鳩山氏「抑止力は方便」辺野古回帰理屈付け

strong>鳩山氏「抑止力は方便」辺野古回帰理屈付け,普天間移設戦略の欠如で陳謝

　鳩山由紀夫前首相は１２日までに沖縄の新聞社のインタビューに応じ、
米軍普天間飛行場の移設をめぐる政権時の取り組みや対米交渉の全容を語った。

　移設先を名護市辺野古と決めた理由に挙げた在沖海兵隊の抑止力について
「辺野古に戻らざるを得ない苦しい中で理屈付けしなければならず、
考えあぐねて『抑止力』という言葉を使った。
方便と言われれば方便だった」と弁明し、抑止力論は「後付け」の説明だった事を
明らかにした。

　さらに「海兵隊自身に抑止力があるわけではない。（陸海空を含めた）四軍が
そろって抑止力を持つ、そういう広い意味では（辺野古移設の理由に）使えるな
と思った」と語った。

　前首相が抑止力を後付けとする理屈を挙げたことで、あらためて日米合意の
是非に関して論議を呼びそうだ。

　２００９年１２月上旬に現行案での決着を逡巡（しゅんじゅん）したと明かした上で、
その時点でホテル・ホテル訓練水域の制限解除など、昨年５月の日米合意に盛り
込まれた負担軽減策の骨格は米側から引き出せていたと指摘。

　「軽減策とのパッケージで辺野古に理解がもらえるか考えたが、政治的に
持たないと判断し（移設先決定を）延期した」と述べた。

　日米合意の直前には沖縄、日本政府、米国の三者による協議機関の設置構想
を持ち、５月の２度目の来県時に仲井真弘多知事へ打診したと明かした。

　知事が「知事選前にそのようなことはできない」と話したため、構想を断念
したという。

　決着期限を２０１０年５月としたのは７月の参院選の争点化を避けるためだった
と明言、５月の大型連休に渡米しオバマ米大統領との直接交渉を検討していた
とし、実現できなかったことを「後悔している」と振り返った。

　２００９年の衆院選で「最低でも県外」と掲げたことについては「民主党の
沖縄ビジョンに書かれていることを言った、順序立てた見通しがあったと
言うより『しなければならない』という使命感だった」と述べ、戦略性が欠如
していたことを認めた。

　結果的に実現できなかったことには「詰めの甘さがあった。
申し訳なく思っている」と陳謝した。

　県外の移設先として鹿児島県徳之島を模索し始めたのは２００９年内の
決着を先送りした直後だったとし「地上部隊を沖縄に残してヘリ部隊だけを
移すとなると距離的にギリギリと考えた」と説明、徳之島が自身の「腹案」
だったと明かした。

「脱官僚」内実は依存、閣内も意思統一されず「普天間合意」の再構築

　米軍普天間飛行場を「最低でも県外」に移設すると明言し、最終的に断念
した鳩山由紀夫前首相の話からは、自らの思いとは裏腹に、官僚の抵抗に
遭いながら政府内で思いを共有できず挫折した構図が浮かび上がる。

　迷走を重ねた末に、名護市辺野古に回帰する理由として挙げた海兵隊の
抑止力論も、実はつじつま合わせの「方便」だった。

　昨年５月に「学べば学ぶほど」県内移設しかないと悟ったという鳩山氏の
説明が合理的理由にならないことは明らかだ。

　鳩山政権の後を継いだ菅直人首相は辺野古に移すとした日米合意を
堅持し、負担軽減策などで県民の理解を得るとしている。ただ、合理的理由
のない県内移設案で県外移設を求める県民の理解は得られない。

　むしろ、日米合意のリニューアルをホワイトハウスに働き掛けることが、
普天間問題解決の早道だろう。

　民主党政権は政権交代の象徴として「政治主導」と「脱官僚依存」を
掲げていた、だが内実はわずか数カ月で、現行案にこだわる米側の意向を
背景とする官僚側に押される形で名護市辺野古移設に戻されていた。

　その「米側の意向」も、あくまで外務、防衛両省を通して官邸に
伝えられた情報だ。

　辺野古以外の県外・国外の可能性は本当に皆無だったのか、政治家が
独自に情報を入手するルートを持てなかったことが官僚に頼らざるを
得ない状況に追い込まれた一因と言える。

　鳩山氏はインタビューで、持論の「常時駐留なき安全保障」が
県外・国外移設を訴えた原点だと明かした。

　しかし政権奪取後、党内で自身の考え方が浸透せず「封印」したという。
少なくとも政権発足前に関係閣僚との間で基本認識の共有を図ることが
必要だった、その上で、鳩山氏が悔やむように、ホワイトハウスに乗り込んで
オバマ大統領と直談判し、政権として断固とした姿勢を示していれば、
違った展開になった可能性はゼロではない。

　関係閣僚が日替わりで発言し、閣内の意思統一がままならないと外部の
目に映るようでは、対米交渉の土台が不十分だったと言われても仕方がない。

　政権発足時に最重要課題へ立ち向かう準備不足がつまずきの発端だった
とはいえ、一国の首相でさえ、自らの考えを実現できない政治家と官僚組織
の関係性も問われている。

　先月に来日したゲーツ米国防長官が言及したように、普天間移設の行方次第
で日米関係が壊れるという考え方は誤りで、沖縄の基地問題はあくまで両国の
懸案事項の一部にすぎない。

　インタビューによって浮かび上がった普天間問題をめぐる政治の構図を、
あらためて問い直す必要がある。

　交渉の過程でどのような政治力学が働いたのか。
何が問題の解決を妨げているのか。

　「最低でも県外」「常時駐留なき安保」「対等な日米関係」「政治主導」。
いずれも鳩山氏の政治家としての信念に根ざした主張だった。

　実行に移そうとすれば、米国との摩擦、官僚との摩擦は避けられない。
鳩山前首相はその備えもないまま米国や官僚と相まみえ、壁にぶつかっては
跳ね返され、閣内をまとめることもできず、迷走を続けた。

　鳩山政権の動きに警戒感を募らせた米国は硬軟織り交ぜ、さまざまな圧力を
新政権にかけた、全国紙の米国特派員は「米国が怒っている」という類いの記事
を流し続けた、外務省や防衛省の官僚は非協力的だった。

　「鳩山の失敗」に身震いした菅直人首相は、米国にも官僚にも逆らわず政権を
長続きさせるという道を選んだ。
政権交代時に掲げた理念の大幅な後退である。

　２００９年９月に鳩山首相が誕生してから今日に至るまで、普天間問題の
節目節目に浮かんだ言葉がある。

　西郷隆盛と西南戦争について取り上げた「丁丑（ていちゅう）公論」の中で
福沢諭吉は「新聞記者は政府の飼犬に似たり」と指摘した。

　政治学者の丸山真男は、日本の新聞社の「政治部」について「『政界部』と
いうふうに直した方がいい」と批判した。

　大ざっぱな言い方をすれば、米国と官僚と全国メディアは鳩山政権誕生以来、
三位一体の連携で辺野古移設を主張してきた、といえるのではないか。

　鳩山前首相はこの強固な壁に押しつぶされ、あえなく「憤死」したのだ。
総理の強いリーダーシップと閣内の結束、党内の一致協力があれば、状況は
変わったかもしれない。

　１９９４年２月、細川護熙内閣の下に防衛問題懇談会が設置され、１９９４年８月、
村山富市首相に報告書が提出された。

　報告書は、国連の下での多角的協力を重視した内容だったため、
「米国離れの動き」だと米国から警戒された。

　米国が定めた枠組みから日本がはみ出したり飛び出したりするのを米国は
警戒する、対米、対中、対ロ、いずれも菅政権の外交の足腰はふらついている。
嘆かわしいことだが、それが普天間問題を取り巻く今の状況だ。

菅政権は完全に国民を裏切った

菅政権　総勢１２００人容認「裏下り」の愚、菅政権は完全に国民を裏切った。

　参院選大敗で菅政権の尻に火がつき、霞が関のキャリア官僚たちが、ほくそ笑んでいる。
すでに天下りの“抜け道”づくりに成功。
再就職でなく、出向ならＯＫの屁理屈。
政界混乱の間隙を縫って、ゴッソリと天下り法人に押し寄せようとしているのだ。

　例年、この時期には出世レースから外れた官僚が早期退職勧奨、いわゆる「肩たたき」を受け入れ、天下り法人に再就職していく。
この悪習を禁止し、天下り根絶を掲げたのが、民主党政権のはず。
昨年の総選挙のマニフェストには〈天下りの背景となっている早期退職勧奨を廃止〉とハッキリと記している。

　菅政権は何故、天下りを許してしまったのか。

「民主党は『肩たたき禁止』と同時に『国家公務員人件費２割カット』も公約。
肩たたきなしで“窓際官僚”が役所に残るとなると、大幅な給与カットが必要でした。
ところが、民主党政権は給与カットに踏み込まない。
そんな優柔不断な態度を尻目に、各省庁ともコッソリ肩たたきと天下りを継続してきたのです」。

　霞が関のマニフェスト無視の実態は、先の国会で明るみとなった。
みんなの党の山内康一衆院議員が質問主意書を提出したところ、昨年９月の鳩山政権発足から半年間で実に１２２１人が、肩たたきを受け入れたことが判明。
現時点での実数は、さらに膨らんでいるだろう。
霞が関には夏の定例人事を前に、大量の天下り予備軍が控えているのだ。

　しかも、狡猾な官僚たちが再就職のアテもなく、なすがままでいるはずもない。
参院選直前のドサクサに紛れ、大量の天下りを表面化させないための「裏下り」策を菅政権にのませていた。

「先月２２日に閣議決定した『退職管理基本方針』がそれです。
中身は『天下り法人の理事ポストへの現役職員の出向』など、天下りの裏ルート容認策。

『再就職ではなく、出向なら天下りではない』という理屈。

出向なら、出向者の名前も役職も公表されません。
こんな天下り根絶の骨抜き策を「閣議決定してしまった菅政権」
政権運営能力の「欠如」が招いたのだ。

「脱官僚」を掲げた（民主党政権）菅政権は完全に「霞が関のキャリア官僚」に手懐けられてしまったのだ。

　脱官僚路線を失った菅政権に存在意義はない。
口先だけで実行力の無い政権を誰が信じようか。

　子供手当ても半額しか実現しない。
半額では、増税に成り、国民を苦しめる失策にも知らん顔の菅政権は完全に国民を裏切ったのだ。

自民党の無反省行動

自民党の無反省行動



自民党の谷垣禎一総裁は１５日午前、那覇市内のホテルで仲井真弘多知事と会談、その後の記者会見で谷垣総裁は、
米軍普天間飛行場問題について「今までのいろいろな努力や話し合いをまったく無視して、こねくり回した上に、ますます事態を複雑にしている」と述べ、
鳩山政権を批判した。

　谷垣総裁は名護市辺野古沿岸部へ移設する現行案について政権交代や名護市長選の結果を挙げた上で「状況は大きく変わって来ている」と
困難視した。

　一方、自民党の対応として、「政権がどう打開していくのか、見ないと対応のしようがない」と述べた様だが、今の混迷した状況を作ったのは誰か。
自民党の谷垣禎一総裁は、自分たちが作った原因を棚に挙げ、現政権を批判する資格は無い、むしろ、自民党の取った浅はかな沖縄県民の心を踏みにじった米軍基地政策が生み出した混迷であると反省すべきではないのか。

　自民党の谷垣禎一総裁は、「こねくり回した上に、ますます事態を複雑にしている」と鳩山政権を批判して居るが、問題の源基は自民党政権末期に、
沖縄駐留海兵隊のグアム移転に絡む日米条約を急ぎ結び、普天間の代替基地を「名護市辺野古沿岸部」への建設を強行しようと企てたのが大きな原因ではないのか。

　沖縄県民の目には「自民党」も「民主党」も同じアナの狢にしか見えない。
なぜならば、選挙期間中は「沖縄県内へ基地は作らせない、作らない」と、訴えて政権と取った途端、民主党は自民党と何ら変わらない言動行動が聞こえてくるし、今も沖縄県民の願い思いをもてあそんでいる。

　自民党、民主党に過半数の議席を与えては成らないと悟った。
政治家は「大嘘つき」と考え、遊説の言動行動が「信用しては成らない」、むしろ逆の事を考えて見た方は良さそうだ。

　特に「自民党」は信用してはいけない、自分たちの事を棚に上げ、他人事としての発言が多い。

民意をはき違えた選択だ 「普天間」 沖縄県内移設案

民意をはき違えた選択だ　「普天間」　沖縄県内移設案
　　　

　

　名護市議会は、米軍普天間飛行場の移設先としてキャンプ・シュワブ内にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）か、滑走路の建設を検討している「陸上案」に反対する意見書と抗議決議を全会一致で可決した。

　先の県議会の「国外・県外」移設を求める意見書とともに、沖縄県民の総意は、普天間移設先として沖縄県外を求めている。
政府は、地元市議会、沖縄県議会の反対決議を誠実に受け止めるべきだ。

　より現実的で、実現可能な計画だとする日米政府の発言を何度聞かされただろうか。
普天間飛行場の危険性除去に取り組み、繰り返されてきた移設先論議は、シュワブ陸上案を軸に、収れんさせようとの狙いが見え隠れする。

わが国政府の選択としてだ。

　「最低でも沖縄県外」と普天間移設計画見直しを示し、政権交代を果たした鳩山政権で、よもや沖縄県内への決着となれば、沖縄県民の不満が噴出することは間違いない。

　沖縄県外移設を掲げ当選した稲嶺進名護市長は、陸上案に反対する意見書を可決した名護市議会で「辺野古の海にも陸にも新たな基地は造らせない信念を最後まで貫く」と重ねて表明した。

　先に北沢俊美防衛相は、シュワブ陸上案の検討について「かつて楚辺通信所がキャンプ・ハンセンに移る時、沖縄の皆さんから大きな反対運動は起こらなかったと聞く。
そのような歴史的なものに学ぶべきところはあるのかもしれない」と述べた。

　既存の基地内への移設は、沖縄県民の反発も小さく、利点があるとの見方を示したが、その認識は間違いだと言わざるを得ない。

　シュワブ沿岸域の調査やぐら周辺で抗議船が取った行動への指摘だろうが、沖縄県民は嘉手納基地や普天間飛行場を「人間の鎖」で包囲し、何度も基地問題への反対の意思を示してきた。

　米軍基地からの長年にわたる人権侵害や日常生活の中での危険を感じ続けてきた沖縄県民の抗議の意思は、容易に変わるものではない。

　共同通信社の世論調査では

　　鳩山内閣の支持率が４割を切った。

民主党の小沢一郎幹事長は、陸上案に対し「政権へのイメージダウンも甚だしく、選挙にならない」と否定的な見解を与党幹部に伝えた。
政府は、沖縄県議会や地元市議会の総意を踏まえ、住民の命と暮らしを守る政治に努めるべきだ。

　先の総選挙では、沖縄県外移設を高らかに詠い、選挙公約までした。
それを覆す様な二枚舌使いなら、沖縄県民も覚悟がある。

　米軍基地の一切を拒否する、沖縄県民運動を立ち上げ、徹底的に戦う。
たとえ、流血の惨事に成ろうとも、沖縄県民は絶対に後には引かない覚悟だ。

人命を救うより、基地建設に走る「日本政府」

人命を救うより、基地建設に走る「日本政府」
平野長官が来県　仲井真知事と会談、


　 平野博文官房長官は１９日午後、来県する。
平野氏の来県は１月８日以来２度目。
２０日は首相官邸内に設置された沖縄連絡室の分室（那覇市・沖縄総合事務局内）を訪れる。
２０日午前には、仲井真弘多知事と会談し、午後帰任する。
名護市のキャンプ・シュワブ陸上案など、米軍普天間飛行場の移設先に挙がる候補地を上空から視察するとみられる。
　　沖縄訪問に際し、民主党沖縄県連との意見交換の場がないことについて沖縄県連側から批判の声があがっていることを受け
平野氏は１９日午前の記者会見で「スケジュールを見てもう一度検討したい」と述べた。

　 来県中の平野博文官房長官は２０日午前、県庁を訪れ、仲井真弘多知事と会談した。
米軍普天間飛行場の移設先として、政府内で浮上している名護市辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案について、
平野氏は「米国と内々にやっていることは全くないと明言しておく」と述べ、米側との交渉を否定した。

　仲井真知事は「沖縄県外移設に対する声はますます高まっている。
私も県外移設がベストだ」と強調した。
これに対し、平野氏は「ベストを求めていくが、ベターになるかもしれない」と述べ、沖縄県内移設の可能性に含みを持たせた。

　 仲井真知事は移設先の検討作業に関連し「頭越しにならないように、意見交換、相談するステージをつくってほしい」と述べ、
最終決着の前に政府と県が協議する場を求めた。

　 稲嶺進名護市長は１８日午前、首相官邸で鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官と個別に面談し、
米軍普天間飛行場の移設について、キャンプ・シュワブ沿岸部、陸上部を含め名護市への移設反対と、
沖縄県外・国外への移設を強く訴えた。

　 面談で稲嶺市長は「（名護市移設反対を）民意として汲み取ってほしい」と要望。
鳩山首相は「（市長選の結果は）一つの民意として重く受け止めている」と述べたが、普天間の移設先については
「県民の負担軽減のために検討委員会で議論している」と述べるにとどめ、具体的な言及は避けた。

　 また、稲嶺市長は両氏に沖縄振興と北部地域の振興に特段の配慮も求めた。
平野官房長官は「それも頑張りたい」と答えた。
　 その後、稲嶺市長は国会内で民主党の小沢一郎幹事長と面談し「（普天間代替施設を名護市に）造らせない
ということをもって選挙戦を戦ってきた」と報告した。
小沢幹事長から普天間移設について具体的な発言はなかった。

　 民主党は、先の選挙遊説では「普天間基地の県外移設を選挙公約」として挙げ、沖縄県外移設を力説していたのだが、
ここに来て、沖縄県内移設をほのめかして来ている。

　 此れは、沖縄県民を騙した「選挙公約違反であり、断固戦う以外に道は無い」。
復帰前の米軍との基地闘争では、同じ民族同士が「血を流す」闘争が行われており、再び、同じ様な過ちを繰り返そうとする。

何故、沖縄だけに「基地を押し付けるのか」、民主党も人民党も中身は何も変わらない、偽善者集団ではないか。

殺戮集団の「軍隊」に使うお金の一部でも、「自国民の命を救う為には使えないのか」、

今、一人の１４歳の少女が、死の恐怖と戦ってるのだ。

政府は、米軍の為には、お金を惜しまず放出している。

しかし、余命半年と宣告された少女には「目も呉れない」、日本には「誠を通す真の政治家は一人も居ないのか。

少女の事を考えて呉れる政治家が居れば、早急に救いの手が差し伸べられる筈だ。

「アメリカでの心臓移植を目指す14歳の少女」

海外での心臓移植に望みをつなぐ14歳の少女です。

余命半年と宣告され、日本で移植を待っていては、救えない「命」。

海外での移植は、莫大な費用、移動のリスク、加えて国際的な批判もあり、厳しい選択です。

でも、他に方法がない以上、その可能性にかけるしかない「命」を考えます。

その少女は現在、東北大学病院に入院中の「寺町沙也さん」１４歳です。

基地問題よりも、この少女を救うのが、最優先されるべと思うのは、小生だけでしょうか。

いや　日本国民は　人命を救うのが優先されると思っております。

良識ある政治家の存在を信じてみます。

　http://www.htb.co.jp/saya/　

さやちゃんを救う会のHPです。

無知無能で人の痛みが判らない「政治家」が多い。

知事が不快感　平野官房長官・住民移転発言

　米軍普天間飛行場周辺の危険性や騒音の除去策として飛行場周辺の住民移転を挙げた平野博文官房長官の発言について、仲井真弘多知事は１０日、「本当に発言したとすれば、どういう生活をしてこられて、そういう感性になるのか分からない」と不快感を示した。
沖縄県議会（高嶺善伸議長）一般質問で、金城勉氏（公明県民会議）の質問に答えた。

　平野官房長官は１２月９日午前の定例会見で、
　「極端な話、騒音を除去する場合は基地から地域住民の距離を離すなど、いろいろな方法がある」
　と述べた。

　平野官房長官の発言は、軍事を優先した考えで、そこに生活の基盤を置いて生活している人の事は全く考慮してない。
　騒音を除去する目的ならば、まず、その原因となる「基地」を地域住民の居住地域から離すなどの対策を考えるのが先では無いのか。

　平野官房長官は恵まれた環境に育ち、基地の被害に苦しむ人々の現状を全く知らない、無知で労わりの心の無い低次元の政治家だ。
　今の日本は、無知無能で人の痛みが判らない「政治家」が多い。

　沖縄県民の痛み苦しみが判る政治家なら、前政権下で作られた「飛行機の飛ばない飛行場」の活用の検討もされるであろうが、それも全くなく、沖縄県へ基地の押し付け方法だけ論じている。
　このままで行くと、いずれ、沖縄県では「基地の完全撤去運動」が表面化して来るであろう。

　日本の安全を守る為とは言え、沖縄県は今まで国内の米軍基地の約７５％も受け入れて来た。
　これからは、日本国全体で、平等に負担する論議が必要ではないでしょうか。

「普天間」移設先決定は参院選後に

政府方針 ３党連立を最優先 「普天間」移設先決定は参院選後に ＷＧで米側に伝達

　米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は移設先の方針決定を来年７月の参院選後まで先送りする意向を固めていたことが５日、分かった。
　鳩山由紀夫首相は外務、防衛両省が目指していた「年内決着」より、連立を組む社民党、国民新党に配慮し、政権維持を最優先させる方針を示している。
　関係者によると、首相の意向は４日の日米閣僚級ワーキング・グループ（ＷＧ）で米側にも伝達されたが、米側は反発したという。
　
　普天間移設問題は一層混迷が深まっている。

　ＷＧには日本側から岡田克也外相や北沢俊美防衛相らが出席。
　両大臣が３党連立を重視する政権の意向を米側に伝えたと発表されていた。

　しかし関係者によると、社民党が連立を離脱すれば、参院で過半数が確保できず、法案が国会を通らない可能性が生じる日本の政局の状況を伝えた上で、「参院選まで待ってほしい」との趣旨で踏み込んで訴えたという。
　参院選で民主党が単独過半数を取れば、連立を組まずに政策決定できる体制を整え、判断したいとの考えとみられる。

　米側は鳩山政権の対応に納得せず、「いつ決断できるのか」と繰り返し迫ったという。
　決着が越年すれば、名護市辺野古沿岸部にＶ字形滑走路をつくる現行案をパッケージにした在日米軍再編全体が破綻（はたん）する可能性を指摘。
　来年７月までの結論先送り以前に越年にも反発したという。

　両大臣はさらにＷＧ会合で、連立離脱を示唆した社民党の福島瑞穂党首を説得する意向を示したというが、米側は懐疑的だったという。

　鳩山首相はＷＧ会合終了後の４日夜、「日程的なものを大いにずらすということに対しては、（米側から）強い懸念が表明されたと聞いている」と記者団に述べていた。
　ＷＧは外務省で非公開で行われた。
　会合後の両省の記者説明では、社民党が名護市キャンプ・シュワブ沿岸部に移設するＶ字形の現行案に強い難色を示したため、年内に結論を出すのは困難―との認識を正式に伝達したとの趣旨だった。

　来年の参院選で民主党が単独過半数を取れば、連立を組まずに政策決定できる。
　沖縄県民としては、辺野古への移設を阻止する為には、民主党が過半数取れない様な選挙態勢を取る必要が出てきた。
　逆に「社民党、国民新党」に頑張って貰う様運動を展開する為の準備に早急に入る必要がある。