１２月１４日、日本共産党新宿区議団は、「放射能汚染から子どもと区民を守る対策の一層の充実を求める」申し入れを中山区長に対して行いました。申し入れ文書は以下のとおりです。
放射能汚染から子どもと区民を守る対策の一層の充実を求める申し入れ
新宿区長 中山弘子 様
２０１２年２月１４日
日本共産党新宿区議団
東京電力福島第１原発事故から１１ヶ月が経ちましたが、国の収束宣言とは裏腹に２号機の温度上昇が報道されるなど、国民・区民に不安を与える状況が続いています。
私たち区議団は、昨年１１月にも区長に申し入れを行ったところですが、その後も福島県二本松市で新築マンションのコンクリートに使われた砂利や砂が原因で高い放射線量が測定されるなど、新たな事態も起こっています。また、食品の放射能汚染についても、横浜市の学校給食で使われた干しシイタケから一キログラム当たり３５０ベクレルの放射性セシウムを検出したため使用を取りやめたと報道されましたが、産地の公表が主な産地のみを表示する不正確なやり方だったことも問題になりました。食品の放射線量測定について区は、国から貸与される機器で測定をするとしていましたが、消費者庁の第３次募集でも新宿区は対象となりませんでした。
こうした事態を受けて、改めて申し入れを行うものです。
記
�機⊃�材等の放射性物質測定について
�（�射性物質測定器を早急に購入し、子どもの施設の給食食材や店頭で販売されている食材についても測定し公表すること。また、区民や小売卸業者から持ち込まれた食材等についても、測定をすること。
�供�空間の放射線量測定について
�ゞ茲諒�射線量測定器については、１月に寄贈された測定器の活用も含めて区民への貸し出し台数を増やし、貸し出し期間を１泊２日以上に延長すること。
��区民が測定した数値については、可能な限り区で把握すること。
�６茲�測定器の貸し出しを行っていることや、申し込みから何日位で借りられるかなどの情報を区民に周知すること。
�ざ茲�行った測定の結果については、ホームページだけでなく区広報や施設等での掲示などでも区民に知らせること。
�掘▲灰鵐�リートの放射能汚染対策について
�ゞ茲箸靴討蘯詑崘聴�に努めること。
��区民が相談できる窓口を明確にし、放射線量測定器の貸し出し制度など情報提供を丁寧に行うこと。
