日本共産党千代田地区副委員長 冨田なおき

衆院東京1区で3度出馬。17年総選挙は政策協定結び比例で立候補。22年参院選に比例代表から立候補を決意しました。

石川区長の高級マンション購入疑惑めぐり、百条委員会設置へ!

2020-03-10 21:22:18 | 千代田区政

(写真は東京民報社提供です)
昨日3月9日、千代田区議会の予算特別委員会を傍聴しました。
石川雅己(まさみ)区長が2017年に、千代田区三番町のマンションを次男と区長夫妻の3名の名義で取得したことをめぐり、
区長が、区の総合設計制度の許認可権限の利害関係者である三井不動産から便宜供与を受けた疑いがもたれています。
6日のNHK(首都圏ネットワーク、ニュース7およびBSのニュースで放送)の報道で、多くの人の知るところとなりました。

石川区長は、東京都の港湾局長、福祉局長などを経て、2001年に千代田区長に。
マンション売買を繰り返していることは、知る人も多い話です。
最近の千代田区では、マンションは中古物件の方が値上がりし、購入時よりも高値で売却できるのが特徴です。

木村正明区議は、今回のマンション取得問題を昨年の予算議会に続き2度目の追及を行いました。以前のマンション取得に関する疑惑を含め、区長の不透明なマンション売買について4度目の区議会での追及です。
今回、NHKで報道されたことから、区民のなかに怒りが広がっています。
けさ、私が訪問して、真相解明を求める陳情署名に協力してもらった神田地域の区民も、普段は温厚な紳士ですが、
「区長本人が知らなかったなんて、ありえないよ」と怒りをあらわにしていました。

今回新たに判明した点は、三番町のマンションを、地権者や不動産会社にとっての「VIP」などを対象とする「事業協力者住戸」として、
抽選なしで購入したとされる点です。
分譲されない物件を、区長の家族が所有していたということです。

NHK報道直後から、木村区議に対し、全国紙、雑誌などのメディアから取材が殺到しています。
これまでも、木村区議が区政報告ニュースなどで繰り返し情報発信してきたため、NHK報道では、共産党に一切触れていないのですが、
区民から「さすが共産党」「木村さんのご尽力のたまもの」などの声が寄せられました。

当日に戻ると、
私は、区長のマンション問題が取り上げられた午後から傍聴しましたが、見た感じ30人前後の傍聴者。
テレビ(NHKと日本テレビ、テレビ朝日)や朝日、毎日、読売、東京新聞、東京民報を含む取材陣が詰めかけ、
後から傍聴者用の椅子が補充されるなど、注目の高さを示しました。

区長が「皆様にご心痛とご迷惑をおかけし、おわびを申し上げる」と発言しました。
しかし、「次男は抽選に何度か落ち、最終的に、事業者から価格の提示を受け、本人が適正な価格と(判断して)手付金を払った」
「事業者から、事業協力者住戸だとの説明はなかった」「手続きは、次男がやった」「許認可については、担当管理職に質問を」との趣旨でした」。
要は、「私は知らない。悪いのは、三井不動産。自身の許認可権限も、知らんもんね」というところです。

木村区議は、「反省がない。次男はマンション購入価格の3分の2を両親に頼っている。何がVIPか」
「公正であるべきまちづくり行政の私物化であり、三井不動産から区長側に仮に請託があれば、受託収賄に問われる可能性のある重大な疑惑」
「三井不動産も、事業協力者住戸だと認めた。なぜ、入居出来たのか」
「一般職の職員が、許認可業務、物品購入の契約などの利害関係者から金銭や物品の提供を受ければ、千代田区職員コンプライアンス・ガイドラインに沿って、処罰の対象になる問題」だと指摘しました。

また、区がかかわる、飯田橋西口やミッドタウン日比谷、今後の帝国ホテルや東京電力本社などの日比谷・内幸町1丁目プロジェクトなどについて触れ、
三井不動産やNTT都市開発(区長の長男が現在勤務)などが事務局を担当するなど、区長と三井不動産関係がいかに「特別な」ものかを強調しました。
質疑は、何度か、決して短くない時間の休憩が入りましたが、
区長は、自らが述べた、「次男が抽選に落ちた」という物証を示すことはできませんでした。

当該マンションは、延べ面積が1万平方メートルを超えないことから、東京都ではなく、区の総合設計制度の認可の対象となります。
千代田区が認可した2015年は、建築審査会の協議を経て、
「歩道状空地」(再開発ビル周囲につきものの、歩道と地続きの、歩ける部分ですね)の必要な幅員を、
2メートルから、都の制度に合わせ、要綱を改正して3メートルにした時期の直前にあたります。
これより早期にマンションを建設できたことで、三井不動産は2フロア分に相当する床面積を多くつくることができました。今回の1部屋で1億1890万円。報道によると、約1億5000万円にのぼる物件もあったようですから、区政が、間接的に、利益に大きく貢献したことになります。

木村区議は、三井不動産を含む関係者に事実を聞くことなど、権限を持つ百条委員会の設置を求めました。
自民党の嶋崎秀彦区議も、議会としての引き続く対応を求めました。
無所属の小枝すみ子、長谷川みえこ両区議が発言し、利害関係者から利益供与を受けることの倫理的認識をただし、引き続く真相解明を求めました。

一方、公明党の大串区議は区長を擁護する発言をしました。
小林やすお予算特別委員長(自民)は、小林たかや議長に、百条委員会の設置を申し入れると、明言しました。
その後、11日に、百条委員会が設置されることにとなりました。常任委員会の、企画総務委員会が、調査権限を付与されることになるそうです。

真相解明を求める陳情書名がとりくまれ始めています。
短期間で5人、10人、20人と集めておられる区民の方々の奮闘も聞こえてきます。
千代田地域の日本共産党も、わが取り組みとして、大いに協力していきたいと思います。


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