日本共産党 新宿区議会議員 佐藤佳一

日本共産党新宿区議会議員の佐藤佳一です。活動地域は、北新宿.西新宿.歌舞伎町.百人町1丁目です。

築地市場の豊洲移転は中止をもとめ署名、宣伝を行いました

2017-02-20 10:23:35 | 宣伝

大山都議と築地市場の豊洲移転は中止をもとめる署名活動を行いました。

 

(署名内容は以下のとおりです)

 

 

食の安全・安心を守れ
築地市場の豊洲移転中止など抜本的検討をもとめる署名

 

 

 

東京都知事 小池百合子 様

 

 

 

 鮮魚や野菜など生鮮食料品を扱う中央卸売市場は、何よりも食の安全、安心を確保することが求められます。

 

 東京都が築地市場を移転しようとしている豊洲新市場予定地は、東京ガス工場跡地で、発がん性物質のベンゼンや猛毒のシアン化合物、ヒ素などの有害物質が高濃度で検出されたところです。東京都は移転するにあたって「汚染土壌を取り除き、厚さ4.5mの盛り土をし、地下水を管理するから安全」といってきましたが、日本環境学会などは当初から「汚染の調査も対策も不十分」と批判してきました。その盛り土すら行われていませんでした。

 

 そして、豊洲新市場の地下水には有害物質が高濃度に残っていることは、1月に公表された第9回モニタリング調査結果で明確になりました。201の調査地点のうち72地点から環境基準を超えた有害物質が検出され、ベンゼンは最大で基準値の79倍、検出されてはいけないシアン化合物は39ヵ所から出ており、土壌、地下水、空気汚染は広範囲に及んでいると言わざるをえません。

 

 東京都の土壌汚染対策は事実上の破たん状態にあります。東京都は、不十分だった豊洲新市場の土壌汚染を徹底的に調査し、安全性を調査・検証する責任があります。土壌から汚染物質を完全に除去できず、食の安全・安心が保障されなければ、市場としての機能は果たせません。ただちに、築地市場の補修・改修、業者への被害補償を急ぐとともに、築地市場の豊洲への移転を中止し、都民参加で現在地再整備をふくめた計画の本格的検討をおこなうことを強く求めます。

 

【要請項目】
1、豊洲新市場予定地の安全性の徹底した全面的な調査・検証をおこない、全て公表すること。

 

2、食の安全・安心が第一の立場から築地市場の豊洲への移転を中止すること。

 

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大東橋の朝の宣伝

2017-02-08 17:09:59 | 宣伝

寒~かった 朝の大東橋の宣伝。

早く春が待ち遠しい!

大山とも子だよりを配布しました。

 

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2017 新春のつどい 盛会でした

2017-02-03 15:07:29 | 新春のつどい

2017年新春のつどいが、1月29日午後1時よりニューシティホテルで盛大に行われました。

大山都議会議員の都政報告、冨田なおきさんより必勝の決意のあと乾杯!

懇談のあと サルサダンス、ジャズ演奏を堪能しあっという間の2時間でした!

左から佐藤佳一、大山とも子都議会議員、冨田なおき衆議院東京1区予定候補

サルサダンスを披露するガルシア&じゅんこ

ジャズを演奏するバードマン幸田

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吉住区長に申し入れー特別徴収の税額通知書にマイナンバーは記載しないことを求める

2017-01-30 21:07:09 | 選挙

新宿区長 吉住健一 様

                           2017年1月24日

                           日本共産党新宿区議会議員団

 

   特別徴収の税額通知書にマイナンバーは記載しないことを求める要望書

 

 各区市町村は、今年の6月の給料から住民税を天引きするため、5月10日ごろに事業者へ従業員の税額が記された「税額通知書」を郵送します。これまで「通知書」には従業員の名前、住所、税額が記入されていますが、マイナンバー制度普及のために、総務省が書類の書式を変更し、この5月に使用される「通知書」にはマイナンバー記入欄が設けられました。総務省は自治体向けの通知などで、番号を記載するように指示しています。

「通知書」にマイナンバーを記載し、普通郵便で郵送することは、個人情報の大量漏えいの危険があります。仮に簡易書留で郵送すると1件当たりプラス310円かかり、新宿区の見込みでは約41,000件で、約1270万円の負担増となります。すでに、中野区では、普通郵便では漏洩のリスクがあり、簡易書留で送ると郵送料の負担が増えるとの理由から「通知書」には、マイナンバーの記載をしないことにしました。

以下、要望いたします。

 

 

1、特別徴収の税額通知書には、マイナンバーの記載を止めること。

 

以上

 

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区長に申し入れー旧都立市谷商業高校跡地の活用に関する要望

2017-01-27 20:43:47 | 区議会

1月24日、吉住区長に申し入れ

 

 

新宿区長 吉住健一 様

                          2017年1月24日 

                  日本共産党新宿区議会議員団

 

旧都立市ヶ谷商業高校跡地の活用に関する要望書

 

昨年8月、小池百合子新都知事は旧都立市ヶ谷商業高校跡地について、東京韓国学校への用地提供を白紙に戻すことを発表しました。9月には新宿区に対し、今後の活用策検討に当たっては地元区の意見を踏まえて進めていきたいとの考えを示されました。こうした都の意向を受け、区は活用方法についての検討を進めているところと承知しています。現在は、愛日小学校建て替えに伴う仮校舎としての利用終了(今年3月末)後も引き続き新宿区が跡地を賃借し、各所管への活用意向調査結果を基に、今後、施設活用検討委員会で具体的な活用を検討すると伺っています。

日本共産党区議団は、これまでも公有地である旧市ヶ谷商業高校跡地を活用し、地域住民の意見を十分に踏まえつつ、区民ニーズの高い施設の設置を要求してきました。その基本的な考えをベースに、以下、要望いたします。

 

                  記

 

1,保育園の待機児童対策に活用すること。

今年4月、現行国基準でいう待機児童数は減少すると思われますが、「隠れ待機児童」といわれる認可保育園に入れず認証保育所等に入所している待機児童は相当数に上るはずであり、認可保育園の設置を行うべきです。また、周辺の賃貸物件活用の私立保育園には園庭がほとんどなく公園が混雑しています。安心して遊べる校庭や体育館はそうした周辺保育園の園庭の代替としても活用できます。

 

2,中町学童クラブの定員オーバー解消策として活用すること。

  中町学童クラブは定員オーバー比率が区内で最も高く、4年生以上の待機児童も生まれています。この地域は保育ニーズが高いことから今後ますます定員オーバー状態が続くはずであり、喫緊の課題です。

 

3,既存の体育館や校庭は4月以降もこれまで通り開放すること。 

  スポーツ施設が現在でも足りない中、「3月いっぱいで旧市ヶ谷商業高校跡地は使えない」と未来創造財団から通告されたスポーツ団体や地域のみなさんからは使用継続の強い要望が出ています。

 

4,将来的には、隣接の牛込第一中学校をはじめ、老朽化した区有施設の建て替え等に活用すること。

 

5,地域住民に対しては、活用方針を決定する前にていねいに情報提供し、意見を聞く場を設けること。

                                     

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寒さに負けず、朝の宣伝行っています!

2017-01-26 17:26:30 | 宣伝

 

寒い朝!週4回朝の宣伝やってます。

火曜:大保駅
水曜:大東橋
木曜:西新宿駅
金曜:西新宿5丁目駅 ...
 ※時間は、原則7時半~8時半、雨天の場合は、中止
  議会の日程などで行わない日もあります。よろしく!

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ひとりで悩まず相談を 労働相談事例⑤

2017-01-18 12:26:41 | 相談
新宿一般労組の労働相談の事例⑤
 

雇用保険に加入させてもらえなかった、コンビニのアルバイト店員

 

 
 
 単身北陸から上京し、ロックバンドのボーカルをしながら、コンビニでアルバイト店員として働く女性から、雇用保険未加入で相談がありました。女性は、面接時から、髪をかなり明るく染めていましたが、無事採用され、働いてきました。初めてのコンビニ業務のため、なれない仕事でお釣りの金額を間違えてしまうなどあったものの、一生懸命働き続けてきました。また店長も、本人のライブに応援に行くなどしていました。この店舗は、フランチャイズ本部やオーナーが運営しているのではなく、青果会社が運営を、フランチャイズ本部から任され、行っていました。売り上げがあまり良くないから改善せよと、この店舗の店長に、叱責が飛ぶようになりました。店長はプレッシャーから、アルバイト従業員に厳しく当たるようになり、相談に来た女性にも同様でした。そんなある日「髪の毛が明るすぎる。バンドを辞めて、髪の色をなんとかするなどしてもらいたい。なんともできないのなら、辞めてもらう。」と告げられました。そのため運送会社で働きながら、労働組合に加入している友人の紹介で当労組へ相談に訪れました。
 
 組合は、辞める必要は全くないと本人に説明し、団体交渉を行う事にしました。また雇用保険への加入義務があるにも関わらず、加入されていないため、この件も取り上げ、交渉に臨みました。青果会社本社の会議室で行われた交渉は、お互いの主張がぶつかる場面もありましたが、解雇撤回と雇用保険へ遡っての加入を勝ち取ることができました。また交渉の過程で、この青果会社では、パート従業員がほぼすべて雇用保険へ加入していないことも判明し、そのことも改善させることができました。雇用について解雇撤回となりましたが、経営側より「コンビニ店の売り上げが良くないため、色々と改善を図っていきたい。本人もバンド活動があるから、髪の毛は変えられないようだ。しかし、雇用は確保したい。」として、青果会社の運営するスーパーの裏方として、同じ労働条件で働き続けるという提案が、組合になされました。
 
 本人もこれを受け入れたため、全面的に解決を図ることができました。

 

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労働相談会のお知らせ

2017-01-16 11:57:46 | 相談

労働相談会のご案内

会社を解雇された。給料が支払われない。パワハラに耐えられない・・・ 弁護士が相談を受けます

2月5日(日) 午後5時半~7時
柏木地域センター1階会議室2

  「1日20時間とか会社にいるともはや何のために生きてるのか分からなくなって笑けてくるな」(2015年に過労自殺した電通の新入社員のツイッターより)。
この国では過労死の危険が決して他人事ではない。野党4党は、労働基準法を改正し、残業時間の上限を明記することを要求。一刻も早く実現し、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」を。
こんな社会をいっしょにつくりましょう

   問い合わせは、区議会議員佐藤佳一まで

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小中学校の主事さんが来年度より10校近くが民間委託へ 

2016-12-22 12:16:45 | お知らせ

主事さんをなくさないで! 民間委託せず継続を要求

新宿区教育委員会は、区内の小中養護学校40校全校の主事さんを民間の警備会社に委託する計画をすすめています。地域や職場からは、不安の声が広がっています。佐藤佳一は、民間委託せず、区の職員が主事さんを務めるべきと要望しています。 

教育委員会事務局の所管課長とのやりとりは以下の通りです。

佐藤:これからどのようにすすめるのか?

教育委員会:来年度は10校程度で数年かけて全校を民間委託していく。

佐藤:どのような警備会社か?引継ぎはどのようにしてやるのか?民間委託する学校は、いつ明らかになるのか?

教育委員会:他区で学校警備の実績がある会社になると思う。4月1日からの委託だが事前に引継ぎは行う。1月中旬には報告する予定。

佐藤:地域や職場では不安が広がっている。学校、PTA、地域にはどのように知らせるのか?

教育委員会:1月下旬くらいよりお知らせし、要望があれば説明会も行う予定。

佐藤:主事さんは、児 童・生徒からは、先生と同じ。4月から全員が変わるとショック。現行どおり区の職員が主事さんをやるべきです。

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区議会第3回定例会 代表質問② 障害者施策の充実について

2016-09-29 15:18:13 | 区議会

次に、障害者施策の充実について質問します。

 7月26日、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で19人の入所者の命が奪われ、職員を含む27人が重軽傷を負う衝撃的な事件が起きました。そして8月15日には、東京メトロ・銀座線の青山一丁目駅ホームで盲導犬を連れた視覚障害者が線路に転落し、電車にはねられて亡くなるという事故が起きました。亡くなられた方とご家族に心からお悔やみを申し上げるとともに、負傷された方の一日も早い回復を願ってやみません。二度とこのような事件や事故が起きないよう社会全体で取り組むことが必要です。

 「津久井やまゆり園」の事件の翌日、全国手をつなぐ育成会が「障害のあるみなさんへ」というメッセージで「障害があるからといって 誰かに傷つけられたりすることは、あってはならないこと」と、発信しました。事件の容疑者は、「障害者はいなくなればいい」と言っていわゆる優生思想的発言を繰り返していると報じられていますが、人の命は等しく尊いものであり、人の命の価値をはかり優劣をつけることは許されません。

  事件発生以降、安倍首相からは、事件の究明や再発防止策については言及があっても、事件の根底にある優生思想や障害者差別は間違っていると明確に発信することはなく、それどころか障害者差別の助長につながりかねない発言もありました。その後の報道では、容疑者に措置入院歴があったことから「精神障害者による犯行」とのイメージが拡散され精神障害者が「同じように見られやしないか」と不安にさいなまれていると、精神障害者の置かれている厳しい現実を伝えています。区民のみなさんからも、「安倍首相は、優生思想や障害者差別に対して毅然とした態度を表明すべき。」「新宿区長にも明確なメッセージを発信してほしい。」との声が寄せられています。

 第1の質問は、事件を受けての区の対応についてです。まず区長に伺いますが、区長は、「津久井やまゆり園」の事件でどのようなことをお感じになったでしょうか。区長自身が優生思想や障害者差別を明確に否定するメッセージを発信すると同時に、安倍首相に対しても求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 この事件以降、不安になっている障害者のみなさんに対して、精神面でのフォローが必要と思いますが、とりわけ精神障害者のみなさんに対しては保健師が面談を行うなどの対応が必要ではないでしょうか。区としてどのような対応をしてきたのか、今後の方針もあわせてお聞かせください。

 第2は、新宿区として障害者差別解消のための条例制定についてです。国連の「障害者の権利に関する条約」の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」いわゆる「障害者差別解消法」が制定され、今年4月1日施行となり、新宿区としても更なる取り組みが求められている中で今回の事件が起こりました。7月に行われた第1回新宿区障害者施策推進協議会の議論では事件より前でしたが、地域に残っている差別的な意識は地域の取り組みの中で無くしていくことが重要との発言がありました。国立市では「しょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言」を行い、八王子市は「障害のある人もない人も共に安心して暮らせる八王子づくり条例」を制定しています。新宿区としても障害者施策推進協議会に諮るなどして障害者差別解消のための条例を制定することを検討してはいかがでしょうか。

 第3は、手話言語法制定に向けた取り組みについてです。手話言語法制定を求める意見書は、全国の自治体で採択され、新宿区議会も23区では最後の2014年第4回定例会で採択しました。今年の6月8日に「全国手話言語市区長会」設立総会が開かれ、250の市区長が入会し、61の市区長が総会に出席しています。23区では千代田、港、文京、世田谷、練馬の区長が会員となっていますが、新宿区長も入会し、手話言語法の制定に向けて積極的に国に働きかけるべきと考えますが、区長の手話言語法に対する認識とあわせてお答えください。また、手話言語条例は全国52自治体で制定されていますが、新宿区でも制定に向けて検討してはいかがでしょうか。

 第4は、鉄道駅ホームのホームドア設置を促進することについてです。全国に約9500ある駅のうちホームドア設置駅はわずか665駅で、国交省が2020年を目標に優先設置を求めている10万人以上が利用する約250駅では、3割程度の77駅にとどまり、新宿区内駅の整備率も駅で64.3%、列では56.7%です。早急な整備が求められています。JR新宿駅16列のホームすべてが未整備なのをはじめ、15駅45列の未整備ホームに2020年を待つことなく早急にホームドアを設置するよう国や鉄道事業者に働きかけるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 第5は、インクルーシブ教育システムの推進についてです。「インクルーシブ教育システム」とは、国連「障害者の権利に関する条約」が掲げた障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みのことで、障害のある者が教育制度一般から排除されることなく個人に必要な「合理的配慮」が提供されることが必要だとするものです。文部科学省も2012年に報告書をまとめ、来年度予算の概算要求でもインクルーシブ教育システムの推進として新規で15億2千9百万円を算定しています。

 質問の1つ目は、特別支援教育の充実です。新宿区でも今年度からすべての区立小学校にまなびの教室が開設され、9月1日現在225人が利用しています。中学校の通級指導学級には19人が通っており、まなびの教室と合わせて利用者は244人です。一方で、まなびの教室や通級指導学級利用者以外にも支援の必要なお子さんには特別支援教育推進員が派遣されますが、対象の児童・生徒数は今年9月1日現在小学校276人、中学校26人、小中合わせて302人で、2014年度218人、2015年度は265人、から大幅に増えています。特別支援教育推進員の配置は今年度30人、来年度は32人となる計画ですが、現状は1クラスに対し週2時間程度しか派遣できていないのが実態で、対象者が急増していることを考えれば来年度も2人の増では到底足りません。現在、東京都は中学校へのまなびの教室設置に向けてモデル実施を行っており、本格実施となれば新宿区でも需要が増すことは必至です。この際、各学級担任がどの程度派遣を要望しているのかアンケートを行い、その要望に応えるには推進員が何人必要なのか調査し、それに見合った来年度以降の推進員の増員計画を立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 2つ目は、療育に対する助成です。様々な障害を持つお子さんが療育を受けることで、より良い生活が送れる可能性が広がります。療育を受けられる施設は、重度重複などのお子さんは都立療育センター、発達障害のお子さんは区の子ども発達センター、また、民間のカウンセリング等に通う方もいます。しかし、療育は健康保険の対象外なので月々数万円の負担をされている方がいる一方で、経済的理由で療育が受けられないお子さんもいます。「合理的配慮」の観点からも、保護者の経済状況によって受けられる障害のある子どもの将来に差が出ることのないよう、少なくとも低所得世帯のお子さんの療育に対しては助成を行うべきと考えますがいかがでしょうか。以上、答弁願います。

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