支持者じゃ無いが、希望の党の真価が判るのは選挙後だと思ってる。
ベーシック・インカムは新自由主義。累進課税→逆進給付で起きる福祉の罠を阻む究極の方法です。
ただ国民には予備知識が無いし、ポピュリストの無茶振り位にしか響かなかったでしょうね。
目的限定型のバウチャーにしとけばリアルだったんですよ。
国家的基準をクリアした衣食住、また保育・教育のみに限定する引き換え券なら、遊興費に化けず、福祉の罠を軽減出来ますよね。
また、内部留保課税にしてもです。
業務遂行に必要では無い、過剰な内部留保を、人的・設備も含めた市場投資に変換できれば、間違いなく、自由市場は活性化します。そしてGDPの６割を占める個人消費が伸びれば、２割を占める設備投資も当然投じられる。その結果、国内総生産は上昇し、株価も上がりますよね？
当に家計。岩盤規制の打破に、業界団体が抵抗するように、留保金課税には目先の既得権益が侵される雇用層・株主が抵抗していたように思う。
しかし、３００兆の１０分の１でも良い。市場投資されれば間違いなく、株価も含めた日本全体の経済がボトムアップしますよ。
既に法人実効税率は２０％台。小さな政府は着々と進んで居るのだから同時に、肥大化した企業既得権益もシェイプアップすれば更に自由市場は活性化する。
新自由主義・上げ潮・構造改革に置いて、自由市場を促進する体に突き進む余り、反動で企業も既得権益化するような気がして成らないんですよ。
《業務継続に必要な額以上の過剰な内部留保》それは企業既得権益でしょう。［企業既得権益に手を付け、市場に吐き出させ、自由市場を、経済活動を、活性化させる。］それを【構造改革と言わないなら何んなんですか】？
ただ、教育・保育無償化財源にするユリノミクス型は間違いなくポピュリズムでしょうね。
アメリカのような懲罰課税で無くても良いんです。
【小さな政府は公共投資も限定的に成る】。その分を《企業に市場投資させる仕組みを提示して行く必要が有る》と思いますよ。それは希望の党の役目です。
