どうなのか？、長門社長。
ところで、最近の金融を考えた場合、世の中では、「民間銀行」の「安全/安心感」が以前と比べ低下してきている。
日銀の「ゼロ金利政策」もあり、銀行や保険業など、利益を出すのが非常に困難になってきているようだ。
最近では、体力のない地方銀行同士が合併しているケースもいくつか見られる中、「ゆうちょ」、「郵便貯金」の今後はどうなるのか？。
世界を見てみると、現状のリアルな金融以外にも、不安定ながら、デジタル通貨である「Bit Coin」「Ripple」「litecoin」などが既に流通しており、将来的には、「Libra」などが普及してくる可能性もある。
そのような事を考えた場合、日本郵政として、現状の「郵便貯金」をパワーアップして、「ゆうちょ」としての「デジタル通貨」の発行は、政府と共に出来ないのであろうか？。
日本郵政の場合、元々を辿れば、国営企業だったので、「デジタル通貨」を扱うと言う事であれば、他のデジタル通貨よりも信頼感が高くなるのではと思う。
又、日本国としての「デジタル通貨」の考えはないのか？。
現在、流通しているのは全て民間だと思うが、EU諸国で流通している、「Amero」のデジタル通貨は民間なのか？。
ところで、先日、中国共産党は、「暗号資産（仮想通貨）に関する新法を可決した」。
中国の場合、庶民の間でも、普通にデジタル通貨で、やりとりしているので、「暗号資産（仮想通貨）に関する新法成立」も難なく行われたと思える。
重要な部分は、「不正が発生した時の保証体制が必須！」と言える。
これが保証されていなければ、「庶民は安心して使用できなくなる」と言える。
日本の場合、デジタル通貨で不正が発生した場合、政府保証がまだない状態だ。
このような状態では、本格普及は難しい。
記事参照。
ビジネス2019年10月28日 / 09:37 / 22日前
中国が暗号資産法を可決、デジタル通貨発行へ準備
Reuters Staff
1 分で読む

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は、暗号資産（仮想通貨）に関する新法を可決した。暗号資産の発行に向けた準備となる。写真は香港のモールに展示された仮想通貨をﾏｲﾆﾝｸﾞするコンピューター。２０１８年１月２９日撮影（２０１９年 ロイター/Bobby Yip）
［北京 ２７日 ロイター］ - 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）は、暗号資産（仮想通貨）に関する新法を可決した。
暗号資産の発行に向けた準備となる。国営通信の新華社が２７日報じた。
新法の発効は１月１日で、「暗号資産ビジネスの発展を支え、サイバー空間と情報の安全性を確保する」のが狙い。
新法は、暗号資産の研究や、暗号資産への科学・技術の応用を国が奨励、支援すると明記している。
中国人民銀行（中央銀行）は２０１４年、紙幣流通コストの削減と通貨供給量の管理強化を狙いに、独自のデジタル通貨発行に向けた調査チームを立ち上げていた。
人民銀高官は先月、中国のデジタル通貨は米フェイスブックが導入を計画する暗号資産「リブラ」に似た特徴を備え、主要な決済プラットフォームで扱えるようになると述べた。
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https://jp.reuters.com/article/china-crypt-idJPKBN1X7015
日本でも「En（円） Coin」と言う、デジタル通過を発行しても良いのではとも思える。
「何故、デジタル通貨が必要ですか？」と言う、「明確な目的を設定」を行えば、完成できると思う。
それぞれの「国の保証」が付いたデジタル通貨が揃えば、現状の株トレードが、デジタル通貨でも普通に出来るようになると言える。
重要な事は、不正に対しての「安全保障」だ。
これがしっかりとした制度になっていれば、新たな道が開ける事になる。
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2019/11/19 参議院 厚生労働委員会 「薬局/薬剤師 改革」、「違法ドラッグ/薬物問題」の話。

麻薬・覚醒剤・薬物乱用撲滅を目標としている、自民党の藤井議員。自民党でも、安倍政権の閣僚ら、近い人とは異なり、まともな議員だ。

薬局や薬剤師について答える 濱谷保健局長
名古屋税関や神戸税関で、大量のコカインが密輸されたが、摘発に成功したようだ！。
コカイン、コロンビアでは「１g、￥１００円くらい」、「日本では１g、￥１０,０００円」のようだ。
*個人的に思うが、薬物を輸入した者について、より重い厳罰化が必要と言える。
悪質な者であれば、「死刑」も適用すべきと言える。
日本では「高く売れる！」と言う事で、次々に密輸されている状態なので、これを変化させる事も必要だ。
「MDMA」などの危険性を理解していない若者が、「パーティドラッグ」と言う事で「安易に使用している」者らがいるようだが、「MDMA」は、覚醒剤よりも危険だ。
分子構造を考えれば、覚醒剤をベースにし、より強力にした薬剤だ。
脳自体もより破壊されやすくなってゆく。
先日、逮捕された「アイドル女優」のような人も、数年前の映画か、何かの会見で、「不満タラタラ」な状態で、芸能記者とやりとりしていたが、あのような、「わがままな状態」は、「MDMA」や、「覚醒剤」を使い過ぎるとなりやすくなる、と言う話がある。
脳がおかしくなり、自己コントロール出来なくなってくる、と言う状態だ。
個人的に思うが、逮捕された「アイドル女優」の今後は「薬剤」を断ち切れないと、「ボロボロのAV女優」になって行くと思える。
少し前に、「田代まさし」も、５～６回目の逮捕になったが、今回、逮捕された「アイドル女優」も、同じようになって行くのでは？！、と個人的には思えてならない。
最も重要な事は、自らの意思で、「薬剤」を断ち切れるか？、どうかにかかっている。
ヤク中のアイドル/女優の場合、表の仕事ができなくなるので、「薬剤」を断ち切る事が出来なかった場合は、「本番AV女優」の道しかなくなる、と言う事になる。
「自分に対しての考えが甘い」と、「そのようになってしまう」と言える。
2019/11/19 参議院厚生労働委員会（追加分）～ 労働者人権無視の「変形労働時間制」の問題。

「過労死防止」という観点で、労働者人権無視の「変形労働時間制」の問題について鋭く指摘する「日本共産党」の「倉林議員」。
答える、総務省 自治行政局 大村公務員部長。「人権優先でお願いします」。「人権優先でないと、国は滅ぶ」と言える。最近、EUの経済会議などでは、「昔の日本型の働き方」「年功序列方式」が注目を集めている。現状の日本を考えれば、竹中と、大田弘子らの馬鹿げたシステムが蔓延しており、EU先進各国から見ても、「日本の経済は失敗している！」、と見られているのだ。官僚の皆様は、安定している職業だが、民間の非正規労働者などは、最近では、２ヶ月単位で交代させられている所が多くなっている。このような事を官僚の皆様は、「どのように考えているのか？！」。安倍氏は、以前、「非正規から正規へ」などと述べていたが、そのようになっている人は「１％程度」だ。このような状態を考えた場合、政策として成功していると言えるのか？！。又、財務省として、「税徴収第一主義！」のような部分があるが、「国の赤字」の話があるが、この話で、「日本は破綻しない」と述べている経済学者も複数いるが、財務省/麻生などは国民を騙しているのか？！。繰り返される消費税大増税、は行なってはならない！。財務省の予定では、消費税２０％まであげるのか？！。その状態で、庶民が、安全安心に生活できるようになれば、多くの国民は、納得すると思うが、そうではない場合、「また国民を誤魔化しているのか！」という状態になる。官僚の人たちには、「誠実な仕事」を行なってもらいたい。与党政治からが悪人の場合、「悪に変化するのは問題！」だ。今の日本はその状態と言える。問題があれば政治家に対し、跳ね返さなければならない。安倍政権において、森友問題などで、自殺してしまった官僚もいるが、「そのような悪の環境にしていて良いのか？！」という事が官僚たちには問われている。「変えなければならない！」。悪の行動に追従した場合、善人でも悪人になってしまうのだ。アンドロイド・ロボならば、命令に従うだけだが、官僚の人たちは、人間だ。ならば、問題が生じている場合、人間らしい、血の通った政策を実現すべきと言える。法制化について、誰の為の法制化なのか？！、と言う事も問われている。そう言えば、大村公務員部長は、東大出身なのだろ。日本の政治や経済を考えた場合、このような人たちの能力が本当に生かされているのか？！、という疑問が湧いてくる。「バカ過ぎる政治家」や「金儲け主義の関係者ら」の為に、能力、成果の伸びが犠牲になってしまっている、ように見えてならない。非常にもったいない！。
役に立たない、「Yes マン」加藤厚労大臣。
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2019年06月24日 22時18分29秒 | 政治・自衛隊
https://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/42fc13937bf3211f9e8d15c22a772f7f
