３月３１日 今日の報道記事

　　　　　３月３１日　今日の報道記事



◎ 小学校教科書　「集団自決」記述３社に増
　 文部科学省は３０日、小学校教科書の２００９年度検定結果を発表。
　　６年生が使う社会の教科書で沖縄戦の「集団自決」（強制集団死）に関する記述が現行の東京書籍に加えて
　　新たに日本文教出版、教育出版の２冊で記載され、計３冊となった。
　　軍の関与に言及する記述はない。

◎ 射爆撃場の全面返還は「困難」　防衛局長が説明
　 真部朗沖縄防衛局長は３０日の定例記者懇談会で、
　　沖縄県や地元が求めている鳥島と久米島の射爆撃場の
　　返還について「１００パーセントの返還は難しい」と語った。
　　困難視する理由として「米軍の運用や抑止力に影響を与える」と説明した。

◎ 「地位協定は捜査の壁でない」　外務省沖縄副所長が見解
　 外務省沖縄事務所の久野和博副所長は３０日、
　　「沖縄県警の捜査はきちんと行われている。
　　日米地位協定は捜査の壁になっていない」との認識を示した。
　　米軍車両ひき逃げ事件に対する抗議決議と意見書を手渡した
　　名護市議会の島袋権勇議長らに答えた。

◎ 金武町長選　新人・池原氏と現職・儀武氏が立候補
　 任期満了に伴う金武町長選挙は３０日告示され、前副町長の新人・池原勝啓氏
　　（６０ 無所属、社民、民主、社大推薦、共産支持）と
　　３期目を目指す現職・儀武剛氏（４８ 無所属）が立候補を届け出た。
　　ほかに立候補はなく、一騎打ちが確定した。
　　投開票日は４月４日。

◎ ロート製薬、「クヮンソウ」サプリ発売
　 製薬大手のロート製薬（大阪）は沖縄伝統野菜のクヮンソウ（和名アキノワスレグサ）を使った
　　ゼリー状の健康サプリメント「ネラリック」を３０日までに発売した。
　　同商品はバイオベンチャーのソムノクエスト（那覇市）がクヮンソウから抽出したエキスを使用している。

◎ 後期高齢者医療　沖縄県の保険料、４５４円引き上げ
　 厚生労働省は３０日、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、
　　４月から２年間の都道府県別の保険料を集計、公表した。
　　３１都道府県で引き上げられ、１５県では引き下げ。
　　和歌山県は据え置く。
　　沖縄県内は年額４５４円の引き上げ。
　　１人当たりの年額保険料は、全国平均では２００９年度から２・１％上昇、
　　１３００円増の６万３３００円となる。
　　月額では約１０８円増。

◎ 久米島病院、１０年度から公設民営化を検討
　 公立久米島病院の村田謙二院長は３０日の沖縄県離島医療組合議会で同院の経営形態について
　　「公設民営化の方が医師確保解決の可能性はある」と述べ、一部事務組合から指定管理者への
　　変更の検討を２０１０年度中に始めたいとした。
　　また３月末で退職する医師３人の後任が決まっていなかった件については、
　　３民間病院と沖縄県立病院から、当面の応援態勢が決まったことが報告された。

◎ 勝連沖案反対を伝える　社民と国民新、官房長官に
　 社民党の照屋寛徳国対委員長、国民新党の下地幹郎国対委員長、両党の政調会長は３１日午前、
　　首相官邸で平野博文官庁長官と面談し、米軍普天間飛行場の移設先として政府が検討している
　　勝連沖案に反対する意思を伝えた。
　　照屋氏らによると、平野長官は「十分よく検討したい」と述べるにとどめた。

◎ 米国務長官、日本政府の新移設案検討の姿勢
　 クリントン米国務長官は３０日午後（日本時間３１日未明）、米軍普天間飛行場の移設問題への対応について
　　「われわれは現行案の方が望ましいと思うが、日本政府の提案を考慮する用意がある」と述べ、
　　日本政府が提示する新たな移設案について検討する姿勢を示した。

◎ 米国防総省報道官、連立と地元の同意求める
　 米国防総省のモレル報道官は３０日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる
　　日本政府の新たな移設案に関し、連立政権内と関係自治体の双方の同意を求める考えを示した。

◎ ２００９年冬の賞与、９・３％減で最大の下落率
　 厚生労働省が３１日発表した毎月勤労統計調査（従業員５人以上の事業所）によると、
　　２００９年冬の賞与は前年比９・３％減の３８万２５８円となり、比較可能な１９９１年以降で、
　　最大の下落率となった。冬の賞与の前年割れは２年ぶり。

◎ 把瑠都、大関に昇進　「栄誉ある地位汚さぬよう努力」
　 日本相撲協会は３１日午前、夏場所の番付編成会議と理事会を開き、東関脇把瑠都
　　（２５ 本名カイド・ホーベルソン、エストニア出身）の大関昇進を決めた。
　　伝達式で把瑠都は「栄誉ある地位を汚さぬよう努力いたします」と述べた。

◎ 興南、ベスト４進出　帝京（東京）を５―０で下す
　 第８２回選抜高校野球大会第９日の３１日、興南は準々決勝第３試合で帝京（東京）と対戦し、５―０で勝った。
　　興南は我喜屋優監督が主将としてプレーし、沖縄県勢初の４強進出を果たした
　　１９６８年夏の大会以来となる準決勝へ駒を進めた。
　 次戦は第１０日の４月１日、準決勝第２試合（午後１時３０分開始予定）で、決勝進出を懸けて
　　大垣日大（岐阜）―北照（北海道）の勝者と対戦する。

３月３１日 沖縄今日の歴史

　 ３月３１日　沖縄今日の歴史



△（１９０３年）
　　大阪の第５回勧業博覧会で沖縄の婦人が陳列され沖縄県民憤激「人類館事件」。

△（１９４５年）
　　沖縄師範学校男子部生徒・教員が鉄血勤皇隊となり第３２軍直属隊として配属。
　　那覇市立商業生も鉄血勤皇隊を編成し第４４旅団通信隊に配置。

△（１９４５年）
　　第３２軍が老人、女子らの北部疎開停止命令。

△（１９７７年）
　　１２年の歳月で「沖縄県史」（２４巻）完結。

△（２００１年）
　　那覇市内の９公設市場のうち最も古く市民に親しまれてきた第２牧志公設市場閉鎖。

△（２００３年）
　　北谷町の米軍キャンプ桑江北側（３８・４ヘクタール）返還。
　　国道５８号を挟み隣接する陸軍貯油施設「桑江ブースターステーション」も併せて返還。


　　　　　　　　沖縄県外


△（１９７６年）
　　植物状態になった娘カレン・クィンランの尊厳死を求めていた父親の請求を米ニュージャージー州最高裁が認めた。
　　医師団が回復不可能と判定すれば、人工呼吸器を外すことを認めたものだが、
　　彼女は人工呼吸器なしで９年間生き永らえた。

△（１９９０年）
　　「国際花と緑の博覧会（花の万博）」の開会式が大阪・鶴見緑地の会場で開かれた。
　　８０カ国と５４国際機関が参加し、ヒマラヤの青いケシなどの珍しい花や遊園地が人気を集め、
　　９月末までの会期中、入場者は２千万人を超えた。

３月３１日 今日の報道記事

　　　　　　３月３１日　今日の報道記事



◎ 「嘉手納ラプコン」あす日本側に移管
　 米軍嘉手納基地内で行われている沖縄本島と周辺上空の管制業務（嘉手納ラプコン）が３１日午前０時に日本に移管されるのを前に、
　　業務引き継ぎ式が３０日午後、那覇市鏡水の国土交通省那覇航空交通管制部であった。
　　３１日からは「那覇進入管制区」（通称・那覇アプローチ）と名称を変え、那覇、久米島のほか、
　　米軍嘉手納基地、普天間飛行場を発着する航空機へのレーダー管制も合わせて日本側が運用する。

◎ １３府省会見でフリー記者質問可　総務省オープン化調査
　 原口一博総務相は３０日、中央省庁などの記者会見のオープン化について実態調査結果を発表した。
　　フリーランスの記者も一定の手続きを行えば会見に参加して質問もできるのは、
　　内閣官房の首相会見と外務省など計１３府省に上った。

◎ ５月の電気・ガス料金、値上げを発表　沖縄電力は１８円
　 全国の電力１０社と都市ガス大手４社は３０日、そろって５月の料金を値上げすると発表した。
　　電気料金は発電燃料の原油と液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格が上昇したため。
　　ＬＮＧを原料とする都市ガスも影響を受けた。
　　沖縄電力の場合、標準家庭の値上げ幅は１８円。

◎ フロアマットのずれ、アクセルペダルに影響　消費者庁、改善を要請
　 消費者庁は３０日、乗用車のフロアマットが固定されていないとアクセルが戻りにくくなるという
　　国民生活センターの実験結果を公表、業界団体に改善を要請した。
　　調べたのは国内で入手できる２６車種と、その純正フロアマットなど。

◎ ゆとり一転、平均４２・８％増　来春からの小学校教科書ページ
　 文部科学省は３０日、来春から使用する小学校教科書の２００９年度検定結果を発表した。
　　「ゆとり教育」から一転、各教科平均ページ数の合計は、
　　ゆとり路線を導入した現指導要領下の２０００年度検定より４２・８％増加。

３月３０日 今日の報道記事

　　　　　　　　３月３０日　今日の報道記事




　
◎ 岡田外相が普天間検討を説明　日米外相会談
　 岡田克也外相は２９日午後（日本時間３０日午前）、カナダでクリントン米国務長官と会談した。
米軍普天間飛行場の移設問題について、５月決着を目指す方針をあらためて伝えるとともに、
　　日本政府の検討状況を説明。
　　ただ移設案をめぐる具体的な論議には踏み込まず、両国の外交、
　　防衛当局の実務者による協議に委ねることで認識の一致を図る。

◎ 岡田外相、米国防長官と会談　普天間移設案を説明
　 岡田克也外相は２９日午前（日本時間同夜）、ゲーツ米国防長官とワシントン郊外の米国防総省で会談し、
　　米軍普天間飛行場の移設問題について、日本政府が検討を進める移設案について説明した。
　　岡田外相は「２６日に政府の検討状況についてルース大使に伝えた。
　　移設問題を５月末までに決着したいという首相の思いは変わらない。
　　今後さらに日米間で協議を進めていきたい」と述べた。
　　ゲーツ氏は「在沖米海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ。
　　移設問題について引き続き協議し早期に解決したい」と述べた。

◎ 鳥島、久米島射爆撃場の返還要求へ　官房長官が表明
　 平野博文官房長官は２９日の記者会見で、沖縄県や地元が求めている
　　米軍鳥島、久米島の両射爆撃場の返還について、
　　「日本政府としては求めていかなければならない課題だ」と述べ、
　　政府として対米交渉に乗り出す考えを示した。

◎ 「基地のない沖縄」を明記　２１世紀ビジョンを策定
　 沖縄県振興推進委員会は２９日、２０３０年の将来像を描く沖縄県として初の
　　長期構想「沖縄２１世紀ビジョン」を策定した。
　　米軍基地の在り方について答申で「整理・縮小」にとどめていた文言を、
　　「基地のない平和で豊かな沖縄」と修正し、“
　　基地のない沖縄”を沖縄県民が望む将来の姿として明記した。

◎ 安心こども基金　２４億円を沖縄に配分
　 待機児童解消などを目的に政府が２００８年度に設置した「安心こども基金」（１０年度まで）の
　　２００９年度第２次補正予算での積み増し分２００億円のうち、
　　約２４億円が沖縄県に配分されたことが２９日、分かった。

◎ 特Ａ業者の売上高が前期比１・３％減
　 帝国データバンク沖縄支店は２９日、特Ａ建設業者売上高ランキングを発表した。
　　上位１３０社の２００８年１０月～２００９年９月期決算の集計。
　　売上高合計は前期比約１・３％減の２５８９億７９００万円。
　　黒字企業は前期比２６社減の８４社、
　　赤字企業は同２６社増の４６社だった。

◎ 海の立ち入り規制へ　渡嘉敷、座間味両村がエコツー推進構想を申請
　 渡嘉敷村と座間味村は２９日、エコツーリズム推進法に基づく
　　「慶良間地域エコツーリズム推進全体構想」を関係省庁に申請した。
　　両村長名で書類を環境省那覇自然環境事務所に郵送した。
　　環境相など４大臣の認定を受ければ、
　　埼玉県飯能市に次いで全国で２例目となる。

３月３０日 沖縄今日の歴史

　　　　　 ３月３０日　沖縄今日の歴史



△（１９１２年）
　　衆議院議員選挙法施行。定員２人。

△（１９４５年）
　　第３２軍司令官、北・中飛行場破壊を命令。


△（１９６６年）
　　米下院、沖縄経済援助の最高限度を２５００万ドルに引き上げるプライス法修正案承認。

△（１９７９年）
　　厚生省、沖縄県内で初めてサリドマイドの疑いのある２２人の検診実施。

△（２００４年）
　　沖縄長寿の脅威は米型食生活の普及と米紙ニューヨーク・タイムズが報じる。
　　沖縄県内男性の平均寿命が１位から２６位に転落したのは、第２次世界大戦終了から日本復帰までの間、
　　車社会やファストフードなどの米生活スタイルに県民が影響を受けたためと指摘。



　　　　　　　　沖縄県外


△（１８６７年）
　　ロシア領アメリカ（アラスカ）を７２０万ドルで米国に売却する条約が結ばれた。
　　ロシアの皇帝アレクサンドル２世は安全保障の問題から、遠隔地アラスカを手放したが、その後、
　　金鉱が発見され、米国にとっては安い買い物となった。

△（１９０１年）
　　滝廉太郎が作曲した「荒城の月」（歌詞土井晩翠）と「箱根八里」（歌詞鳥井忱）などを収めた「中学唱歌」が刊行された。
　　東京音楽学校（現東京芸術大）の編集。
　　滝の作品には子供向けでは「お正月」、代表作に歌曲集「四季」など。

３月２９日 今日の報道記事

　　　　３月２９日　今日の報道記事




◎ センバツ　興南、８強進出　智弁和歌山に７―２
　 第８２回選抜高校野球大会第７日は２９日、興南が２回戦第３試合で智弁和歌山と対戦、７―２で勝ち、
興南は１９８０年夏の大会以来となる甲子園８強進出を果たした。

◎ 普天間移設　５月末までの決着を伝達　外相、米国防長官と会談へ
　 岡田克也外相は２９日午前（日本時間同日夜）、ゲーツ米国防長官とワシントン郊外の国防総省で会談する。
米軍普天間飛行場の移設問題について、岡田氏は日本政府の検討状況を説明し、５月末までに決着させる方針を伝達。
実現可能性を探るため、両国の外交、防衛当局の実務者協議を進める方針で合意するとみられる。

◎ 邦人被害情報なし―平野氏　モスクワ地下鉄連続爆発
　 平野博文官房長官は２９日午後の記者会見で、モスクワ中心部の地下鉄で同日発生した連続爆発に関し
「確認中だが、現時点で邦人が被害を受けたという情報は入っていない」と述べた。

◎ 中国軍、仮想敵に変化　台湾から日米、印越も
　 中国人民解放軍の軍事演習で近年、伝統的な対台湾有事に加え、対日米戦や対インド、ベトナム戦を想定するなど、内容に変化が起きている。
中国軍筋が２９日までに明らかにした。
台湾与党、国民党との関係改善が進んでいることを背景に、多極化する国際情勢への対応がうかがえる。

◎ 自動車国内生産、７社が大幅増　２月の主要８社
　 国内の自動車主要８社が２９日発表した２月の国内生産台数は、三菱自動車が前年同月の約２・７倍となる５万４６３８台、
トヨタ自動車が２・２倍の３０万９９３３台などダイハツ工業を除く７社が大幅に増加した。
金融危機で昨年２月の生産が大きく減少した反動で拡大した。

◎ 医師試験に７５３８人合格　合格率は８９・２％
　 厚生労働省は２９日、２月に実施した第１０４回医師国家試験の合格者７５３８人を発表した。
受験者数は８４４７人で、合格率は前年を１・８ポイント下回る８９・２％だった。
琉球大学医学部は８７・６％だった。

３月２９日 今日の報道記事

　　　　　　　　３月２９日　今日の報道記事




◎ 米憲兵隊、地位協定守らず　窃盗容疑の米兵息子を県警了解なく連行
　 ２００８年に北谷町で私人逮捕された窃盗容疑の米兵の息子２人の身柄を米憲兵隊が沖縄県警の了解なく基地内に連れ去った問題で、
　　琉球新報は２８日までに情報公開法の開示請求で、当時の沖縄署と米海兵隊が事件の対応で交わした文書を入手。
　　米軍側は連れ去った理由について「沖縄署員が事情聴取や警察署への連行を要求しなかった」とする正式見解を沖縄県警に回答していたことが分かった。
　　日米地位協定では、基地外の憲兵隊の警察権行使について「必ず日本側当局との連絡を取り合う」と定めており、協定を順守していなかったことが明らかになった。

◎ 普天間移設　候補地の徳之島住民４２００人が反対集会
　 米軍普天間飛行場の移設候補地に挙がっている鹿児島県・徳之島で２８日、住民ら約４２００人が移設に反対する集会を開き、出席した島の３町長らは「政府からは何の打診もなく、地域を無視して移設交渉を進めるのは許せない」などと政府の対応を批判した。

◎ 女子７５Ｋで七戸、７５Ｋ超級で金城が優勝　全国高校重量挙げ選抜
　 第２５回全国高校重量挙げ選抜大会最終日は２８日、石川県金沢市総合体育館で行い、女子７５キロ級の七戸美空（豊見城）と同７５キロ超級の金城絵里香（同）が優勝した。
　　同大会で県勢は男女合わせて５階級を制した。

◎ センバツ　興南、きょう午後に智弁和歌山と２回戦
　 第８２回選抜高校野球大会第７日は２９日、阪神甲子園球場で興南―智弁和歌山（第３試合、
　　午後２時開始予定）など２回戦３試合が行われる。
　　体調不良から復調した興南のエース島袋洋奨と、集中打が持ち味である智弁和歌山打線との対戦に注目が集まる。
　　第３試合結果は7対２で興南がベスト８強入りした。

◎ ３８万人が笑い、安らぐ　沖縄国際映画祭が閉幕
　 宜野湾市の沖縄コンベンションセンターを主会場に２０日から開かれていた第２回沖縄国際映画祭が２８日、閉幕した。
　　「ラフ・アンド・ピース」（笑いと心の安らぎ）をテーマにした同映画祭の期間中、約３８万人（主催者発表）が
　　会場に足を運び、映画鑑賞やタレント、俳優らとの交流を楽しんだ。
　　次回は２０１１年３月１９日から２８日まで、同センターを主会場に開催する予定。

◎ 内外の１５０組超、音楽で熱く彩る　沖縄国際アジア音楽祭閉幕
　 那覇市や沖縄市を主会場に開かれた都市型音楽イベント「沖縄国際アジア音楽祭」が２８日、閉幕した。
　　６日からの期間中、沖縄県内外、国内外から１５０組以上のアーティストが出演し、沖縄を熱い音楽で彩った。

◎ ボートで漂流１時間、無事救助　８歳男児、名護・屋我地沖
　 ２８日午前、名護市の屋我地島にある済井出ビーチの約１キロ沖で、４０代の父親と小学２年生の三男（８）が
　　エンジン付きゴムボートに乗って釣りをしていたところ、父親が転落し、
　　男児を乗せたまま動きだしたボートが流される水難事故が発生した。
　　父は岸まで戻りビーチスタッフに救助を求めた。
　　名護海上保安部と名護消防が周辺水域を捜索し、
　　約１時間後に転落現場から南東に約１・３キロ離れた小島に流れ着いたボートと男児を見つけた。
　　無事救助された男児は「ありがとう」と安どの表情を浮かべた。

◎ 大宜味強盗殺人　４５歳男に懲役２２年の判決
　 ２００８年１２月に大宜味村田港の畑で北谷町の自営業の男性が切断遺体で見つかった事件で、男性を殺害し遺棄したなどとして、
　　強盗殺人や死体損壊・遺棄などの罪に問われた福岡市東区の無職の男（４５）の判決公判が２９日、
　　那覇地裁であり、吉井広幸裁判長は懲役２２年（求刑同２５年）を言い渡した。

◎ 岡田外相、調整前の普天間移設先の絞り込みに慎重
　 訪米中の岡田克也外相は２８日午後（日本時間２９日朝）、ワシントンで日本メディアに対し、米軍普天間飛行場の移設先について、
　　地元や米国との調整前に政府案を一つに絞る必要はないとの考えを示した。

◎ ＪＲＡの交付金、９９％以上が農水省天下り法人に
　 畜産振興のため「日本中央競馬会（ＪＲＡ）」が２００８年度に公益法人などに交付した４４億６４３５万円の９９％以上が、
　　所管の農林水産省ＯＢが役員を務める法人に渡っていたことが２９日、分かった。

◎ 水俣病訴訟、和解の基本合意が成立
　 水俣病未認定患者らの水俣病不知火患者会（約２８００人）が、国と熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた
　　集団訴訟の和解協議が２９日、熊本地裁であり、和解の基本合意が成立。
　　９５年政治解決以来の大規模救済が確実になった。

◎ ロシア・モスクワ地下鉄で爆発　同時テロの可能性も
　 タス通信によると、ロシアの首都モスクワ中心部の地下鉄で２９日朝に爆発があった。
　　ロシア非常事態省の報道官は計２５人が死亡したと述べた。
　　ロイターは、別の駅でも爆発があり、死傷者が出ていると報じた。
　　同時テロの可能性もある。

◎ 宮里藍は３９位　米ツアー開幕３連勝ならず
　 米女子ゴルフツアーの第３戦、起亜クラシックは２８日、カリフォルニア州カールスバッドのラコスタ・リゾートで最終ラウンド。
　　宮里藍は１バーディー、１ボギーの７２で回り、通算６オーバーの３９位。上田桃子は２オーバーの２４位。

３月２９日 沖縄今日の歴史

　 ３月２９日　沖縄今日の歴史



△（１８９７年）
　　首里士族１１人、兵役を免れるため中国へ逃亡計画、宮古島で逮捕。

△（１９４５年）
　　沖縄県立第一中学校・工業学校生徒らが鉄血勤皇隊を編成し球９７００部隊に配属される。
　　沖縄師範学校女子部・沖縄県立第一高等女学校生徒たちは南風原陸軍病院兵舎で卒業式、
　　看護要員として配属（ひめゆり学徒隊）。

△（１９４９年）
　　日本政府、本土から沖縄への渡航者に渡航証明書発行開始。

△（２００５年）
　　ハンドボールの第２８回全国高校選抜大会（茨城県）で男子興南が
　　３年連続４度目の優勝、女子陽明も３年ぶり２度目の栄冠。
　　同大会の沖縄県勢アベック優勝は初で男子興南の３連覇は大会史上初。


　　　　　　　　沖縄県外


△（１９２５年）
　　納税額の制約を取り払い、満２５歳以上の男子に選挙権を認める衆院議員選挙法改正
　　（普通選挙法）が成立した（５月５日公布）。
　　明治後半から粘り強く展開された普選運動がようやく実を結んだ。
　　女性選挙権の実現は戦後まで先送り。

△（１９８２年）
　　メキシコのエルチチョン山が大噴火した。
　　記録に残る限り初めての噴火は翌月まで続き、死者行方不明者の数は約１万７千人。
　　噴き上げられた微粒子が成層圏に達し、日本は冷夏になるなど世界各地に異常気象をもたらした。

３月２８日 今日の報道記事

　　　　　　　　３月２８日　今日の報道記事




◎ 中北部の小児救急５病院、医師５人減　対応一部制限も検討
　 本島中北部の小児救急に対応する５病院で、小児科医が４月から計５人減ることが２７日までに琉球新報の取材で分かった。
２２人から１７人に減り、当直回数の増加など１人当たりの業務負担が増えるだけでなく、２４時間救急に対応している
　　沖縄県立中部病院では救急の一部制限も検討している。

◎ 沖縄県外への全面移設断念が濃厚に　防衛相、沖縄県内含め分散移転の方針
　 北沢俊美防衛相は２７日、米軍普天間飛行場の移設先について「（普天間所属の）６０機全部を引き受けてくれるところはない。
　　２カ所くらいに配置を変える」と述べ、沖縄県内の１カ所、沖縄県外の１カ所に分散移転する方針を示した。
　　平野博文官房長官も普天間の代替主要施設は沖縄県内で確保する方針を固めており、
　　政府内で沖縄県外への全面移設断念の動きが濃厚になった。
　　第４次（琉球）沖縄処分か！

◎ 名護・久辺３区、シュワブ陸上移設なら区有地契約拒否
　 米軍普天間飛行場の移設問題に関し、政府が５月末にキャンプ・シュワブ陸上部への移設を最終決定した場合、名護市の辺野古、久志、豊原の久辺３区が、
　　シュワブ内に保有する区有地について、軍用地契約が切れる１２年５月以降、契約を結ばない方針であることが２７日分かった。

◎ ５９％が沖縄県外移設求める　安全保障に関する面接全国世論調査
　 本社加盟の日本世論調査会は１３、１４の両日、面接による全国世論調査を実施し、安全保障に関する国民の意識を探った。
　　米軍普天間飛行場の移設先は３８％が日米合意を見直し、日本国外へ移設するよう求めた。
　　「沖縄県以外の日本国内」が２１％。国外と合わせて５９％が沖縄県外を求めた。
　　次いで、日米同意に沿って沖縄県名護市の「キャンプ・シュワブ沿岸部に移設」が１８％。
　　シュワブ沿岸部以外の沖縄県内移設は１２％だった。

◎ 在沖米海兵隊員を現行犯逮捕　酒気帯び運転、本人は否認
　 那覇署は２７日、道交法違反容疑（酒気帯び運転）で在沖米海兵隊嘉手納分遣隊所属の伍長フランク・メドラーノ容疑者（２５）を現行犯逮捕した。
　　容疑者の呼気から基準値（１リットル中約０・１５ミリグラム）の２倍弱のアルコールが検出されたが、容疑者は「自分が飲んだ量や時間帯ではこれだけの
　　アルコールは出ない」と容疑を否認しているという。

◎ 南部工の久米、重量挙げ男子７７キロで優勝
　 石川県金沢市総合体育館で行われている第２５回全国高校重量挙げ選抜大会で、
　　男子７７キロ級の久米大輝（南部工）がトータル２４９キロで優勝した。

◎ ｂｊリーグ第４１戦　キングス快勝、大分に８２―７３
　 プロバスケットボールｂｊリーグの琉球ゴールデンキングス（西地区１位）は２７日、宜野湾市真志喜の市立体育館で今季第４１戦となる
　　大分ヒートデビルズ（同５位）との第５戦を行い、８２―７３で快勝した。
　　戦績は２７勝１４敗で、地区首位を堅持した。
　　２位のライジング福岡も勝ち、ゲーム差は２のまま。
　　キングスは２８日午後２時から同会場で大分と戦う予定。

◎ ｂｊリーグ第４２戦　キングス敗れる　大分に７１―７８
　 プロバスケットボールｂｊリーグの琉球ゴールデンキングス（西地区１位）は２８日午後、宜野湾市立体育館で今季第４２戦となる
　　大分ヒートデビルズ（同５位）との第６戦を行い、７１―７８で敗れた。
　　通算戦績は２７勝１５敗で地区首位のまま。
　　２位のライジング福岡は勝ち、ゲーム差は１に縮まった。

◎ 普天間の沖縄県内移設、閣内で阻止　社民の阿部政審会長、連立離脱に否定的
　 社民党の阿部知子政審会長は２８日午前、米軍普天間飛行場を沖縄県内などに移設する複数の政府案について
　　「現実にそれを行わせないために閣内にいて頑張ることもある」と述べ、正式決定されても連立離脱すべきではないとの考えを示した。

◎ 大学院大学　学長候補に複数の外国人　１０年度早い段階で決定
　 沖縄科学技術研究基盤整備機構の第９回運営委員会が２８日、恩納村の機構本部で開かれた。
　　運営委員会後の会見で、有馬朗人共同議長は、沖縄科学技術大学院大学学長の選考状況について「複数の外国人の候補者が挙がっている」と報告。
　　確定時期については、１０年度の早い段階で決めるとした。

◎ 宮里藍、５４位に後退　米女子ゴルフツアー第３戦第３Ｒ
　 米女子ゴルフツアーの今季第３戦、起亜クラシックは２７日、カリフォルニア州で第３ラウンドを行い、宮里藍は７６とスコアを崩し、通算６オーバーの５４位に後退した。
　　上田桃子は７３で通算２オーバーの２７位。

◎ 白鵬、２場所ぶり１３度目の優勝　把瑠都の大関昇進、事実上決定
　 大相撲春場所千秋楽で、横綱白鵬が大関日馬富士を下し、全勝で２場所ぶり１３度目の優勝を決めた。
　　また、東関脇把瑠都の大関昇進が春場所千秋楽の２８日、事実上決まった。
　　３１日午前の夏場所番付編成会議と理事会で正式に「大関把瑠都」が誕生する。

３月２８日 沖縄今日の歴史

　　　　　３月２８日　沖縄今日の歴史



△（１８８１年）
　　太政官が両先島村吏の役俸支給を従来通り認める。

△（１９２２年）
　　沖縄県営鉄道の那覇―嘉手納線開通。

△（１９７７年）
　　文化庁の文化財保護審議会、伊是名村の「銘苅家住宅」を重要文化財指定。

△（２００２年）
　　ハンドボールの第２５回全国高校選抜大会の女子は九州代表の陽明優勝。
　　沖縄県勢女子で初。

△（２００３年）
　　米英軍などのイラク攻撃を受け、沖縄県内の米軍関連施設や空港など約５０カ所の警備に当たる
　　本土からの応援機動隊員約３００人、車両約５０台沖縄入り。


　　　　　　　　沖縄県外


△（１９３９年）
　　スペイン人民戦線内閣に対し反乱を起こしたフランコ将軍らの保守派がマドリードを陥落させた。
　　国際的なファシズム対民主主義の戦いとなった内戦は、ドイツなどの支援を受けた反乱軍の勝利に終わり、
　　フランコ長期独裁政権が誕生する。

△（１９６０年）
　　ローマ・カトリック教会の東京大司教・土井辰雄が枢機卿に任命された。
　　枢機卿は法王に次ぐ高位聖職者で、日本人では初めて。
　　１９３８年に東京大司教となり、「邪教」などと迫害された戦前、
　　戦時中に日本のカトリック教会を守った。

歴史の荒波に翻弄され続けて来た「沖縄」

歴史の荒波に翻弄され続けて来た「沖縄」


鳩山首相「沖縄県外道筋考えたい」　沖縄の負担理解求めと　言っているが、本音は？

　鳩山由紀夫首相は３月２６日の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設先について、
「沖縄の過重な負担を考えると、極力、沖縄県外に移設をさせる道筋を考えていきたい」と表明しているが、本当のところ本音か如何か？

政府は３月末までに対米、対地元交渉の土台となる政府方針を固める考えで、３月末の期限まで１週間を切った段階で沖縄県外移設を目指す姿勢をあらためて強調した。

　鳩山首相は沖縄県外移設が、全面的な基地そのものの移設なのか、一部機能の移転なのかは、言及を避けている。
　３月末の政府方針とりまとめ期限が迫る中、シュワブ陸上案や勝連半島沖案など沖縄県内移設を軸としての案が浮上する中での首相の発言は、
「さらに沖縄県外移設を求める沖縄県民の期待を高める」ことになる。

　沖縄県外移設が実現できなかった場合の責任について問われた首相は
「沖縄県外移設ができなかった場合の謝罪の議論は時期尚早だ。今、釈明を考えるいとまがあれば、極力そうならないように全力を尽くすということがすべてだ」と述べて、沖縄県外移設実現への自信について「３月末の期限が迫っているだけに、それなりに強い思いを高めていくことができつつある」と自信をのぞかせているが、此れまでの発言を聞いていると、迷走のシナリオが尚も混迷しているように見える。

　鳩山首相は「今まで沖縄の皆さんに大きな負担をしてきていただいた問題だ。
これをぜひ、全国の国民にも、「沖縄に過重な負担があったんだということを学んでいこうではないか」という理解を示していただければ大変ありがたい」と呼び掛けた。

今日の沖縄の問題を知るには、過去の「沖縄の歴史背景を知る必要」がある。
その歴史は

　　明治１２年、廃藩置県により国王・尚泰（しょうたい）が恭順上京して明治政府の琉球処分は一応の片がついたが、対外的な問題として琉球の日清両属問題はなおくすぶりつづけていた。
それ以前清国は琉球が清国に対して行なってきた進貢冊封を日本が禁止したことに強く抗議をつづけ、琉球のいわゆる頑固党もまた清国の救援をまち、明治政府に対する頑強な反抗をつづけていた。

　こうした中で明治１２年３月、処分官松田道之によって廃藩が断行されたので、清国は明治１２年５月、おりから世界旅行中の前アメリカ大統領グラント夫妻が清国に立ち寄ったのを好機と、捕らえ、グラント前アメリカ大統領に琉球帰属問題の調停を依頼した。

　このとき、宮古、ハ重山の住民にとって由々しき大問題がもち上がった。
歴史上有名ないわゆる「分島問題」がそれで、このときあやうく両先島は清国に身売りさせられるところであった。

　清国の依頼をひきうけたグラントは再三にわたって伊藤博文らと会見、また明治天皇と会った析にも琉球問題について意見をのべ、
「琉球を分割して一部を清国に譲って事態収拾する分島案」を進言した。

　これは両国の譲歩による妥協をすすめたものだが、翌明治１３年、明治政府はこの分島案を具体化して、
「宮古、ハ重山の両群島を清国に割譲」、ひきかえに「日支通商条約を改修」することを清国に提議した。

　「改修とは日本商人に西洋人と同じく中国内地にはいって貿易することを得しめる条項の追加を求めたもので、いわゆる『分島改約』の提案であり、「宮古、ハ重山両島の土地人民」と中国内地の貿易の利権とを交換しようというのであった」のだ。

　沖縄を「物」扱いの上、内地人の利益の為の「道具」扱いである。

　このあと清国側は、日本の提案の上に立ってさらに独自の「琉球三分案」を考え、日本に示したが日本はこれをはねつけ、あくまで「分島改約」を主張、ついに明治１４年１月をもって「分島改約を発効」させることで話し合いがつき、清国側は、皇帝の裁可をまつのみとなっていた。

　ちなみに清国側が提案して日本が拒絶した「琉球三分案」とは、

「琉球を三分」して
１、北部（奄美大島）を日本に、
２、中部（沖縄）は琉球王に復させて王国を再興、
３、南部（宮古、八重山）は清国に帰属させるというもので、
日本案にしても、またこの清国案にしてもいずれの場合も「宮古、ハ重山は清国へ帰属させる」というものであるから、宮古、八重山の住民にとっては同じようなものである。

　もちろんこのような経緯を経て、日本側提案の分島改約案で双方の意見が一致し、効力発生の期限まできめられたことは
当の「宮古、ハ重山の住民」はもちろん「沖縄の一般住民」はだれ一人知るよしもなかった。

　日清政府間でこういう問題がおこり、交渉が行なわれているということは、沖縄側では尚泰と極めて少数の親近者がおぼろげに感知して希望的観測をなす外、廃藩置県の現実を見ている
「一般住民はもちろん、当の宮古・ハ重山島民」のだれ一人として自分らに近づきつつある運命について「何一つ知らなかった」のである。

　また改約によって「利益を得るはずの者は、そのころの沖縄人はだれ一人もいなかった」。

　　第二次大戦後の昭和２６年、「日本の独立」と交換に結ばれた「対日講和条約」によって沖縄全住民の意思と無関係に沖縄をアメリカに「身売り」させた日本政府のあり方と軌を同じくするものであり、歴史の皮肉を感じさせる。

　明治政府によってまさになされようとした「宮古、ハ重山の清国帰属を中心とする琉球分割条約」は、清国皇帝が裁可をのばしたため正式調印のはこびにならず、ウヤムヤのうちに葬られた。

この間、琉球王国再興の救援陳情のため福建省にきていた名城里之子親雲上（なしろさとぬしぺーちん：林世功）が、自刃して琉球救援を訴えるなど、頑固党の執拗な抵抗はつづいたが、時代の流れをかえることはできなかった。

　結局、分島改約は実現せず、宮古、ハ重山も清国の属領にならずに済んだが、７０年後の昭和２６年には、
再び日本政府の意思によって「沖縄ぐるみ米国に売り飛ばされた」のだ。

　明治１４年１月をもって「宮古、ハ重山」が清国に帰属されて宮古、ハ重山の人びとが中国人となっていたらどうなっていたことだろうか？。
おそらく明治２７、８年の日清戦争で台湾とともに再び清国から割譲をうけて日本領となり、さる大戦による日本の敗戦で、沖縄は米国の統治になるが、「宮古、ハ重山」は再び台湾とともに中国へかえされ、今ごろは中国大陸を締め出された台湾政府の一属島として太平洋の孤児になっていたことだろう。

　思えばささいな歴史の歯車のズレから予想もつかぬ方向へ押しやられてしまうことのおそろしさを、いまさらのように感じさせられるし、いつの時代でも自分の意思とは無関係に力のある者の意思だけで翻弄されてきた沖縄県民の悲しい宿命を怒りをもって抗議せずには居られない。

　薩摩に搾取された時代。　
　そして明治時代に「沖縄併合」され、以降、日本による皇民化政策・教育の徹底により今度は琉球の文化までも奪われ、日本に同化させられていった沖縄。　
　そして日本のために沖縄史上最も悲惨なアメリカ軍と日本軍の地上戦。　
　数々の出来事を見聞きするにつれ、日本の所業に対して「沖縄が被った損失」はあまりにも大きいことに気づいて欲しい。

　辺戸岬に建っていた「祖国復帰闘争碑」は、沖縄人自らの日本への復帰運動であった記念碑である。　
それに対し一部では有ったが「反復帰論」者も居たが、アメリカの横暴も一因だったとはいえ、今思えば、多くの沖縄人は日本同化政策に毒されての復帰運動だったのではないだろうかと考えてしまう。

さらに、沖縄の歴史をさかのぼって見ると、

琉球の黄金時代

　尚真王の治世は琉球の黄金時代であった。

　金丸は即位後尚円王と名乗り、第二尚氏王統が始まる。
尚円王は在位7年で亡くなると、世子・真嘉戸樽（まかとたる）が幼かったので、弟の尚宣威王が即位した。

　しかし、国王宣下の際に神官が真嘉戸樽に神託を読み上げるという屈辱を受け、尚宣威王は在位六ヶ月で退位し、越来（ごえく）に引退した。
その年の内に薨去したとも伝えられる。

　1477年に真嘉戸樽は王位に就き、第3代・尚真王として50年にわたって在位し、琉球の黄金時代を築く。
尚真王は仏僧の意見を取り入れ、王の死と共に行われてきた女官の殉死を廃止し、御嶽信仰を中心とした宗教を整備した。
さらに南山と北山の按司を首里に強制移住させ、代わりに按司掟（あじおきて、代官）を送って、王を頂点とする中央集権化を進めた。
また国民が所有していた刀剣や弓矢を没収して、国家による武力の一元管理を行うことで国内の騒乱を防ぐと共に、国防の備えとした。

　第二尚氏は第一尚氏に引き続き、15世紀から16世紀前半にかけて活発な海上政策を行った。
中国の福建（福州）に拠点をもち、明王朝と朝貢貿易を行ったほか、明の軍事的な権威を背景に積極的な貿易を行い、日本本土の諸港にも交易船を送った。

　琉球の海上政策は朝貢による明王朝の軍事的な庇護と同時に、海禁政策の間隙を突き、中国と東南アジアとの中継貿易を行ったものだが、北方民族との戦いを続ける明の要求によって、琉球からは火薬の材料である硫黄と物資輸送用の軍馬が主に捧げられた。

　またマレー半島のマラッカ王国、パタニ王国、タイのアユタヤー王朝など東南アジア諸国とも活発な外交・貿易を展開した。
政権が安定すると、かねてから内属していた周辺島嶼の支配を強化した。

　石垣島の按司オヤケアカハチが琉球の官吏に、政治改革や改宗を迫られた為に反抗、琉球への朝貢を拒否して反旗を翻したため、尚真王は1500年に征討軍を送った。
宮古島の豪族・仲宗根豊見親（ナカソネトゥユミャ）は琉球軍の先鋒を勤め、石垣島に侵攻してアカハチを殺害し、先島諸島が完全に領有された。

　与那国島は女首長サンアイ・イソバ（実在したかは不明）の下で独立が続いたが、琉球王府の承認の元、宮古島の仲宗根により1522年に制圧された。
この経緯から、当初は八重山と与那国島の直接の支配権は仲宗根豊見親が握っていたが、２年後には琉球王府の直接統治へと移行していった。

　1524年には、園比屋武御嶽石門を作ったことで知られる西唐を竹富島に帰郷させ、蔵元（八重山一帯を担当する王府の行政出張機関）の長として就任させているが、これが王府による先島統治の最初である。

　奄美諸島については、1447年、尚思達王が奄美大島を従わせ、1450年から1462年まで喜界島を攻略するためほぼ毎年攻撃していた。
1466年、尚徳王が3000の兵をもって喜界島を制圧した。

　1537年には尚清王が、奄美大島の与湾大親に反抗の気配ありとの報告を受けこれを討つが、後に讒言であると判明したためその子孫を採り立てている。

　1571年には尚元王が、再び反抗を始めた奄美大島の領主達を制圧している。
この間、権益の奪還を目指した日本本土勢との間に、多数の戦闘が発生していた。

　この時代が琉球の黄金時代であったが、16世紀後半には明が中国船の海外渡航を日本を除いて許可し、中国商船が活発に東南アジア諸港で活動を始めたことや、スペインやポルトガルなどの南蛮勢力が台頭したこともあり、琉球と東南アジアとの交易は急速に衰退し、1570年には東南アジア貿易を廃止した。

　また、ハンス芋（藩薯芋）が野国総管の手によって中国から持ち込まれたのは1605年のことである。
これは麻平衡・儀間真常により琉球中に広められた。

　琉球ではトウイモ（中国から来た芋なので唐芋）と呼ばれ、琉球全土の食糧事情を劇的に改善して餓死者を減少した。
野国総管の功績は現在も称えられている。
　因みに、薩摩にはその後1705年に琉球より伝来し、本土では薩摩から来た芋としてサツマイモ（薩摩芋）と呼ばれ、現在はその名称が定着している。
一方、薩摩（現在の鹿児島県）の島津氏は、戦国時代を通じて疲弊した自家の財政を立て直したいと考え、琉球を通じて明と貿易することを望んだ。

　1500年代末期頃より島津氏が琉球に対する圧力を強めたため、琉球はその対応に迫られることとなった。
この時代の記録は王府の外交文書の集成である『歴代宝案』に残されている。

続　その２　へ

歴史の荒波に翻弄され続けて来た「沖縄」

続　その２

歴史の荒波に翻弄され続けて来た「沖縄」


江戸幕府の明通商計画

　琉球の衰退に対し、琉球を通じて明と貿易を望んだ薩摩国などを統治する島津氏は、豊臣秀吉による天下統一の頃から琉球王国への要求を強める様になった。
秀吉も朝鮮出兵の際に、琉球へ兵糧米の供出を命じるなど、日本側の圧力は強まっていった。

　1603年に江戸幕府が開かれて日本が新時代に入ると、幕府は中国大陸の明と通航を考えるようになるが、対等な外交を認めない中華帝国である明との通航には、明へ服属しなければならず、これを避けるために琉球を介した間接貿易を画策した。

　1602年と1603年に相次いで琉球の辺民が漂着したため、彼等を届ける見返りとして間接貿易に応じるように琉球王府へ働きかけたが、承諾は日本への服属（日本による貿易操作）を意味することと王府は考え、幕府の申し出を拒否した。

　これを受け、幕府は武力で承諾させることを決断し、薩摩藩主島津忠恒に対して琉球への侵攻を許可した。

薩摩の侵攻

　第二尚氏第7代尚寧の1609年3月4日、樺山久高ら島津軍3,000名余りを乗せた軍船100隻が薩摩の山川港を出帆した。
3月8日に奄美大島へ上陸し、地元按司の反撃を受けたものの制圧、3月22日に徳之島、3月24日に沖永良部島を攻略し、3月26日には沖縄本島北部の運天港に上陸、今帰仁城を落として首里城へ迫った。

　琉球側は4,000名以上の兵を動員したが、日本国内の戦国時代を経験し強兵であった薩摩の本格的侵攻に対し、本土勢力との戦いは境界付近での小競合い程度で薩摩ほど経験を持っておらず、大貿易時代の終結で国力が低下していた琉球軍は抵抗及ばず首里城は陥落する。

　尚寧は和睦を申し入れ首里城から下城した。
島津軍は4月5日に首里城を接収し、4月半ばには薩摩に帰った。

　翌1610年、尚寧は首里城を離れて、薩摩藩主島津忠恒と共に江戸へ向かった。
途上の駿府にて大御所徳川家康に、8月28日に江戸城にて将軍徳川秀忠に謁見した。

　忠恒は、家康から琉球の支配権を承認されたほか、奄美諸島（度々独立戦を起こし、琉球は持て余していた）を割譲させ直轄地とし、割譲後も表面上琉球領の体裁を採らせるため、王府の役人の派遣を続けさせた。

　1611年、尚寧は琉球に戻され、三司官以下（鄭迥・謝名親方利山をのぞく）の重臣に、島津氏への忠誠を誓う起請文を提出させられ、国家の存続が認められた。
また、琉球の貿易権管轄などを書いた「掟十五条」を認めさせられ、琉球の貿易は薩摩藩が監督することとなった。

　こうして薩摩藩は第二尚氏を存続させながら、琉球を間接支配するようになる。
以後、尚氏代々の王は江戸幕府の将軍に、使節（琉球国王の代替り毎に謝恩使・将軍の代替り毎に慶賀使）を江戸上りで派遣する義務を負い、また琉球と清との朝貢貿易の実権を薩摩藩が握るようになった。

　すなわち、薩摩藩の密貿易である。

　薩摩藩の服属国となって通商と技術の伝播を義務付けられたが、清にも朝貢を続け、薩摩藩は琉球が清との交易で得た利益で潤った。
薩摩藩は、江戸へも琉球の使節を連れたが、その際の服装は、琉球に清使節が来た際に用いる中国風のものを着させ、異国ということを意図的に強調させた。

　これは、幕藩体制下の日本において、異国である琉球をともなっている、薩摩藩の権威と地位を向上させるという狙いがあり、幕府にとっても中国の中華思想に基づく朝貢貿易と同じ性格の関係を琉球と持つことにより、中国と対等であるという意識を持てると言う利点もあった。

王国の再建（羽地朝秀・蔡温らの改革）

　島津侵攻から約50年後の1665年、羽地按司朝秀が摂政に就任し、疲弊した琉球を立て直すために一連の改革に乗り出した。
『羽地仕置』（1673年）を制定して、人心の立て直しを図る一方、系図座を新たに設けるなど、王府機構の改革を行った。
また、琉球初の正史『中山世鑑』を編纂した。

　他にも新たに行政区として間切を新設し、各間切には間切番所を設置するなどして地方改革も実施した。
羽地朝秀の改革は蔡温へと受け継がれる。

　蔡温は、農作業の手引き書『農務帳』1734年を発布して農業生産の向上を目指し、治水・灌漑事業を実施して、全国の河川改修を行った。
改修された河川は数十にも上った。

　蔡温は自ら現地へ赴き、改修事業を指揮するなど、多大な情熱を注いで農業改革を実施した。
また、「元文検地」を実施して全国の耕地の測量調査を行った。
他に、山林改革、王府財政の建て直しなども実施した。

　この頃、甘蔗（サトウキビ）から黒糖を作る技術が麻平衡・儀間親方真常によって確立され、黒糖は貿易のための商品作物となった。
また、琉球独自の格闘技・唐手（後の空手）やヌンチャクも生まれ、琉球唐手からはトンファーも生まれた。
羽地朝秀、蔡温、儀間真常は琉球の五偉人に含まれ、今日でもその業績は高く評価されている。

中継貿易の衰退

　幕末の頃から、琉球王国には欧米各国の船が来港して、航海の中継点として利用する為、開国の要求を行うようになった。
1844年にイギリスとフランスが通商を求めて琉球を訪れた。

　薩摩藩は幕府に対応を求めたが、阿片戦争（1840年）の情報を受けていた幕府は、琉球に限って薩摩の対英仏通商を許可する。

　1847年、薩摩が琉球を英仏に開港した。
1853年には米国のマシュー・ペリー提督が日本来航の前に琉球を訪れ、強制上陸して首里城入場を果たし、国王に米大統領からの親書を渡すことに成功した。
続いてペリーは江戸幕府との交渉を行った。

　1854年3月31日（嘉永7年3月3日）に日米和親条約を結び、日本は開国した（黒船来航）。
その帰路に再び首里城を訪れたペリーは、同1854年7月11日（咸豊4年6月17日）に琉米修好条約を結んだ。

　清が海禁政策を緩和し、日本も開国したことで、江戸時代の鎖国下での4つの貿易ルート（松前藩～沿海州、対馬藩～李氏朝鮮、長崎～清・オランダ、薩摩藩～琉球～清）から、開港5港に貿易ルートの中心が移った。

　そのため、琉球を介した中継貿易は急速に衰え、また、中継貿易を支えた日清両属という琉球王国の体制も意義を失った。

　なお、最初の来航の際に、ペリーは大統領から、通商の為に日本・琉球を武力征服することもやむなしと告げられており、親書を受け取らなかった場合は占領されたことも考えられる。
米国は太平洋に拠点を確保できたことで、アジアへの影響力拡大を狙ったが、後に自国で南北戦争となり、琉球や日本に対する圧力が弱まった。

琉球王国最後の国王・尚泰王

　1871年に全国で廃藩置県を実施した日本の明治政府は、1872年（明治5年）、琉球王国を強制廃止して琉球藩を設置した。
これは琉球国を国家としてではなく令制国として扱うという形を取った物である。
しかし清はこの日本の政策に反発、琉球は古来中華帝国に服属していたものとして、琉球の領有権を主張した。
当時の東アジアの秩序は、中国・清王朝を中心とした、朝貢を基本とする華夷秩序によって形成されており、琉球も例外ではなかった。

　これに対し、日本は「万国公法」にある近代的な「国民国家」理論を適用し、「日清重属」であった琉球を取り込もうとした。
日本は琉球領有の正当化のため、台湾原住民による琉球人殺害の報復として1874年（明治7年）に台湾出兵を行なった（宮古島島民遭難事件）。

　1879年（明治12年）、明治政府は軍隊と警官を派遣して琉球藩の廃止を宣言し、鹿児島県に編入した。
明治12年中に沖縄県を設置し、薩摩以前の宗主国である清国との関係を重視する王族士族の抵抗（サンシー事件など）を退けた。

　一部の抵抗者は清に亡命し、琉球回復の政治活動を行い、彼らは脱清人といわれた。
しかし日本政府が最も危惧した清国の武力介入は結局行われず、琉球王国は中央集権的近代日本国家に組み入れられて消滅した。
国王（藩主）であった尚泰は侯爵に叙せられ、東京への定住を命ぜられた。

　第二尚氏家系は現在も続いている。

清は、この動きに反発し、両国関係が緊張した。
翌1880年（明治13年）、アメリカ前大統領グラントが仲裁に入り、沖縄県から先島諸島を分割し、清へ割譲する案を提示したが、清が拒絶したため頓挫。

　最終的な領有権問題の解決は1894年（明治27年）の日清戦争後で、戦争に敗れた清は台湾を割譲、同時に琉球に対する日本の主権を認めざるを得なくなった。
琉球処分以降の中華民国の尖閣諸島を含む沖縄諸島の認識は日本領として正式に承認し両国間では一応の決着がついていたことが判明している。

　その証拠として1920年に中華民国から日本の石垣村に送られた感謝状には『日本帝国沖縄県八重山郡尖閣諸島』という記載がある。

　また70年代頃まで中華民国で使われていた教科書や台湾の国防研究所と地学研究所が作成した地図でも尖閣諸島を日本領として明確に記載していた。
現在でも、中華人民共和国は公式の場にて日本の沖縄に対しての領有権を認めており、日中共同声明で日中両国の主権及び領土保全の相互尊重を表明している。

　一方で、第二次世界大戦後、台湾に渡った中華民国政府（国民政府）は沖縄返還協定が結ばれた際にプロセスに参加できなかったことを不服として琉球の本土復帰を承認しておらず、また日中国交正常化に伴って日本と断交したため、正式には日本の琉球領有権を認めていない状態にある。

　現在でも政府文書などで時折日本と琉球が別の色で表示されている事などがある。
中華人民共和国に於いても、在野の学者が沖縄の領有を主張することが度々行われている。

　これらの琉球藩設置から廃藩置県までの一連の流れを琉球処分と呼び、琉球藩設置を第一次琉球処分、廃藩置県を第二次琉球処分ということもある。

　正式に日本の領土とされた沖縄県であるが、実情は世界に比べて法整備が遅れ、琉球時代旧来の体制が引き継がれることとなった。
先島諸島の人頭税廃止を求める住民が宮古島で運動を起こしたことをきっかけに、沖縄県各地で旧制度廃止・改善をめぐる運動が起こった。

　運動は1890年代に沖縄県庁農業技師の謝花昇を中心に高揚し、沖縄県政の改善や参政権を要求した。
この運動の成果かはわからないが、徴兵制、地租改正、市町村制、府県制、衆議院議員選挙法などが、概ね本土から10～25年遅れて施行した。

　1920年（大正9年）に、南洋諸島が日本の委任統治になると、新天地を求めた住民が環境の似たこの地へこぞって移住した。
また同時期に、ハワイやブラジルなどの中南米諸国へも多数が移民した。

　第一次世界大戦による戦争バブルが崩壊し、1930年代に世界恐慌による大不況と、全国規模の農産物の不作が発生すると一時的に飢饉となり、貧家ではソテツの実を毒抜きして食べたりもしたが、毒抜きが不十分で死んでしまうこともあり、「ソテツ地獄」と呼ばれる状況となった。

　この貧窮は、さらに出稼ぎを目的とした本土（特に大阪市大正区には、沖縄からの出稼ぎ労働者が多く移住してきたため、現在でもその一部とその子孫らが暮らしている）や南洋諸島、中南米への移民を促進することとなった。

続　その３へ

歴史の荒波に翻弄され続けて来た「沖縄」

続　その３

歴史の荒波に翻弄され続けて来た「沖縄」


　戦前の沖縄本島には軌道系交通機関が存在した。

明治時代末期に沖縄電気軌道が沖縄初の運輸営業を行う鉄道が開通したのを皮切りに、大正時代には沖縄本島に鉄道会社が4社にまで増加、営業路線も北は嘉手納、南は糸満、東は与那原まで拡大し、絶頂期を迎えた。

　しかし、昭和時代に入ると道路整備の発達により、新たにバス会社が参入すると、鉄道の輸送人員は減少し、1930年代後半に次々と廃業、さらに追い打ちをかけるように、沖縄戦によりレールなどの鉄道の全施設が破壊された。

　　そして、戦後になっても2003年に沖縄都市モノレールが開通するまで復旧することなく消滅した。

米軍に捕縛された民間人

　太平洋戦争（大東亜戦争）では、1944年（昭和19）10月10日に本土空襲に先駆けた激しい空襲によって那覇市の90%が壊滅し（十・十空襲）、上陸戦開始まえに知事の努力で行なわれた本土疎開でも、学童疎開の対馬丸の被雷喪失など、被害が発生していた。

　1945年（昭和20年）3月26日、慶良間諸島にアメリカ海軍艦隊が集結し、3月29日にこれを占領した。

　4月1日に米軍は６０万人の兵力で沖縄本島の読谷村（沖縄本島中部）から上陸し、すさまじい砲撃と空襲を加え進攻してきた。
圧倒的なアメリカ軍の火力の前に、首里城地下を本部にした日本軍との間で壮絶な地上戦が行われ、沖縄県民も沖縄防衛隊を配置、多くの一般人も戦闘に参加し、日本軍と共に亡くなった。

　第32軍司令官牛島満が自殺した6月23日に組織的戦闘は終結、実質的な戦闘は7月4日に終了し、9月7日に降伏文書が取り交わされた。

また、戦争に伴って行われたマラリア発生地域への住民の強制疎開や、物資の移動、栄養状態の悪化、マラリアの集団罹患が発生した。

沖縄本島における収容所

　戦争終結後、アメリカ政府は沖縄県は独自の国で、日本に同化された異民族としてアメリカ軍政下に置いた。
しかし、朝鮮戦争の勃発によってアメリカ政府の琉球に対する見方は「東アジアの要石」へと次第に変化し最前線の基地とされると、アメリカ本土からの駐留アメリカ軍が飛躍的に増加した。
旧日本軍の施設以外に、米軍は軍事力に物を言わせ、住民の土地を強制的に接収した。
いわゆる「銃剣とブルドーザーによる土地接収」である。

　1952年（昭和27年）4月28日発効の日本国との平和条約で、潜在的な日本の主権は認めながら、正式にアメリカ軍の管理下に置かれるようになった。
アメリカは琉球政府を創設して軍政下に置き、各地にアメリカ軍基地・施設を建設した。

　　アメリカ兵による事故・事件が頻発し、住民の死亡者も相次いだ。この状況に対し、沖縄県民有志は「島ぐるみ闘争」と呼ぶ抵抗運動を起こし、また、このころから沖縄県民は日本復帰を目指して活発な祖国復帰運動を行い、1960年（昭和35）に沖縄県祖国復帰協議会（復帰協）を結成した。

　なお、このころの米大統領アイゼンハワーは、返還する気は全く無かったようである。

　1960年代のベトナム戦争によって沖縄が最前線基地とされると、駐留米軍が飛躍的に増加し、これに伴って事件・事故も増加した。
また爆撃機が沖縄から直接戦地へ向かうことに対し、復帰運動は反米・反戦色を強めた。
一方、米軍による需要がある土木建築業、飲食業、風俗業などに携わる勢力は、復帰反対や米軍駐留賛成の運動を展開し、彼等の支援された議員が復帰賛成派の議員と衝突した。

　1968年（昭和43年）11月には琉球政府の行政主席選挙が行われ、90パーセント近い投票率を記録した。
この選挙によって復帰協の屋良朝苗が当選、「即時無条件全面返還」を訴えた。

　日本の佐藤栄作政権は、1970年（昭和45年）に予定される安保延長と共に、沖縄県の本土復帰を緊急の外交課題とした。
このため、70年安保延長反対を唱える日本社会党や日本共産党は、安保と同列の沖縄返還論に反発し、新左翼や学生運動、各種労働組合までも反安保、反返還の一大運動を日本国内で繰り広げた。

　しかし、これらは沖縄県民の運動とはほとんど結びつかず、沖縄県民の真意を汲み取ることにはならなかった。

　1970年（昭和45年）12月20日未明、沖縄本島中部のコザ市（現・沖縄市）で、米軍兵士が連続して起こした2件の交通事故を契機に「コザ暴動」が発生した。
常日頃から米軍兵士が優遇され沖縄県民が不当に差別されたことに対するコザ市民の怒りが表面化したもので、これ以上アメリカ軍政下に置くことは適当でないと内外に知らしめた。

　アメリカ政府にとっては、日頃温厚と見ていた人々が暴動をおこした事に強い衝撃を受けた。

　1969年（昭和44年）の日米首脳会談では、アメリカ大統領ニクソンが沖縄返還を約束した。
屋良朝苗や復帰賛成派の沖縄県民は日本復帰と同時に米軍基地の全面返還を望んだが、米軍基地を維持したままの「72年・核抜き・本土並み」の返還とされ、佐藤はニクソンとの取り決めで、非核三原則の拡大解釈や核兵器持ち込みに関する秘密協定など、アメリカの利益を最大限尊重した。

　1972年（昭和47年）5月15日に琉球政府は沖縄県となり、日本へ復帰した。
また、日本政府は返還協定第7条にもとづき、特別支出金として総額3億2000万ドルをアメリカに支払った。

　特別支出金の内訳は、米軍政下で設置された琉球水道公社・琉球電力公社・琉球開発金融公社のほか、那覇空港施設・琉球政府庁舎、あるいは航空保安施設、航路標識などの民生用資産の引き継ぎの代金1億7,500万ドルが含まれていた。

　沖縄県民の間からは、「これらの施設・資産は無償譲渡されるべきものであって、アメリカ政府に対価を支払うのはおかしい」といった批判が噴出したが、日本政府は取り決めに従いこの巨額の対価を支払った。

　このため一部の沖縄県民には、「沖縄は日本政府によって金で買い取られた」という認識を強く持つ者、琉球独立論を唱える者もいる。
また、この本土復帰を日本による琉球再併合と規定し、沖縄返還ではなく第三次琉球処分と成った。

米軍の普天間飛行場

　日本への復帰を記念して、1973年（昭和48年）には若夏国体、1975年（昭和50年）には沖縄国際海洋博覧会が開催された。
しかし、観光以外にこれといった大きな産業がなく、日本で一番完全失業率が高い状態が長年続いている。

　このため、沖縄県では1998年（平成10年）から「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、海底ケーブルの陸揚げ本数が多いことから IX（Internet Exchange）の語に掛けて IT Exchange 等の呼びかけを行ない、コールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行なっている。

　その一方で内外から施設は立派であるが内容が伴なわないとして箱物行政といった話題も多い。
また、2000年（平成12年）には主要国首脳会議（サミット）が行われたのをきっかけに、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りを進めている。

　文化面では、具志堅用高などのボクシング選手が出身地としているほか、1990年代に沖縄アクターズスクールが安室奈美恵をはじめとする多数の歌手を輩出し、全国的な人気を博した。
その後も若手の女優が次々と人気を獲得するなど、芸能面での強さを見せている。

　一方、現在も在日米軍の基地が多くあり、日本にある在日米軍基地の75パーセント（面積比）が沖縄県に集中するという歪な構造となっている。
これらの基地の騒音・移転問題が解決されておらず、また米兵による沖縄県民への暴行事件などがしばしば起きている。

　とくに1995年（平成7年）の少女強姦事件は、治外法権の認められた基地に逃げ込んだ容疑者を沖縄県警が確保できない事態となり、日米地位協定の理不尽さを露呈させた。
強姦事件により沖縄県民の間には米軍基地の早期返還を求める声が再度強く挙がり、これを受けて1997年（平成9年）に日米両政府は普天間飛行場の全面返還を発表したが、移転先の選定が難航した。

　2004年（平成16年）に普天間飛行場所属のヘリコプターが大学構内に墜落した事故（→沖国大米軍ヘリ墜落事件）は、同飛行場の危険性を危惧する世論を再燃させた。
2006年（平成18年）には普天間飛行場の移転や那覇港湾施設の返還を含めた米軍再編が決定したものの、実現には課題が少なくない。
一方、永久に続く超大国は歴史上なく、遠い将来仮に米軍が撤退すれば沖縄県に基地が集中することは、なくなるだろうが、国境地帯という立地にかわりはない。

　今も尚続く米兵の事件事故で、沖縄県民感情は「爆発直前」の時限爆弾の様相を呈している。

３月２７日 今日の報道記事

　　　　　　　　３月２７日　今日の報道記事




◎ 宮里藍は３７位に浮上　米女子ゴルフ第２日
米女子ゴルフツアーの今季第３戦、起亜クラシックは２６日、カリフォルニア州カールスバッドのラコスタ・リゾート（６６２５ヤード、パー７２）で
　　第２ラウンドを行い、ツアー史上初の開幕３連勝が懸かる宮里藍は１バーディー、１ボギーの７２で回り、通算２オーバーの１４６で、
　　前日の５９位から３７位に順位を上げた。

◎ 浅田真央は２位 世界フィギュア
　 フィギュアスケートの世界選手権第４日は２６日、イタリアのトリノで女子ショートプログラム（ＳＰ）を行い、
　　バンクーバー冬季五輪銀メダルの浅田真央（中京大）はトリプルアクセル（３回転半ジャンプ）が回転不足に終わったが、
　　６８・０８点で２位につけた。

◎ 下水道から注射器２本　ギョーザ事件、詰めの捜査
　 警察庁幹部は２７日未明、中国製ギョーザ中毒事件での容疑者拘束に関し、中国外務省が２６日深夜、
　　犯行に使われたとみられる注射器２本が下水道から見つかったと在北京日本大使館に伝えてきたことを明らかにした。
　　中国警察当局は、拘束した「天洋食品」（河北省石家荘市）の元臨時工、呂月庭容疑者（３６）の逮捕、
　　起訴に向け、動機や犯行の状況、共犯者の有無などについて詰めの捜査を急ぐ。

◎ 「景気懸念」が３年連続トップ　内閣府の社会意識調査
　 内閣府が２７日付で発表した「社会意識に関する世論調査」によると、現在の日本で悪い方向に向かっている分野
　　（複数回答）として「景気」を挙げた人が６３・１％で最多となった。
　　昨年の前回調査より５・５ポイント減ったが、３年連続でトップ。
　　回復の兆しは見せているものの依然厳しい経済情勢が、そのまま国民の意識に投影されたかたちだ。

３月２７日 今日の報道記事

　　　　　　　　３月２７日　今日の報道記事




◎ 滑走路は県内確保　ヘリ部隊など県外一時移転　平野氏方針
　 平野博文官房長官は、滑走路など部隊の主拠点を沖縄県内に確保させる
　　「沖縄県内移設」の政府基本方針を２６日までに固めた。
　　米軍キャンプ・シュワブ陸上案と勝連半島沖埋め立て案や両案の複合案を核に、
　　普天間のヘリ部隊の訓練、固定翼部隊自体を徳之島（鹿児島県）など
　　沖縄県外に一時移転させる意向だ。

◎ カボタージュ規制緩和は特自貿と那覇自貿限定
　 前原誠司国土交通相（沖縄担当相）は２６日、沖縄県内と本土間の外国籍船での
　　沿岸輸送（カボタージュ）を規制緩和することを正式に発表した。
　　沖縄県内の地理的特殊性、沖縄振興特別措置法に規定された
　　特別自由貿易地域（うるま市）と那覇自由貿易地域に限定した特例措置として実施する。

◎ 全国高校重量挙げ　玉寄が日本Ｊｒ新　平良も頂点
　　石川県の金沢市総合体育館で２６日開幕した第２５回全国高校重量挙げ選抜大会で、
　　男子５３キロ級の玉寄公博（南部工）がスナッチ、ジャーク、トータルのすべてで日本ジュニア記録と
　　日本高校記録を更新し、トータル２１９キロで優勝した。
　　男子６２キロ級で平良勇祐（同）も頂点に立った。

◎ 嘉手納基地で２給油機が接触、燃料流出
　 嘉手納基地所属のＫＣ１３５空中給油機と、同基地に一時移駐している
　　普天間飛行場所属のＫＣ１３０空中給油機が嘉手納基地内で接触事故を起こし、
　　燃料を流出させていたことが２６日、分かった。
　　事故発生は２３日だったが、米軍から周辺自治体への連絡は２６日現在もない。

◎ 沖縄署、強盗致傷で２米兵書類送検
　 ３月１２日に沖縄市園田の通称「諸見百軒通り」で起きたタクシー強盗致傷事件で、
　　沖縄署は２６日、強盗致傷容疑で米陸軍所属の特技伍長アレクサンダー・レイ・マルティネス容疑者（２２）と
　　同所属の同上等兵アレクサンダー・ライアン・ウィガム容疑者（２１）を書類送検した。

◎ 女性３００人怒り爆発　沖縄県内移設反対集会
　 米軍普天間飛行場の早期閉鎖、撤去を求める「３・２６普天間基地の県内移設に反対する女性集会」
　　（同女性の会主催）が２６日夕、那覇市の教育福祉会館で開かれた。
　　鳩山政権が沖縄県内移設ばかりを検討している状況に、
　　結集した３００人以上の女性参加者の怒りが爆発した。