日本共産党 新宿区議会議員 佐藤佳一

日本共産党新宿区議会議員の佐藤佳一です。活動地域は、北新宿.西新宿.歌舞伎町.百人町1丁目です。

区議会第3回定例会 代表質問② 障害者施策の充実について

2016-09-29 15:18:13 | 区議会

次に、障害者施策の充実について質問します。

 7月26日、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で19人の入所者の命が奪われ、職員を含む27人が重軽傷を負う衝撃的な事件が起きました。そして8月15日には、東京メトロ・銀座線の青山一丁目駅ホームで盲導犬を連れた視覚障害者が線路に転落し、電車にはねられて亡くなるという事故が起きました。亡くなられた方とご家族に心からお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方の一日も早い回復を願ってやみません。二度とこのような事件や事故が起きないよう社会全体で取り組むことが必要です。

 「津久井やまゆり園」の事件の翌日、全国手をつなぐ育成会が「障害のあるみなさんへ」というメッセージで「障害があるからといって 誰かに傷つけられたりすることは、あってはならないこと」と、発信しました。事件の容疑者は、「障害者はいなくなればいい」と言っていわゆる優生思想的発言を繰り返していると報じられていますが、人の命は等しく尊いものであり、人の命の価値をはかり優劣をつけることは許されません。

  事件発生以降、安倍首相からは、事件の究明や再発防止策については言及があっても、事件の根底にある優生思想や障害者差別は間違っていると明確に発信することはなく、それどころか障害者差別の助長につながりかねない発言もありました。その後の報道では、容疑者に措置入院歴があったことから「精神障害者による犯行」とのイメージが拡散され精神障害者が「同じように見られやしないか」と不安にさいなまれていると、精神障害者の置かれている厳しい現実を伝えています。区民のみなさんからも、「安倍首相は、優生思想や障害者差別に対して毅然とした態度を表明すべき。」「新宿区長にも明確なメッセージを発信してほしい。」との声が寄せられています。

 第1の質問は、事件を受けての区の対応についてです。まず区長に伺いますが、区長は、「津久井やまゆり園」の事件でどのようなことをお感じになったでしょうか。区長自身が優生思想や障害者差別を明確に否定するメッセージを発信すると同時に、安倍首相に対しても求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 この事件以降、不安になっている障害者のみなさんに対して、精神面でのフォローが必要と思いますが、とりわけ精神障害者のみなさんに対しては保健師が面談を行うなどの対応が必要ではないでしょうか。区としてどのような対応をしてきたのか、今後の方針もあわせてお聞かせください。

 第2は、新宿区として障害者差別解消のための条例制定についてです。国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「障害者差別解消法」が制定され、今年4月1日施行となり、新宿区としても更なる取り組みが求められている中で今回の事件が起こりました。7月に行われた第1回新宿区障害者施策推進協議会の議論では事件より前でしたが、地域に残っている差別的な意識は地域の取り組みの中で無くしていくことが重要との発言がありました。国立市では「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」を行い、八王子市は「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」を制定しています。新宿区としても障害者施策推進協議会に諮るなどして障害者差別解消のための条例を制定することを検討してはいかがでしょうか。

 第3は、手話言語法制定に向けた取り組みについてです。手話言語法制定を求める意見書は、全国の自治体で採択され、新宿区議会も23区では最後の2014年第4回定例会で採択しました。今年の6月8日に「全国手話言語市区長会」設立総会が開かれ、250の市区長が入会し、61の市区長が総会に出席しています。23区では千代田、港、文京、世田谷、練馬の区長が会員となっていますが、新宿区長も入会し、手話言語法の制定に向けて積極的に国に働きかけるべきと考えますが、区長の手話言語法に対する認識とあわせてお答えください。また、手話言語条例は全国52自治体で制定されていますが、新宿区でも制定に向けて検討してはいかがでしょうか。

 第4は、鉄道駅ホームのホームドア設置を促進することについてです。全国に約9500ある駅のうちホームドア設置駅はわずか665駅で、国交省が2020年を目標に優先設置を求めている10万人以上が利用する約250駅では、3割程度の77駅にとどまり、新宿区内駅の整備率も駅で64.3%、列では56.7%です。早急な整備が求められています。JR新宿駅16列のホームすべてが未整備なのをはじめ、15駅45列の未整備ホームに2020年を待つことなく早急にホームドアを設置するよう国や鉄道事業者に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第5は、インクルーシブ教育システムの推進についてです。「インクルーシブ教育システム」とは、国連「障害者の権利に関する条約」が掲げた障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みのことで、障害のある者が教育制度一般から排除されることなく個人に必要な「合理的配慮」が提供されることが必要だとするものです。文部科学省も2012年に報告書をまとめ、来年度予算の概算要求でもインクルーシブ教育システムの推進として新規で15億2千9百万円を算定しています。

 質問の1つ目は、特別支援教育の充実です。新宿区でも今年度からすべての区立小学校にまなびの教室が開設され、9月1日現在225人が利用しています。中学校の通級指導学級には19人が通っており、まなびの教室と合わせて利用者は244人です。一方で、まなびの教室や通級指導学級利用者以外にも支援の必要なお子さんには特別支援教育推進員が派遣されますが、対象の児童・生徒数は今年9月1日現在小学校276人、中学校26人、小中合わせて302人で、2014年度218人、2015年度は265人、から大幅に増えています。特別支援教育推進員の配置は今年度30人、来年度は32人となる計画ですが、現状は1クラスに対し週2時間程度しか派遣できていないのが実態で、対象者が急増していることを考えれば来年度も2人の増では到底足りません。現在、東京都は中学校へのまなびの教室設置に向けてモデル実施を行っており、本格実施となれば新宿区でも需要が増すことは必至です。この際、各学級担任がどの程度派遣を要望しているのかアンケートを行い、その要望に応えるには推進員が何人必要なのか調査し、それに見合った来年度以降の推進員の増員計画を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、療育に対する助成です。様々な障害を持つお子さんが療育を受けることで、より良い生活が送れる可能性が広がります。療育を受けられる施設は、重度重複などのお子さんは都立療育センター、発達障害のお子さんは区の子ども発達センター、また、民間のカウンセリング等に通う方もいます。しかし、療育は健康保険の対象外なので月々数万円の負担をされている方がいる一方で、経済的理由で療育が受けられないお子さんもいます。「合理的配慮」の観点からも、保護者の経済状況によって受けられる障害のある子どもの将来に差が出ることのないよう、少なくとも低所得世帯のお子さんの療育に対しては助成を行うべきと考えますがいかがでしょうか。以上、答弁願います。

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1人で悩まず相談を! 労働相談の事例④ 

2016-09-28 10:43:17 | 要求の実現

区内介護施設に勤めていました。突然の通勤できない別施設への配転を強要され、組合の交渉で配転を撤回させました。

  新宿区内の介護施設で正職員として働いている管理栄養士の男性(30代)と事務職の女性(30代)が、配転の強要から組合に加入しました。

  新しく開設したこの介護施設は、全職員のうちの大多数がまだ学卒新人を採用して、業務に就いてもらうという無計画な運営をしていました。そのため社会人としての経験を一定積み重ねている両人は、社会人としてマナーなどを教えるため、時には厳しく注意指導していました。一方で学卒新人職員の職場定着率は低く、経営側もアタマを悩ませていました。

  ある時、全職員緊急アンケートを行い、なぜ職場に定着をしないのか、実態調査を行いました。上記のような注意指導を行っていた両人への不満・腹いせといった記入があり、これについて実態解明や両人への聞き取り、弁明を行わず、始発でも間に合わない別施設への配転を、経営側は、通告しました。そのため、配転撤回の団体交渉を組合は申し入れました。

配転の撤回での争いは、長期間を有するケースが多いものの、組合も丹念に事実を調べ上げ、そして経営側代理人弁護士も真摯に組合の主張点を受けとめてくれたため、一回の交渉で、両人の配転撤回を勝ち取ることができました。

 

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1人で悩まず相談を! 労働相談の事例③ 

2016-09-27 18:20:11 | 要求の実現

いくら残業しても、時間外手当は支払われない。テレビ制作会社のスタッフ社員

新宿区内にある下請のテレビ番組の映像を編集する会社に勤務する20代後半の女性からです。

すでに6年近区この会社に勤務しているものの、一切残業代が出ないということでした。この会社は、家族経営の小さい会社で、相談者本人含め3名以外全員身内のもので占められているとのことです。そのためなのか、身内ではない3名に仕事が集中することが多く、相談者もいやいやながら、固定給で手取り25万円は保障されているため、仕事は嫌いではないこともあり、働き続けてきました。しかし昼夜関係のない仕事内容で、事務所にひとりで泊まり、深夜まで映像編集をやっていることが多くあったと話します。都内でひとり暮らしをしているため、職を離れることを考えられず、我慢してきたとのことでした。

組合事務所で、給料明細と労働時間から、これまでの月ごとの労働時間から、おおよその月ごとの時間単価を算出してみたら、400円~500円程度であったことがわかりました。残業代を一切払われず、労務管理もされていないため、『働かせ放題』という職場であったため、とんでもない低い賃金で働いていたことがわかりました。

労基法上、過去2年間までしか賃金請求権がありません。(退職金は5年・労基法115条)

組合としては、本人の今後も人生もあることなので、労働審判、労基署、組合の団体交渉とそれぞれの特徴や利点やそうでない点など話し、本人に最後は決めてもらう事にしました

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区議会第3回定例会 代表質問① 区長の政治姿勢と平和施策について

2016-09-16 16:51:33 | 区議会

 

 

日本共産党区議団の佐藤佳一です。2016年新宿区議会第3回定例会に当たり、会派を代表して区長並びに教育委員会に質問します。

今年は例年に増して台風が日本列島に接近、上陸し東北、北海道など全国各地で甚大な被害が出ました。犠牲となられた方々に心から哀悼の意を表すとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。

北朝鮮が、9月8日、核実験を強行しました。北朝鮮による核実験の強行は5回目であり、この間繰り返された弾道ミサイル発射とともに、世界の平和と安定にとって重大な脅威です。今回の核実験は、北朝鮮の核・ミサイル開発の放棄を求めた累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。この無法な暴挙をきびしく糾弾します。以下質問に入ります。

最初に、区長の政治姿勢と平和施策について伺います。

初めに政治姿勢についてです。この7月は、参議院選挙とその直後に、都知事選挙が行われました。参議院議員選挙では、日本共産党は前回から得票数、得票率とも前進し、6議席を獲得。とりわけ32の1人区で野党と市民の共同で統一候補を擁立し「安保法制廃止、立憲主義回復、安倍政権打倒」という共通の大義を掲げてたたかい、11の選挙区で与党に競り勝ったことは大きな意味をもちました。一方で、改憲勢力が議席の3分の2を占めることになりましたが、安倍首相は、遊説で憲法を一切語っておらず、国民は改憲への「白紙委任」を与えたわけでは決してありません。選挙直後の会見で安倍首相は、憲法審査会で自民党改憲案をベースにしながら、改憲勢力で3分の2を構築し、憲法改定をすすめることを表明しました。自民党改憲案では、憲法9条2項を削除して「国防軍」を創設し、海外での武力行使を無条件で可能にすること。内閣総理大臣が「緊急事態を宣言」すれば、内閣が立法権を行使し、国民の基本的人権を停止するなど、事実上の「戒厳令」を可能にしていること。「公益及び公の秩序」の名で基本的人権を制限できる仕組みに変え、基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」とした憲法97条を削除することなどを明記しています。日本国憲法は第99条で公務員の憲法の尊重遵守義務について定めています。区長は、以前の議会で公務員の憲法遵守規程の質問に対して「憲法を遵守する」と答弁されました。区長は、こうした自民党の憲法草案と安倍政権の憲法改定についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。

私は、議会派遣で8月9日長崎の平和式典に参加しました。区長も隣の席に居られ、初めての参加と伺いました。長崎の田上市長は、「日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとっています」と指摘し、「核抑止力に頼らない安全保障の枠組みである『北東アジア非核兵器地帯』の創設を」呼びかけました。また、被爆者の井原さんは「日本国憲法に反する『安全保障関連法制』を廃止し、アメリカの『核の傘』に頼らず、核保有国に『核兵器の先制不使用宣言』を働きかける」ことを訴えました。区長は、この2人の訴えについてどのような感想をもたれましたか、お聞かせ下さい。

ジュネーブで開催された国連作業部会が8月19日、来年の国連総会に対し、核兵器禁止条約の締結の交渉を行うように勧告する報告を採択いたしました。これまでも核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議はありましたが、2017年と期限を切ったのは、今回の勧告が初めてで歓迎するものです。今回の交渉開始を支持しているのは、国連加盟193カ国の過半数となる106カ国です。しかし、唯一の被爆国である日本は、作業部会での採決を棄権しました。こうした日本政府の対応は、長崎の平和宣言や被爆者の訴えにも反する背信行為であり新宿区も加盟する平和首長会議が進める核兵器使用禁止条約の締結を求める署名にも反する態度です。日本政府に厳重に抗議すべきと考えますが、お答えください。

次に平和施策についてです。

第1は、平和派遣についてです。今年は、22組の応募があり、選考の結果、7組の親子が長崎に派遣されました。応募数は、この10年間で、一番多かったのが29組、一番少ないのが17組でした。これまで派遣数を増やす提案に「内容を充実させたい」と被爆者の語り部など内容の充実がすすめられました。平和派遣も1986年の青年の10名から始まり、1988年から5組10名と青年が5名、2000年からは7組14名となり区民にも定着し30周年を迎えました。せっかく関心と熱意をもって応募しても参加できない親子がいることを改善するためにも、派遣を増やしてはいかがでしょうか。

 第2は、平和マップについてです。平和マップは、これまで平和のつどい、平和マップウオーキングなどの企画参加者や区の施設等で活用され、印刷した30,700部がほとんど配布されました。来年1月に内容を変更せず10,000部増刷の予定と聞きました。増刷するのであれば、内容を充実させてはいかがでしょうか。慰安婦問題などをテーマにした西早稲田の“女たちの戦争と平和資料館”、東京都観光協会のマップにも掲載されている大久保の“高麗博物館”、国立国際医療研究センター病院内にある“第五福竜丸”の模型など3カ所と戦争体験者や平和団体等から聞き取りを行って可能な限り史跡や平和関連施設等を追加して発行してはいかがでしょうか。

 第3は、戦争体験を継承することについてです。戦後から71年が経過し、戦争体験者、被爆者は高齢化しています。戦争を語り継ぐことは、平和の尊さを伝えていくためにも大変大事なことです。国立市では、国立市在住の被爆者から体験を引き継ぎたいとの要望と市として平和施策の充実をめざし、「くにたち原爆体験伝承者育成プロジェクト」を立ち上げ、昨年1月から今年の3月まで17回の研修を行い、20歳~70歳代の19名が伝承者として誕生しました。すでに市内の図書館、公民館で活動を開始し、千代田区、目黒区からも要請があり伝承者として活動しています。新宿区でも、戦争、原爆体験伝承者を募集して育成プロジェクトを開始してはいかがでしょうか。また、新宿区平和都市宣言30周年記念誌を2000部作成され、配布されています。この記念誌のなかに38名の戦争体験の証言が掲載されています。そうした戦争体験者に聞き取とりを行い、DVDなどアーカイブとして残し、生の言葉としてホームページにアップし、DVDを学校、図書館などに置き、貸し出し視聴できるようにしてはいかがでしょうか。さらに、1945年5月24、25日は、新宿区は大規模な空襲により多数の人が犠牲となりました。特に25日は、区史によれば消失家屋32,950戸、死者108人、負傷者605人の被害がありました。また、喜久井町の戦災者を供養する観音像は、5月25日に300人を超える人が避難したが焼夷弾で多くの方が亡くなったことから建立されたと平和マップに記載されています。この日を記憶に留めておく意味からも3月10日、8月15日と同様に平和への誓いを込めて黙祷をささげてはいかがでしょうか。

 第4は、原爆展の開催についてです。広島、長崎の両市は、全国の自治体等に向け、パネルや被爆した瓦や瓶などの資料貸し出しを行っています。広島市は国内原爆展を他の自治体との共催で1996年から始め、これまで40都道府県56都市で行われ、都内では、葛飾区と目黒区が2001年に行っています。原爆展を行っている広島文化センターの担当者に伺ったところ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにあわせ東京の複数の都市で共催してやりたいとおっしゃっていました。新宿区でも毎年パネル展を行っていますが、より原爆の悲惨さや恐ろしさを伝えるためにも被爆した資料などを展示することは有効と考えます。新宿区でも広島市と共催で原爆展を行ってはいかがでしょうか。

 第5は、平和首長会議についてです。来年は、国連総会が行われます。先に述べた作業部会の勧告を受けて核兵器禁止条約の交渉の出発点になるかどうかが焦眉の課題となります。また、来年は4年に1度の平和首長会議の総会が行われます。総会には、ぜひ区長に

出席していただきたいと思いますがいかがでしょうか。平和首長会議がすすめる核兵器使用禁止の署名は、平和派遣報告会、平和コンサートなど平和事業参加者にも配布され、総務課の窓口に置いていますが、各特別出張所や歴史博物館などの区施設にも置いて推進してはいかがでしょうか。以上お答えください。

 

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新宿区の民間賃貸住宅家賃助成募集のお知らせ 10月3日~10月17日

2016-09-13 19:24:47 | お知らせ

 

 この制度は、区内の民間賃貸住宅に住む世帯の家賃を助成することで負担を軽減し、定住化の促進を目的とした制度です。学生及び勤労単身者向けと、子育てファミリー世帯向けがあります。10月3日~10月17日まで。

  ※所定の申し込み書・封筒を10月17日(消印有効)までに郵送してください。申込書は、10月3日~17日まで区役所住宅課、各特別出張所などで配布しています。なお、新宿区民でないと申し込めません。

 区議会議員佐藤佳一が申し込み記入相談会を行います

    10月3日(月)午後7時~8時半 柏木地域センター 地階調理室 

   

●助成内容

家賃の一部として、次の金額を助成します。
区分学生及び勤労
単身者向け
子育てファミリー
世帯向け
助成額 月額1万円 月額3万円
助成期間 最長3年間 最長5年間

※ 家賃月額が助成月額に満たない場合は、家賃月額を上限とします。
※ 助成金は課税所得となり、所得税等の申告が必要となる場合があります。

 

主な資格は、次のとおりです。
(注:この資格は変更される場合がありますので、配布される募集要項で 必ず確認してください。)

区分学生及び勤労単身者向け子育てファミリー世帯向け
居住要件
  • 基準日(10月1日)の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 (住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。)
    ※公営・公社・UR賃貸住宅(都市再生機構住宅 )等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主(所有者)が2親等以内の親族の住宅を除きます。
  • 原則として、居住している住宅の借主が、申込者 (学生の場合は親も可)であること。
  • 基準日(10月1日)の前日までに新宿区内の民間賃貸住宅※に居住し、住民登録の届出を済ませている世帯。 (住民票及び賃貸借契約書で、その事実が確認できることが必要です。)
    ※公営・公社・UR賃貸住宅(都市再生機構住宅 )等の公的住宅や社宅等の給与住宅、1年未満の短期間契約の住宅並びに家主(所有者)が2親等以内の親族の住宅を除きます。
  • 原則として、居住している住宅の借主が、申込者又は配偶者であること。
世帯要件 基準日の年齢が18歳から28歳の単身者※であること。(住民票、賃貸借契約書などで、その事実が確認できることが必要です。)
※単身者とは、住民票の世帯単位だけでなく、居住の実態も単身世帯である方です。配偶者、兄弟、友人等と同居している方は申し込みできません。
基準日時点で、申込者本人が義務教育修了前の子ども※を税法上扶養し同居していること。
※胎児(出産予定)は含みません。
家賃要件 月額家賃が、9万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。 月額家賃が、22万円以下であること。月額家賃には、管理費・共益費は含みません。
所得要件 (なし) 世帯全員の 前年中の総所得合計が、510万円以下であること。
その他の要件

(共通の要件)

  • 家賃を滞納していないこと。
  • 生活保護等の他の民間賃貸住宅への入居に係る公的給付を受けていないこと。
  • 外国籍の方は、在留資格が「永住者」「特別永住者」等であること。在留資格が「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」の場合は、日本国に定住する見込みであること。
  • 現在又は過去に当区の民間賃貸住宅家賃助成を受給していないこと。
  • 申込年度に転入転居助成による「予定登録申請中」 「助成若しくは予定登録決定(申込年度の10月1日以前に有効期間が満了しているものを除く)」をしていないこと。

など




 

(共通の要件)

  • 家賃を滞納していないこと。
  • 生活保護等の他の民間賃貸住宅への入居に係る公的給付を受けていないこと。
  • 外国籍の方は、在留資格が「永住者」「特別永住者」等であること。在留資格が「永住者の配偶者等」「日本人の配偶者等」「定住者」の場合は、日本国に定住する見込みであること。
  • 現在又は過去に当区の民間賃貸住宅家賃助成を受給していないこと。
  • 申込年度に転入転居助成による「予定登録申請中」 「助成若しくは予定登録決定(申込年度の10月1日以前に有効期間が満了しているものを除く)」をしていないこと。

など

(世帯向けのみに適用される要件)

  • 住民税の滞納がないこと。
  • 独立して日常生活を営める※こと。
    ※ 経済的に自立していることを含みます。別居の親族等が申込世帯を扶養していたり、家賃等を負担している場合は対象となりません。
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後援会のバーべーキュー

2016-09-13 19:00:36 | 後援会

9月4日、地元後援会のバーキューを東京臨海公園そなエリアにて行いました。

前日に宮崎から空輸で運ばれた宮崎牛7キロを完食。

天気予報は、雨でしたが、晴天にめぐまれ楽しいバーベキューでした。

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何としても山添さんを国会へー新宿駅南口で訴え

2016-07-09 12:38:42 | 選挙

 7月9日参院選挙も最終日、朝8時~山添拓東京選挙区候補、最後の訴えをおこなう。宮本徹衆院議員もかけつけ、熱烈に支持を広げていただくよう訴えました。佐藤佳一が司会をおこないました。

 選挙区も比例区も大激戦です。東京選挙区は山添拓を、比例代表は日本共産党とお書きください

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吉良よし子参院議員とともに訴えました

2016-07-04 11:36:36 | 選挙

7月1日、吉良よし子参議院議員、大山とも子都議とと北新宿4丁目のスーパーいなげや前で、日本共産党の躍進、山添拓さんの必勝を訴えました。山添さんは当落線上の大激戦です。何としても押し上げてください。

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山添拓さんを国会へ

2016-07-04 10:42:05 | 選挙

 

山添さんのPVをご覧ください

https://www.youtube.com/channel/UChy6Aa_oCqo2PgtddUky6fQ/featured

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掲示板を設置しました

2016-06-29 12:16:32 | 相談

柏木小学校の前、公営掲示板の向かい側に住民の方のご協力によりポスター掲示板を設置しました。

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