあるので、慎重に検討した方がいい」とする部分だけが掲載された。
中西氏は取材に対し、削除された内容を会議の場で発言したのは事実とした上で、議事録の記載は「政府側の判断だ」と述べた。
一方、会議の事務局の担当者は「所定の手続きを踏んでおり、適切に処理したと考えている」とコメントした。
公文書問題に詳しい東京大の牧原出（いづる）教授（政治学）は「発言内容をできる限り記録に残すのが公文書の原則だ。異論をないことにしてしまう安倍政権の体質が出ている」と指摘した。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201911/CK2019110802000149.html
中西氏は「経営者から見ると（働く高齢者の）意欲を減退させることはない」と述べたようだが、政府としては、会合で、「一定以上の収入がある働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度」を巡り、「高齢者の働く意欲を損なっている」として政府が検討している制度見直しを議論、と言う事のようだ。
疑問な部分として、「一定以上の収入がある働く高齢者」とは、どのような定義なのか？！。
個人的に思うが、年/報酬、給与が１０００万円以上ある企業経営者や、高齢の労働者については、「直ちに、年金支給を中止すべき」と言える。
年/報酬、給与が１０００万円以上あれば、十分な生活が可能と言える。
むしろ、年金を受給しても、月/数万円の人々のサポートに年金資金を回すべきと言える。
月/数万円の人々の生活について、年/報酬、給与が１０００万円の人々は想像が出来るか？！。
格差があり過ぎる！。
これまでの与党政権と現・安倍政権は、毎回指摘しているが「富裕層の人たちについて、甘過ぎる制度を行なっている」と言える。
安倍ではなくとも、政府の担当官僚らは、「年/報酬、給与が１０００万円以上」、もしくは「総資産が、５億円以上所有している人」については年金支給について、早急に中止すべき！」と言える。
彼らから見れば微々たる年金支給について、「支給しなくても充分に最期まで生きられる」と言える。
安倍氏は、６５歳になったが、年金を受け取り始めたのか？！。
そうであれば、年金の受け取りを止めるべきだ！。
麻生氏などは既に年金を受け取っているようだが、「受け取る事を止めるべき！」と言える。
安倍も麻生も、「飲食費だけで、数千万円も使っている人ら」が、枯渇している年金資金を更に「貪（むさぼ）っている！」と言う状態だ！。
政府として早急に、「富裕層の所得定義」を決め、「富裕層の人たちの年金支給は中止すべき」だ。
個人的に「厳しい目で見た場合」は、先に述べた金額で、富裕層の人たちには、年金支給を中止が出来る設定金額と言える。
毎日、テレビショッピングなどで、数百万円もの宝石を購入している人など、「年金支給必要ですか？！」
又、麻生氏や安倍氏など、ワインやウイスキー、飲食費用で数千万円も使っている人たちに、「その金額以下の年金支給について、必要なのか？！」、と言う事だ。
常識的に考えてもこのような人達には「年金支給は必要はない」と言える。
「これまで年金積立金を支払ってきた」と言う意見から、「当然、受け取る権利はある」と言う考え方は、「正論ではある」が、現状、「国としての年金資金は十二分に備わって言うのか？！」、と言う事の方が後世への継続と言う点で重要であり、充分過ぎる富裕層の人たちが、「枯渇しかかっている年金」を普通の人のように「受け取る」事で「年金資金が、更に枯渇化して行く」と言う事になる。
その事に対して、富裕層（経済的 成功者）の人たちの「モラルある年金受給停止/終了 宣言、行動」が問われているのだ。
富裕層（経済的 成功者）の人たちは、「本来は、一般の人と同じように受け取れる権利はある」が、現状の少子超高齢社会を考えれば、「年金システム」の「将来世代への制度の維持継続」と言う事で「枯渇している年金資金受給」は「拒否、中止」と言う事を「自ら実行すべき」と言える。
「年金を受けとらない」という事こそ、「本物の経済的 成功者」と言う証にもなる。
個人的に考えたが、年金について、受け取りを拒否し受け取らない事を宣言した人については、「名前に称号を付ける」事も検討すべきだ。
英国だと、「Knight」や、「Sir」などの称号があるが、日本でも同じような「称号制度」を作れば、「枯渇化する年金制度」を救う鍵になるかもしれない。
年金受給を断った「経済的成功者ら」は、「特別な称号を名前に付与される」事で、「経済的な格の違い、成功者である」という事を、世の中に示す事も出来るのだ。
もちろん、本人の希望で、「称号は要らない」という人については、付与しなくても良いのだ。
ただし年金を受け取らない経済的な成功者については、何時でも「称号をつけられる状態」であるべきだ
安倍氏と、菅官房、財務省、麻生氏は、この「称号授与」について「真剣に考えるべき」だ。
制度化出来れば、「枯渇する年金資金の目減りを緩やかにし、将来世代へ架け橋にも繋がる制度」と言える。
年金資金枯渇状況について、政府・安倍政権として「全く千咲しない状態！」、「このような年金資金管理状態」なので、「貴重な年金資金」がドンドンと枯渇し、「そのスピードを早めている！」と言う状態だ。
現在の安倍政権の「各種の悪い政策」により、「多くの庶民の預金/貯蓄が少なくなってきている」。
更には、日銀のゼロ金利政策の悪影響もあり、銀行自体もドンドンと縮小し、厳しい経営を迫られている。
多くの経済政策、労働者政策を見直す時に来ていると言える。
安倍政権の「富裕者には優遇政策！」、「庶民を馬鹿にしすぎなのでは？！」。
政府は「富裕者へ特別税（富裕税）」を復活させ、正しい税徴収を行うべきだ。
麻生大臣！、財務省は税徴収の組織だろ！、「とぼけている事は深刻な問題がある！」。
繰り返される消費税大増税ばかり行ってきたが、行うべきは、「富裕者へ特別税（富裕税）」の復活/法制化だ。
