医療従事者を五輪に動員するなら大阪を助けよ

昨日は四ツ谷駅前で木村正明区議と、けさは専大前交差点と九段下で飯島和子区議と宣伝。前回の同じ場所と比べ、学生がやや減った感じがしました。

地域で話したお店の方は、「娘が元看護士だけど子育てで復帰できない」。冷静に話されましたが、この方も孫育てに追われています。首相の「休まれている方もたくさんいると聞いている」「（五輪への看護師５００人確保は）可能」発言への痛烈な反論です。

これに関連して、さきほど届いた「しんぶん赤旗」日曜版５月１６日号には、ジャーナリストの青木理（おさむ）さんが登場しています。「肝心のワクチン接種をはじめ、今後も全国津々浦々で医療資源の投入が必要なのは明白」「政府は五輪に向け看護師５００人、スポーツドクター２００人を出せという。参加選手やコーチらには毎日検査をやるという。数万人に毎日検査できるなら、なぜいままで国民にはやらなったのか。政府はばかげた態度をあらため、新型コロナウイルス対応に死力を尽くし、五輪開催の断念をＩＯＣに伝えるべき」と指摘しています。
さらに、「『コロナ対応と五輪』の関係を見ると、この国の政治のゆがみや劣化が浮かび上が」るとして、「首相はひたすら自粛と我慢を強いるだけ。医療体制の拡充はすべてその場しのぎの空約束。何があろうと『五輪開催』に突き進む。しかも下村博文政調会長は「コロナを、ピンチをチャンスとしてとらえるべきだ」と言い放」ったと指摘。
「政治がなすべきことをなさず、医療にもアクセスできないまま命を落とす人が続出しているというのに、これは改憲へのチャンスだと言い放つ無神経。国民の命と財産を守るのが政治の役割とうそぶきつつ、それを口実にやりたいことをやろうとしているだけではありませんか」と、テレビでは遠慮せざるを得ない、痛烈な批判が炸裂しています。

また、同号では、全号に続き、幼稚園から高校まで都内８１万人の子どもたちを五輪観戦に動員する計画について報道。この１０日と１１日、都は都内の教員７７０人（！）を３回に分けて集め、観戦の「下見」を事実上の強制で行ったことを報じています。教員の感染の危険とともに、ワクチン未接種の数十万の子どもを感染の危険にさらして平気なのか。これも正気の沙汰ではありません。

なお、水曜のうちに「しんぶん赤旗」日曜版が届くのは、オフィスの比率の高い都心のいくつかの地区委員会だけです。お近くの党事務所にお買い求めになる方は、明日の木曜以降にお願いいたします。

通常国会ようやく開会・命と暮らし守りぬく提案を街頭から/阪神淡路大震災から２６年

先週末の日曜は、藤原たけき新宿区議と神楽坂など牛込３カ所で宣伝。１８日の通常国会を前後して、
（１）医療機関を守りぬく・減収補てんなど（２）PCR検査の抜本的拡充（３）自粛要請と一体の十分な補償、雇用と営業守る大規模な支援。この実現に不可欠な、第３次補正予算案の抜本的組み換えを求めました。

走行中も手を振ってくださる方が。
地下鉄神楽坂駅付近の神楽坂通りの人通りは少なかったけれど、
たまたま宣伝カーを停めた辺りに腰かけていた年配女性に大山とも子都議のチラシを渡すと、「ああ、大山さんね」と受け取ってくれたり、
私と同世代くらいの女性が「応援してます！」と声をかけてくれるなど、期待と注目を感じました。


昨日の月曜は、西神田や神田三崎町で訴え。

今日は飯島和子、牛尾こうじろう両千代田区議と神保町交差点で昼休み宣伝。
風が寒い中でしたが、自転車を停めたり、受け取った「しんぶん赤旗」日曜版にその場で目を通す男性もいるなど、「何とかしたい」との思いを感じました。

菅首相の施政方針演説は、「収束させる」との思い、「再び制約のある生活をお願いせざるを得ない」と国民への自助努力の求め。
しかし、政府は感染防止に何をするのか。
特措法や感染症法を改定して罰則・制裁を科す強権体質と自己責任の思想が露骨に現れました。

世論調査では、「菅内閣の支持率は軒並み不支持率に逆転されています。
コロナ対策への対応も「評価しない」が６割台。
時短に応じない事業者への罰則は、読売新聞でもANNでも、反対が賛成を１０％前後上回っています。
「桜を見る会」の安倍前首相の説明にも納得しない人が７割台です。

この国会中、論戦と国民の運動で、無為無策。感染症対策逆行の政治から、
市民と野党の共闘勝利、共産党躍進で政権交代への扉を開く時期にしなければ、国民は救われない。この決意をもって日々の活動に臨んでいきます。

また、１９９５年から２６年の１月１７日も過ぎました。
コロナ禍のもとでも、追悼のとりくみが行われました。
救援復興兵庫県民会議は、「コロナ禍での自然災害にどう立ち向かうか」をテーマに、メモリアル集会をウェブ開催したと、１８日付「赤旗」日刊紙は報じました。
私も学生時代に連帯の取り組みに参加した、復興県民会議。震災直後の５月から、個人補償・公的支援をもとめる１００マン人署名運動を始めていました。「私有財産である住宅の保障にはには税金は使わない」との日本のありかたを変えさせた、歴史的な被災者生活再建支援法成立に、先駆け的な役割を果たしました。
いまも、神戸市では、市による、借り上げ復興住宅からの追い出しと戦わざるを得ない人たちがいます。運動の継続に励まされ、国政をぐんと前に進めるため、当時からは格段に発展した、市民と野党の共闘と力を合わせ、政権交代の決意をいっそう新たにしています。

豪雨災害救援募金の訴えにあたたかい反応

１２日に神保町で、今日１４日は秋葉原で、西日本の豪雨災害への救援募金を訴え宣伝しました。

国政の最優先課題としてとりくむべきと野党が共同で申し入れているにもかかわらず、
石井国土交通大臣がカジノ解禁法案のために国会に張り付いており、救援・復旧の陣頭指揮に立っていないなど、
言語道断。「緊急事態なので待ってくれ」と言えばいいことではないでしょうか。



また、この時期に、こともあろうに自民党議員の救済のために選挙制度を私物化する自民党の改悪案の強行。
問題点については、１３日の共産党の笠井亮政策委員長の会見がわかりやすいのでどうぞ。

こういう安倍政権と国会運営を進める自民・公明には、国民の生命・財産を託せないと思うのは私だけでしょうか。

何しろ、猛烈に暑い中ですが、街頭では、親子連れ、カップルなど多くの方が立ち止まり、１２日は５５３９円、今日は３０人近い方々から１１６６３円の募金をお預かりしました。
ある外国人労働者風の方は、応じたメンバーに「私もお金ないよ。（被災者支援は）国がやる仕事。安倍さん、おかしいんじゃない？」と話していきました。

被災者支援の制度、募金について、ボランティアについては、こちらからご覧ください。

東日本大震災から７年

先日、六本木のジャズスポット「サテンドール」で、福島の原発事故からお子さんと避難を余儀なくされたシンガーＹＵＫＡＲＩさんのライブを聴きました。
五感に入ってくるＹＵＫＡＲＩさんの歌声、生きる喜び、明るさにあふれた、すばらしいライブでした。

誤った安全神話にもとづいた国策で原発事故を引き起こした日本政府が、
被災者・被害者の生活と生業の再建・復興から手を引くことを許さず、
とりわけ生活の土台である住宅への支援縮小、打ち切りをやめさせなければなりません。

東電など電力会社、日本経団連など財界は、被害者の苦しみや度の世論調査でも明らかな原発ゼロの世論に背を向け、再稼働、輸出の暴走中。
そのためにじゃまになる被害者・被災者の存在を隠し、過去のものにしようとする傲慢な動き。
それを最大限庇護している安倍政権。

その政権も国会への資料改ざんなどでこの週明け、存立が許されない事態へと至ってきました。

小泉・細川両元首相が顧問の原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）が「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を提案、
野党の共同が進められ、立憲民主党との違いを乗り越え、
運転している原発を直ちに停止、再稼働を認めないという最重要部分で一致に至ったことはすごいことです。
立憲、共産、自由、社民などの共同で「原発ゼロ基本法案」を提出しました。

わがふるさとである東北、被災地、そして異質の被害がこれからも長期に続く福島の現状を、被害者の声をしっかりと見据え、
その行く手を阻む政治とたたかい、誰にでも当たり前のくらし、幸せを追求できる日本社会実現へ。私もともに生き、歩んでいきます。

阪神・淡路大震災23年

ブログの更新の間隔がだいぶあいてしまいました。
今年もよろしくお願いします。

1月17日。1995年の阪神・淡路大震災から23年。
あまりに甚大な被害は、超党派の市民と野党など議員と共同してのたたかいを発展させ、
公的支援が個人の住宅に適用される制度を勝ち取る契機になりました。

一方、借り上げ復興公営住宅入居の被災者に退去が押し付けられているなど、たたかいは続いています。

私にとっても、自分の行動が問われる問題としての政治と関わる原点です。
今後とも、誰もが人間として尊重される災害・復興政策へ、おおくの皆さんとともに頑張ります。

避難住宅提供打ち切りについてのレクチャーに参加しました

福島原発事故の区域外避難者（いわゆる「自主避難」）への応急仮設住宅の無償提供が国と福島県の方針で来年３月末で打ち切られる問題についてです。

山添拓参議院が政府の内閣府、復興庁、財務省から受けたレクチャーに、
避難者の女性、小竹ひろ子都議、衆院東京４区予定候補青山コウヘイさん、大田区の都議予定候補佐藤伸さん、藤田りょう子さん、沢田あゆみ新宿区議とともに参加しました。



都内では、避難者は福島県からのアンケートに対し繰り返し「ここにそのまま住み続けたい」と回答し続けています。
しかし、災害救助法にもとづき、これまで福島県が求めてきた住宅を都による「国に返さなければならないから３月３１日以降はここには住めないんです」と繰り返し脅迫まがいの対応や都営住宅に申し込むよう執拗に求められたりしていることについて、政府は把握していないと答えました。

そもそも、国は福島県の求めによって、住宅を提供することをやめ、福島県中心の支援スキーム（枠組み）に移行するのだ、
切りすてではないといいますが、来年４月１日以降、都営にあたらなかったり、そもそも収入があって入居資格もない人は、行き場がなくなります。
1人暮らしの高齢者いれば、小さい子どもがいて、放射能の影響が科学的に完全に明らかになっていない以上、避難を選択する人がいて当然。

これらろ人をどうするのか、政府は６人とも沈黙で、まったく答えられません。
しかし、国の支援から離れるので、追跡調査などはしない、関知しないと政府は言うのです。
今回のやり方は、選択の自由を事実上認めず、福島への強制帰還政策ともいうものです。

災害救助法の枠組で応急仮設住宅が提供されていますが、今回政府も認めたように、もともと原子力災害を想定していません。
５年上経過しているわけで、新たな立法措置をする対応があってしかるべき。それもしておらず、都道府県に任せて放置しようというのはあまりに無責任。原発を推進し、事故を起こした責任がまったく感じられない態度もあり、山添議員が冷静な態度ながらも厳しく指摘しました。

政府は、従来の今年度までは子ども被災者支援法にのっとり「避難の権利」を認め、国は支援してきました。そのことと、今回行おうとしている対応は明らかに矛盾します。

応急仮設住宅の一部にも使われている国家公務員住宅を管理する財務省からは、
現に入居している避難者がいる以上、
大挙していない段階で、「次は何に使う」という計画があるわけではなく、
引き続き住宅を提供する物理的障害はないこともはっきりしました。


私も、来年度からの住まいが定まらないために、子どもがどこの学校に入学したらいいのか苦悩する親御さんの話を紹介し、
国の責任で住宅を提供する決断を求めました。

山添さんの非常に説得力ある質問ぶりにより、国の不当性が理詰めで明らかになり、
クリアすべき問題点が見えてきたように思います。

熊本地震 募金のご協力続く・川内原発は停止を

飯島和子区議とともに、熊本を中心とした地震の救援募金と、政治転換の訴えを千代田区内数カ所で行いました。

スーツ姿の熟年男性が募金訴えなどの宣伝物を受け取りながら通り過ぎたあと、
戻ってきて募金に応じてくれたり、

帰宅途中の制服姿の女子高生が、財布をさかさまにして、
有り金すべてを募金箱に入れてくれたのには感激しました。

富士見のサントク前でも、学生風の若者数人が次々と募金に応じたり、
手を振っての激励も、いつもよりずいぶんと多くいただきました。

まちのある人は、安保法制廃止の署名に応じながら、飯島区議に「とにかく川内原発をとめてほしい」と語ったそうです。

地震が続き、震源が広がる中、これから川内原発に影響しない保証はありません。
地震を引き起こしている断層は、日本列島を東西に走る中央構造線断層帯の延長上にあるとみられます。

四国の西端には伊方原発が。佐賀には玄海原発が。
再稼働すべきでないのは明らかです。

福島の現実写す写真展/金曜・希望のエリアに参加

金曜は御茶ノ水駅近くの「ギャラリーf分の一」で12日まで開かれている、
全日本写真連盟関東本部委員、福島県本部委員長などをつとめる佐藤一旭さんの写真展「被災地福島ともう一つの福島と」を観に行きました。

福島の美しい自然と、原発事故後の人の住めない地域や放射性廃棄物がたまりにたまった光景の不条理さに、言葉を失います。

まったく解決していない福島の現実を「なかったこと」にしてオリンピックを招致し、
再稼働にまい進する安倍政権に、野党５党プラス市民の連合で必ず退場の審判を突きつける決意を新たにしました。



そのあと、久しぶりに金曜の国会前、希望のエリアに参加。
前身の武蔵野三鷹の行動のスタッフでもあった、宮本徹衆議院議員が参加していました。



「放射線被ばくを学習する会」の田島直樹さんは、
２月１５日に開かれた、「第２２回県民健康調査検討委員会」を傍聴した内容、とくに、甲状腺検査の再審の結果を報告しました。

福島県がおこなっている、当時１８歳以下だった子どもたちの甲状腺検査（２次検査）の結果、２巡目もＢ判定もしくはそれ以上の細胞検査陽性（悪性ないし疑い）の人が2150人を超えたこと、
そのうち１６７人が、細胞検査の結果、甲状腺がんの「悪性ないし悪性疑い」と認定され、手術をすべきとされたことを報告しました。
さらにそのうち１１７人が手術を受け、１人は良性腫瘍だったが、１１６人が悪性腫瘍だったこと、ほかに50人が手術を待っていること。

５年たち、１８歳を超えた人たちが進学などで受診率が低くなっていることなど、深刻な問題も指摘されたこと、

二順目で「悪性ないし悪性疑い」とされた51にんのうち47人が一巡目では「問題なし」とされていた人だとのこと。
わずか２、３年の間でがんの進行が急激に進んでいることをつきつけられる思いです。

また、別の発言では、５党合意がなり、「これまで「『野党は共闘』と叫んできた市民にも、統一候補が自分の支持しない党の人であっても、応援する覚悟が必要。市民が約束をが果たさねばならない」といった話もありました。

福島への反省のかけらもない川内原発再稼働を、国民は許さない

8月11日に九州電力が川内原発１号機の再稼働を強行しました。

安倍政権は原子力規制委員会の「新規制基準」に「適合」した原発の再稼働を推進してきました。

しかし、福島第一はまだ収束していないのは周知のとおりです。

避難計画すら自治体に「丸投げ」です。

周辺住民、周辺５市５町の議会の住民説明会を求める声にも耳を貸さないで、
それでよしという姿勢。
安倍政権の姿勢は民主主義とはかけ離れたものと言わなければなりません。

また、九電は火山学会が「予知できない」という大規模噴火を、
「数十年前に予知できる」と強弁しました。政府も追認しています。

今なお、福島に戻れない人たちが取り残されていることと表裏一体の、
「安全神話」の復活は、絶対に許すわけにはいきません。

原発稼働ゼロの期間は約７００日におよびました。
原発を動かさなくても、電気は足りていることは、事実で証明されています。

安倍政権の暴走に明日はありません。
今日も、毎週の金曜官邸前行動でがんばる方と、「ホントに許せない。これまらますますがんばりましょう」とエールを交換しました。

どの問題でも国民の多数の願いと正反対の道をゆく安倍政権を、
国民の圧倒的多数の声で、退陣させるうねりをもっともっと大きくする決意を新たにしています。

阪神・淡路大震災２０年

今日は、阪神・淡路大震災から２０年。

私が東京の仲間と一緒に神戸に言った時期は、家を失った方は仮設住宅にお住まいでした。

孤独死が相次ぎ、私たちを受け入れ、泊めてくださった被災者は「生きて仮設を出るんや」を合言葉にしていました。

その後、復興公営住宅に移されても、高層化で知り合いと隔絶され、
引き続き孤独死は相次ぎ、昨年までで１０００人を超えてしまいました。


借り上げ復興公営住宅の入居者が退去を迫られていて、
早いところでは今年９月に期限が迫っています。住み続けるたたかいがヤマ場です。

当時の国と自治体は、「私有財産は保証しない」と、
個人保障を拒みました。
被災者が苦しんできた、災害援護資金の返済をめぐっては、
国が昨年３月に「無資力状態」なら返済免除と表明しました。
対象をどこまで広げられるか、問われます。

当時学生だった私が耳を疑った言葉「創造的復興」。
被災者の埼葛再建よりも、
神戸空港、高速道路、都市再開発を優先させた政治と行政。

財界の要求には最優先でこたえる政治が、まちから人を遠ざけることになりました。

しかし、被災者のたたかいで、
自然災害の被災者を支援する法律ができました。

不十分さはありますが、東日本本大震災には適用されました。

政治の力で被害を軽くすることはできます。
私の原点です。

これからも歩みを続けていきます。




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