避難住宅提供打ち切りについてのレクチャーに参加しました

福島原発事故の区域外避難者（いわゆる「自主避難」）への応急仮設住宅の無償提供が国と福島県の方針で来年３月末で打ち切られる問題についてです。

山添拓参議院が政府の内閣府、復興庁、財務省から受けたレクチャーに、
避難者の女性、小竹ひろ子都議、衆院東京４区予定候補青山コウヘイさん、大田区の都議予定候補佐藤伸さん、藤田りょう子さん、沢田あゆみ新宿区議とともに参加しました。



都内では、避難者は福島県からのアンケートに対し繰り返し「ここにそのまま住み続けたい」と回答し続けています。
しかし、災害救助法にもとづき、これまで福島県が求めてきた住宅を都による「国に返さなければならないから３月３１日以降はここには住めないんです」と繰り返し脅迫まがいの対応や都営住宅に申し込むよう執拗に求められたりしていることについて、政府は把握していないと答えました。

そもそも、国は福島県の求めによって、住宅を提供することをやめ、福島県中心の支援スキーム（枠組み）に移行するのだ、
切りすてではないといいますが、来年４月１日以降、都営にあたらなかったり、そもそも収入があって入居資格もない人は、行き場がなくなります。
1人暮らしの高齢者いれば、小さい子どもがいて、放射能の影響が科学的に完全に明らかになっていない以上、避難を選択する人がいて当然。

これらろ人をどうするのか、政府は６人とも沈黙で、まったく答えられません。
しかし、国の支援から離れるので、追跡調査などはしない、関知しないと政府は言うのです。
今回のやり方は、選択の自由を事実上認めず、福島への強制帰還政策ともいうものです。

災害救助法の枠組で応急仮設住宅が提供されていますが、今回政府も認めたように、もともと原子力災害を想定していません。
５年上経過しているわけで、新たな立法措置をする対応があってしかるべき。それもしておらず、都道府県に任せて放置しようというのはあまりに無責任。原発を推進し、事故を起こした責任がまったく感じられない態度もあり、山添議員が冷静な態度ながらも厳しく指摘しました。

政府は、従来の今年度までは子ども被災者支援法にのっとり「避難の権利」を認め、国は支援してきました。そのことと、今回行おうとしている対応は明らかに矛盾します。

応急仮設住宅の一部にも使われている国家公務員住宅を管理する財務省からは、
現に入居している避難者がいる以上、
大挙していない段階で、「次は何に使う」という計画があるわけではなく、
引き続き住宅を提供する物理的障害はないこともはっきりしました。


私も、来年度からの住まいが定まらないために、子どもがどこの学校に入学したらいいのか苦悩する親御さんの話を紹介し、
国の責任で住宅を提供する決断を求めました。

山添さんの非常に説得力ある質問ぶりにより、国の不当性が理詰めで明らかになり、
クリアすべき問題点が見えてきたように思います。