日本共産党 新宿区議会議員 佐藤佳一

日本共産党新宿区議会議員の佐藤佳一です。活動地域は、北新宿.西新宿.歌舞伎町.百人町1丁目です。

参院選 日本共産党の躍進を!

2016-06-24 15:18:29 | 政策、主張

野党共闘の勝利と日本共産党の躍進で、安倍政権を倒し、新しい政治をつくろう

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【録画】参院選政策発表会見(6月9日、党本部)

 

 民意に背く「安倍暴走政治」の全体にノーの審判、チェンジの意思を示す選挙に……いま、日本の政治は、独裁と戦争への逆流か、立憲・民主・平和の新しい政治か、という歴史的な分かれ道に立っています。

 

 安倍政権は、憲法違反の安保法制=戦争法を強行し、立憲主義と民主主義をこわす危険な道を暴走しています。同時に、この動きに対して、戦後かつてない新しい市民運動、国民運動が発展し、この運動に背中を押されて野党共闘が大きく前進しています。これは日本の未来にとって大きな希望です。

 

 安倍首相は、参議院選挙を「アベノミクス選挙」などと言っています。「アベノミクス」の是非は大争点の一つですが、この問題だけに争点を狭めるわけには決していきません。安倍首相は、過去2回の国政選挙を「アベノミクス」一本でたたかい、多数の議席を得ましたが、やったことは数々の憲法破壊の政治でした。こんなことを3度も繰り返させるわけにはいきません。

 

 この参院選を、民意に背く「安倍暴走政治」の全体――安保法制=戦争法と憲法改定、「アベノミクス」と消費税大増税、TPP協定、原発問題、沖縄基地問題などに、ノーの審判をくだし、チェンジの意思を示していく選挙にしていこうではありませんか。

 

 日本共産党は、参院選で二つの目標に挑戦します。

 

 第一は、野党と市民の共闘を成功させることです……この参院選では、全国の32の1人区のすべてで野党統一候補が実現しました。日本共産党は、このすべてで勝利するために、全力をあげます。

 

 野党4党は、「安保法制廃止、立憲主義を取り戻す」という、国民的大義のもとに結束しています。同時に、野党4党は、国民生活と民主主義にかかわるさまざまな分野での「共通政策」を豊かに発展させています。この間の野党党首会談、野党が共同で提出した15本の議員立法、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の要請などをふまえ、次の諸点が「共通政策」として確認されています。

 

 ――安保法制を廃止し、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。安倍政権のもとでの憲法改悪に反対する。

 ――「アベノミクス」による国民生活の破壊、格差と貧困を是正する。介護・福祉職員の給与引き上げ、保育士の給与引き上げ、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の増額、長時間労働の規制、均等待遇と同一価値労働同一賃金、最低賃金の大幅引き上げ、高校完全無償化、給付制奨学金・奨学金債務の減免、被災者生活再建支援法の改正、累進所得税・法人課税と資産課税のバランス回復による公正な税制の実現(タックスヘイブン対策を含む)など。

 ――TPP(環太平洋連携協定)や沖縄問題など、国民の声に耳を傾けない強権政治に反対する。TPP合意に反対、沖縄の民意を無視した辺野古新基地建設の中止、女性に対する雇用差別の撤廃、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓の実現、国と地方議会の議員の男女同数を目指す、包括的な性暴力禁止法と性暴力被害者支援法の制定、LGBT(性的マイノリティー)差別解消、原発に依存しない社会の実現に向けた地域分散型エネルギーの推進など。

 

 第二は、日本共産党の躍進を必ずかちとることです……日本共産党は、あらゆる分野で「安倍暴走政治」と真正面から対決して頑張っています。国民の立場にたった責任ある対案を示しています。野党と市民の共闘のために誠実に努力しています。暴走と対決し、対案を示し、共同をすすめる党――日本共産党が躍進してこそ、安倍暴走政治への痛打となり、新しい政治をつくるたしかな力となります。野党と市民の共闘をさらに発展させる力になります。

 

 日本共産党は、2013年の参議院選挙、14年の衆議院選挙で、大きく躍進させていただきました。日本共産党が、国会での発言力を大きく増したことが、安倍政権を追及し、その危険な中身を国民に明らかにするうえでも、野党共闘をすすめるうえでも、大きな力となりました。議案提案権を使い、ブラック企業規制法案を提出し、これを契機にして、厚生労働省がブラック企業の摘発に乗り出さざるを得なくなるなど、現実政治を動かし、国民の願いを一歩一歩実現してきました。

 

 あなたの一票で、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進をかちとらせてください。新しい政治の希望ある扉を開こうではありませんか。

 

 

 

改革プランー3つのチェンジ

※下記アドレスからアクセスしてください

http://www.jcp.or.jp/2016_sanin_seisaku2.php

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吉住新宿区長に東中野駅東口のバリアフリーの早期実現を要望する署名を提出

2016-06-21 17:12:07 | 要求の実現

 

  6月21日(火)吉住新宿区長に東中野駅東口のバリアフリーの早期実現を要望する署名514筆提出しました

以下は要請文です

新宿区長 吉住健一 殿

東中野駅東口のバリアフリーの早期実現を要望します

 東中野駅舎のバリアフリー化については中野区が2016年3月までに調査結

果を出し、実現化に向けて今後J R側と協議を進めていくと聞いています。

 「早期実現めざす会」では独自に昨年10月8日に乗降客数調査を午前7時

から9時までの2時間実施した結果、4,935人の方々が利用されています。

これまで私たちはJ R東日本に署名を提出するとともに2回の申し入れを

行ってきました。その際JR側から「東口のバリアフリー化も国の補助対象

になる」との回答をいただいています。この1月に示された中野区「10か年

計画(改定素案)」では、東口バリアフリー実現の目標を10年後としていま

す。これでは遅すぎます。私たちは中野区、新宿区が協力し早期にエスカレ

ーター、エレベーターの設置を実現されることを要望します。

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1人で悩まず相談を 労働相談の事例②

2016-06-09 09:37:38 | 相談
 新宿一般労組が受け付けた労働相談の事例を紹介します
  
 
15年半勤務してきたものの、真実味のない経営難を理由に突如雇止めを告げられた、契約社員

  外資系の広告会社に15年間半年契約を更新する形で勤務してきた女性有期労働者(契約社員)から、突如契約を更新しないと告げられたと相談がありました。女性は、専門的な技能を持ち、それを十分に生かせるこの会社での業務にやりがいを感じていました。営業の人らとのひとつのチームをつくり、仕事に取り組んでいました。15年以上も勤めているため、まだ2,3年の勤続である正規雇用の労働者より、社内、取引先の事情や仕事についても当然詳しく、非常に信頼されていました。

  しかし、一方で現在人事部長は、一ヶ月単位で正社員ではない、契約社員やアルバイト、派遣社員の賃金を「コスト」として別立てで管理していました。相談者も含め、有期雇用で働くこうした労働者の業務スキルや社内・チーム内での評価など全く考えない、人事部長は、売り上げのよくない月が続いたある月に、突然この女性を雇止めにすると告げました。

  あまりにも突然の事で納得がいかず、昔社内で労働組合があったため、インターネットで検索をして、当労組へ相談に訪れました。早速組合に加入してもらい、すぐに団体交渉を申し入れました。

  人事部長と取締役の2名を相手に当労組は、会社の指定した区内貸会議室で交渉を行いました。

  しかし、なぜ相談者を雇止めにしたのかという質問に対して、「コスト判断だから仕方がない。」という説明の一点張りで、的を得ず回答が続きました。人選の合理性がないことが明白でした。この経営側2名は、なぜ団体交渉を行っているのかすら、きちんと理解してないようでした。1回目の交渉を終えての2回目の段階で、突然組合に金銭和解の提示(金○○万円払うので辞めてもらいたい。)がファックスが着ました。

   一回目の交渉内容を踏まえない内容であったため、本人と協議の上、提訴することにしました。

  全面的に組合側の要求が受け入れられ、相談者は、職場復帰することができました。会社はこの一件を反省し、現在女性は、これまでと変わらず元気に働いています。

  相談は、佐藤佳一まで 090-2641-8431

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参院選目前!新宿駅東口で司会

2016-06-09 09:24:01 | 宣伝

 6月8日夕方、新宿駅東口で街頭宣伝、山添拓参院東京選挙区予定候補、冨田なおき衆院東京1区予定候補、田村智子参院議員・党副委員長が、訴えました

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舛添都知事は辞めるべき?シール投票を行いました

2016-06-06 10:08:41 | 宣伝

 

 北新宿交差点で6月4日、夕方1時間、舛添都知事の高額な海外出張、公用車での別荘通い、政治資金の私的利用などについて、知事の進退を問いうシール投票をおこないました。投票総数50人。結果は、辞任すべき43人、続けるべき0、わからない7人でした。

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労働相談を受け付けています 1人で悩まず相談してください

2016-06-02 16:22:27 | 相談
 
  新宿一般労組が受け付けた労働相談の事例を紹介します
  
                       
何ら説明もなく、一方的に時給を1350円から1200円へ減らされてしまった。その後、組合の交渉で解決できました。

  新宿の百貨店内にある欧州の家具を販売するテナントに勤務する、アルバイト雇用の女性(20代)は、突然時給を1350円から1200円へ減らされました。

  女性は、前職も家具の販売に従事してきており、商品知識も一定ありました。こうした経験を買われ、新店舗をこの新宿の百貨店にオープンさせるため、オープニングスタッフとして採用されました。しかし、店舗の売り上げは、あまりよくなく、この店舗を管理するエリアマネージャーは、人件費の削減に手をつけました。

  しかし労働契約書を交付し、契約期間中にも関わらず、一方的に賃金(時給金額)を下げることはできません。エリアマネージャーは、何ら説明もなく、強行しました。

  時給の下がった給料明細を見た女性は、驚き、当労組へ相談に訪れました。女性は、関西のある県出身で単身上京し、生活しています。そのため突然の150円の時給カットで、「これでは生活に困る。」と組合に加入し、団体交渉を行いました。

  名古屋から本社の取締役も出席し、交渉しました。女性の給料明細を取締役に確認してもらい、同席するエリアマネージャーを追求ししました。法律に基づく店舗管理をと納得をしてもらい、時給を戻させ、そして減額された賃金については、全額返還してもらいました。

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高すぎる国民健康保険料ー減額制度を活用しましょう

2016-05-30 09:35:20 | お知らせ

国保料を減額できる場合があります

 前年中の所得が一定の基準以下の世帯については、均等割額が1号減額の場合は3割、2号減額の場合は5割、3号減額の場合は8割に軽減されます。 この適用を受けるには、前年中の所得について世帯主を含む加入者全員の所得が判明していることが必要です。まだ、申告をしていない方は、確定申告又は住民税の申告、あるいは国民健康保険料に関する申告を提出しましょう。軽減基準所得の算定については、以下のとおりです。

軽減基準所得の算定について

 減額内容条件
1号減額 均等割額を7割軽減 世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額が33万円以下
2号減額 均等割額を5割軽減 世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額が下記の基準以下
33万円+265,000円×世帯の加入者数(※)
3号減額 均等割額を2割軽減 世帯主と被保険者全員の前年中の総所得金額が下記の基準以下
33万円+480,000円×世帯の加入者数(※)
※世帯の被保険者と特定同一世帯所属者(後期高齢者医療制度移行により国保脱退した方)の人数
【参考】平成28年度以降の基準で計算した場合
世帯人数1号減額(7割軽減)2号減額(5割軽減)3号減額(2割軽減)
1人 330,000円以下 595,000円以下の世帯 810,000円以下の世帯
2人 330,000円以下の世帯 860,000円以下の世帯 1,290,000円以下の世帯
3人 330,000円以下の世帯 1,125,000円以下の世帯 1,770,000円以下の世帯
4人 330,000円以下の世帯 1,390,000円以下の世帯 2,250,000円以下の世帯
5人 330,000円以下の世帯 1,655,000円以下の世帯 2,730,000円以下の世帯

以下、人数が増える毎に、2号減額は26.5万円を加算し、3号減額は48万円を加算します。

 

国保料が減額されました

Aさんの場合ー国保料、3年分111.560円が減額に

 Aさんより収入がほとんどなく国保料が払えないとの相談がありました。お聞きすると国保料2010,11年度と12年度の分を払いきれず困っていました。申告をしてこなかったので2009年まで溯って申告をおこない、1号減額(保険料が3割)となり、3年分の保険料159.350円が7割減額され47.790円になりました。

 国保料の相談は、佐藤佳一まで 090-2641-8431

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新宿区の青年向け単身世帯、子育て世帯対象の家賃補助制度ご存じですか?

2016-05-26 19:57:09 | お知らせ
 この制度は、区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。学生及び勤労単身者向けと、子育てファミリー世帯向けがあり、年に一度、期間を定めて申し込みを受け付けます
※平成28年度の募集については、9月頃にお知らせする予定です。

●助成内容

家賃の一部として、次の金額を助成します。
区分学生及び勤労
単身者向け
子育てファミリー
世帯向け
助成額 月額1万円 月額3万円
助成期間 最長3年間 最長5年間

※ 家賃月額が助成月額に満たない場合は、家賃月額を上限とします。
※ 助成金は課税所得となり、所得税等の申告が必要となる場合があります。

 

主な資格は、次のとおりです。
(注:この資格は変更される場合がありますので、募集の時期に配布される募集要項で 必ず確認してください。)

区分学生及び勤労単身者向け子育てファミリー世帯向け
居住要件
  • 基準日(10月1日)の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 (住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。)
    ※公営・公社・UR賃貸住宅(都市再生機構住宅 )等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主(所有者)が2親等以内の親族の住宅を除きます。
  • 原則として、居住している住宅の借主が、申込者 (学生の場合は親も可)であること。
  • 基準日(10月1日)の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 (住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。)
    ※公営・公社・UR賃貸住宅(都市再生機構住宅 )等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主(所有者)が2親等以内の親族の住宅を除きます。
  • 原則として、居住している住宅の借主が、申込者又は配偶者であること。
世帯要件 基準日の年齢が18歳から28歳の単身者※であること。(住民票、賃貸借契約書などで、その事実が確認できることが必要です。)
※単身者とは、住民票の世帯単位だけでなく、居住の実態も単身世帯である方です。配偶者、兄弟、友人等と同居している方は申し込みできません。
基準日時点で、申込者本人が義務教育修了前の子ども※を税法上扶養し同居していること。
※胎児(出産予定)は含みません。
家賃要件 月額家賃が、9万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。 月額家賃が、22万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。
所得要件 (なし) 世帯全員の 前年中の総所得合計が、510万円以下であること。
その他の要件

(共通の要件)

  • 家賃を滞納していないこと。
  • 生活保護等の他の民間賃貸住宅への入居に係る公的給付を受けていないこと。
  • 外国籍の方は、在留資格が「永住者」「特別永住者」等であること。在留資格が「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」の場合は、日本国に定住する見込みであること。
  • 現在又は過去に当区の民間賃貸住宅家賃助成を受給していないこと。
  • 申込年度に転入転居助成による「予定登録申請中」 「助成若しくは予定登録決定(申込年度の10月1日以前に有効期間が満了しているものを除く)」をしていないこと。

など




 

(共通の要件)

  • 家賃を滞納していないこと。
  • 生活保護等の他の民間賃貸住宅への入居に係る公的給付を受けていないこと。
  • 外国籍の方は、在留資格が「永住者」「特別永住者」等であること。在留資格が「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」の場合は、日本国に定住する見込みであること。
  • 現在又は過去に当区の民間賃貸住宅家賃助成を受給していないこと。
  • 申込年度に転入転居助成による「予定登録申請中」 「助成若しくは予定登録決定(申込年度の10月1日以前に有効期間が満了しているものを除く)」をしていないこと。

など

(世帯向けのみに適用される要件)

  • 住民税の滞納がないこと。
  • 独立して日常生活を営める※こと。
    ※ 経済的に自立していることを含みます。別居の親族等が申込世帯を扶養していたり、家賃等を負担している場合は対象となりません。
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東京都が行う都営住宅募集のご案内

2016-05-06 04:52:27 | お知らせ

募集期間 5月9日(月)~5月17日(火)

 募集戸数

 世帯向け(家族向、単身者向)      1450戸(84戸)
 定期使用住宅(若年ファミリー向)      740戸(13戸)
 定期使用住宅(多子世帯向)          10戸(1戸)
 若年ファミリー向               50戸(0)
 

※( )は、新宿区内戸数 新宿区内単身者向が79戸あり

単身で申し込めるのは、昭和31年5月18日より前に生まれ、都内に3年以上継続して居住し、親族と同居していない1人住まいの方。
定期使用は、10年間に限り入居できる住宅。
若年ファミリー世帯は、世帯の全員が40歳未満で、夫婦のみか夫婦と子どものみの世帯。
多子世帯は、世帯全員が45歳未満で、夫婦と子どものみの世帯。18歳未満が3人以上かつ小学校5年生以上が1人はいる世帯。

 申し込み記入相談会

 ●5月9日(月)午後3時半~5時/柏木地域センター1階会議室2
 ●5月11日(水)午後6時~7時半/角筈地域センター7階会議室A
 ●5月14日(土)午後4時~5時/佐藤佳一区議事務所(北新宿3-29-8)

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5,3 憲法記念日新宿駅東口街頭演説

2016-05-03 22:43:07 | 宣伝

5月3日の憲法施行69周年 新宿駅東口で街頭演説の司会をしました。里吉ゆみ都議会議員、吉良よし子参院議員、田村智子副委員長、参院議員が憲法を守り、戦争法の廃止を訴えました。

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