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個人の趣味で、沖縄の諸々の情報を掲載

Peace to the pacifism world

自民党議員の沖縄県民感情を逆なでする発言

2018年01月27日 07時26分10秒 | 米軍米兵犯罪
米軍機トラブル「それで何人死んだ」

国会で共産党の志位和夫委員長が代表質問で沖縄県で続発する米軍ヘリコプターの不時着などのトラブルの問題などに触れた際、松本文明・内閣府副大臣(自民党)
が議員席から「それで何人死んだんだ」とヤジを飛ばした。

国会議員や自民党議員の沖縄県民感情を逆なでするような発言はやまない。

死人が出なければ政府は動かないのか。

「沖縄の状況、沖縄県民に向き合わない政府に憤りを覚える」。

「人権を守る政治家の資格がない」自民党議員。

これが現状の政権だ。

チェルノブイリから学ばない日本政府

2013年09月30日 18時09分41秒 | 米軍米兵犯罪
チェルノブイリから学ばない日本政府

福島原発の汚染水漏出 回遊魚や川魚への影響と専門家が指摘

琉球大学の矢ヶ崎克馬名誉教授によると、拡大する福島第一原発の汚染水漏出問題。
海産物への影響も心配されるが、まず気をつけたいのは食物連鎖の上位に位置する魚だという。

「汚染された魚を食べた魚はより汚染され、食物連鎖を繰り返すたび放射性物質が濃縮される“生体濃縮”が生じます。カツオやマグロなど大きな魚ほど注意が必要です」福島沖の海域は黒潮と親潮などがぶつかり合う豊かな漁場だ。

日本近海を行き来する回遊魚も安心とはいえない。

「季節ごとに海洋を広く移動する回遊魚は、汚染の影響を受けにくいとされましたが、実際にはカツオやブリからも放射性物質は検出されています」(矢ヶ崎名誉教授)

 ヒラメ、カレイなどの底魚は生態上、とくに汚染されやすいと東京海洋大学の神田穣太教授が解説する。

「放射性物質を含む汚泥や海洋生物の死骸は、海に沈んで海底に堆積します。
海底をうろつく底魚は餌とともに、そうした堆積物を体内に取り込んでしまうのです」

 川魚も要注意だ。

「海の魚は海水に囲まれていて塩分が豊富なので、体の塩分をどんどん抜こうとします。
一方で川の魚は真水に住んでいるので塩が貴重であり、一度取り込んだらなかなか出さない。

セシウムも塩の一種なので、川魚はセシウムを体内に蓄えやすい。

釣りの好きな人は気をつけましょう」(神田教授)

 食卓にとって最後の砦となるのは魚の調理法。
何よりの基本は水洗いだ。

「セシウムもストロンチウムも水溶性のため、念入りに洗うことで落とせます」(矢ヶ崎名誉教授)
 水洗いにより5~6割のセシウムが除去できるという研究報告もある。

との事です。

事態が完全に収束したわけではない福島第一原発の汚染水漏出問題。
それどころか、汚染水は地下水を通じて、今この瞬間も海に流れ出ている。

その結果、何が起こっているのか。
京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さん(64才)はこう説明する。

「海に流れた放射性物質は海流に乗って世界中に拡散します。

実際、福島から海へ流れ出た放射性物質は米国西海岸まで届いていますし、海はつながっているので、いずれ大西洋にも広がります。

したがって海産物の汚染は避けられません。

 さらに汚染された海水は太陽に照らされて蒸発して雲になり、雨になって降り注いで土壌を汚染します。

その影響は動植物全般に及び、農作物や畜産物も汚染されます。

そうした海産物や農作物、畜産物を口にした人間は当然、内部被曝します」(小出さん)
 現在、福島は除染作業が進んでおらず、避難者が再び福島に戻れる日が来るのかさえ、一向にわからない状況だ。

「あえて言いますが、避難者は福島に戻るべきではなく、福島に帰還した人たちも、少しでも汚染の少ない地域へ逃げるべきだと私は思います。(小出さん)

国は原則立ち入り禁止の『警戒区域』を解除するなど、福島に住民を戻すことを想定し始めていますが、この方針は深刻な問題を孕んでいます」

 小出さんが最も危惧するのは汚染水の子どもへの影響だ。

「子どもたちの被曝の危険度は、大人に比べて4倍あります。

私は今回の原発事故の影響で、がんや白血病になる人が子どもを中心に増加すると断言できますし、その他の病気、たとえば腰痛や高血圧、視覚障害なども増える可能性が高い」それはすでにチェルノブイリ、広島、長崎などの知見からわかっているのだ。

だからこそ、子どもを守ることを優先すべきという。

「被曝の影響は今日、明日に出るものではなく、5年や10年経ってから発病する『晩発性障害』が特徴です。

実際、1986年に原発事故が起きたチェルノブイリの汚染地域では7年後に小児白血病が急増し、原爆を落とされた広島・長崎では2~3年後から白血病が増え始め、5~10年後にピークに達しました」

 とはいえ、発病が被曝によるものと証明するのは難しく、責任追及には時間がかかる。

それゆえ、子どもの命は親に託されているといっても過言ではないのだ。

福島に住民を戻すことを想定し実施する政府、国民の健康被害回避よりも企業保護が第一の様にも見えて、恐怖を憶えるのは小生だけでしょうか?!

米兵の酒気運転事故

2013年02月11日 14時39分32秒 | 米軍米兵犯罪
沖縄 酒気帯びで追突事故米兵逮捕 10日夜遅く、沖縄県うるま市で車3台が関係する追突事故があり、最初に追突した車を運転していたアメリカ空軍の兵士から 基準値のおよそ6倍のアルコールが検出されたことから、警察はこの兵士を酒気帯び運転の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、アメリカ空軍嘉手納基地の第18航空機整備中隊に所属する先任曹長、エリック・シモンズ容疑者(41)です。 10日午後11時半すぎ、沖縄県うるま市宮里の県道の交差点で、乗用車が信号待ちをしていた車に追突し、押し出されたこの 車がさらに前の車にも追突した。 駆けつけた警察官が調べたところ、最初に追突した乗用車を運転していた先任曹長から基準値のおよそ6倍のアルコールが検出 されたことから、酒気帯び運転の疑いでその場で逮捕した。 ほかの車2台には合わせて3人が乗っていましたが、けがはありませんでした。 調べに対しシモンズ容疑者は「うるま市内の自宅でビールをのみ、出勤の途中だった」と供述しているといい、軍服を着ていたという。 警察は、自宅の場所や酒を飲んで運転したいきさつなどを詳しく調べています。 沖縄県内では、米兵の飲酒がらみの交通事故が後を絶たず、米側の「綱紀粛正」がただの空言にした見えない、その上「日本政府」   は、事が起きる度に「米側に 綱紀粛正」を申し入れている、と「エンドレステープ」発言である。 沖縄県内で起きる「米兵の事件事故」は沖縄県内だけの問題ではない、沖縄県で起きる諸般の米兵の犯罪は「日本国内の何処でも」   起き得る。 沖縄だけの問題と考えている、本土の方々はこの事を認識するべきである。

オスプレー強行配備反対と抗議中に、米兵の卑劣な犯罪発生

2012年10月17日 14時38分42秒 | 米軍米兵犯罪
米本国の海軍所属 2米兵 女性暴行容疑で逮捕

又しても、米兵による卑劣な犯罪が起きた。
しかも、MV22オスプレイの強行配備、米軍基地の過重負担に対して、抗議行動が行われている最中にだ。

 沖縄県警捜査一課は10月16日、沖縄県内の20代女性を暴行しけがを負わせたとして、集団女性暴行致傷容疑で
米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍上等水兵(23)と、同三等兵曹(23)を逮捕した。

沖縄県警捜査一課によると、三等兵曹は「2人で犯行に及んだ」と容疑を認めており、上等水兵は「事実が間違っている」と容疑を否認している。
沖縄県警は10月17日、両容疑者を那覇地検に送検する。

     沖縄県知事が防衛相に抗議「正気のさたではない」

 仲井真弘多知事は10月17日午前、防衛省に森本敏防衛相を訪ね、米海軍兵2人による集団女性暴行致傷事件に対し、強く抗議するとともに再発防止と米軍側に捜査協力するよう強くを求めた。
仲井真知事は「8月にも女性に暴行があり、また2カ月後に事件だ。

     正気のさたではない。

綱紀粛正という生易しいものでは済まされない。

 地位協定を改定しない限りしょっちゅう事件が起こる」と強い口調で述べた。
森本氏は「政府内でも深刻に受け止めていると言うが。

 米軍の指導に瑕疵(かし)があったとしか思えない。
一層、厳しい具体的な措置を迫ろうと思う」と述べ、日米合同委員会を開き、米側に再発防止策や綱紀粛正の内容について問いただす意向を示した。

      2米兵、女性暴行で沖縄県民の怒り増幅

 沖縄県、MV22オスプレイの強行配備反対要請中に衝撃

 MV22オスプレイの強行配備など、沖縄県民に米軍基地の過重負担感が増幅する中、米本国所属の海軍兵による極めて卑劣な事件が起こった。
沖縄県民の怒りは爆発し、基地問題全体への反発の高まりは計り知れない。

 10月15、16日は、沖縄県の仲井真弘多知事や沖縄県内の米軍基地を抱える市町村でつくる軍転協の首長らがオスプレイ問題や普天間飛行場の返還・移設問題、米軍関係者による事件などの再発防止策などを求め、東京の米政府機関、日本政府へ要請していた。
事件は、まさにその時に起きた。

 8月には那覇市で在沖米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件も起きている。
戦後67年間、米軍の事件・事故や基地被害にあえぎ、いまだ解決されない現実があらためて強く浮き彫りになった形だ。

 10月16日夕、事件を知った沖縄県は、すぐさま仲井真知事が駐日米大使や政府への申し入れを決定。
2時間後には又吉進知事公室長が記者会見を開き、極めて事態が深刻であるとの緊張感を漂わせた。

 又吉進知事公室長は「米軍由来の基地問題はこれまで何度も沖縄県民に衝撃を与えてきた。
さまざまな基地負担というのがあって、またこういうことが起きたかと大変衝撃を受けている」と語り「どのような波及を与えるかは情報が不足している」と厳しい表情を浮かべた。

 容疑者2人が、在沖米軍基地所属ではなく、米テキサス州の米海軍航空基地から嘉手納基地へ来ていたことも沖縄側にとって大きな問題となる。
日米両政府が沖縄の基地負担軽減策と喧伝する米空軍嘉手納基地のF15戦闘機の沖縄県外などへの訓練移転でも、移転期間中に外来機が飛来することが大きな問題となった。

 低酸素症に似た症状を訴える操縦士が相次いだ米エレメンドルフ基地所属などのF22戦闘機の嘉手納基地飛来も地元の大きな問題となっている。
米本国の兵士が事件を起こしたことは、沖縄の基地の負担軽減が進むどころか、逆に負担が増していることを明るみにした。
今後、沖縄県民の批判が集中するのは間違いないし基地撤去運動に火が付く事でしょう。

沖縄県内での米軍人・軍属による主な事件・事故は次の通り。

 1995年9月 海兵隊員ら3人が小学生女児を暴行。
         日米両政府は10月、起訴前の容疑者身柄引き渡しなど日米地位協定の運用見直しで合意

 2002年11月 海兵隊少佐が具志川市(現うるま市)で女性に暴行未遂

 03年5月 海兵隊上等兵が女性を殴って強姦

 05年7月 空軍2等軍曹が沖縄市で小学生に強制わいせつ

 08年2月 北谷町で女子中学生を暴行したとして海兵隊2等軍曹を逮捕

 09年11月 陸軍2等軍曹が読谷村で男性をひき逃げして死亡させる

 11年1月 沖縄市で軍属の男の車が対向車線にはみ出し、正面衝突した軽乗用車の男性死亡

 12年8月 那覇市で女性にわいせつな行為をしてけがをさせたとして、海兵隊伍長を逮捕

 12年10月 強姦致傷容疑で米兵2人を逮捕

上記以外にも、米軍人軍属の家族や未成年者の子供達の犯罪も後を経たない。