猛烈な台風、日本接近、厳重な警戒を

猛烈な台風、日本接近

　 猛烈な台風2号は、26日15時にはフィリピンの東にあって、北北西へ毎時20kmで進んでいます。
中心気圧は920hPa、中心付近の最大風速は55m/sです。

　この台風は、27日15時にはバシー海峡付近へ達する見込みです。
28日15時には沖縄の南へ達するでしょう。

　29日15時には九州の南へ達する見込みです。
台風周辺海域および進路にあたる海域は、大シケとなるため厳重な警戒が必要です。

　気象庁によると、２８日夜に沖縄・先島諸島近海、
２９日夜に九州の南海上へ進む見通し。

　沖縄・奄美地方は２８日から、西日本は２９日から大荒れの天気となる恐れがあり、
その後３１日ごろにかけて東日本も影響を受ける可能性が有る様で厳重な警戒をした方が良いでしょう。

米軍普天間飛行場代替施設問題は新たな地へと飛び火

安波区　２５００メートル滑走路想定

国頭村安波区の評議委員らが高速道路の整備などの振興策を条件に、米軍普天間飛行場代替施設の受け入れ可能性を示す「安波案」で、全長２５００メートルの滑走路を想定していることが２２日、分かった。
関係者が作成した図面によると、滑走路は集落から１キロ以上離れた南側に建設する計画。

　図面は英訳され、先月末に訪米した国民新党の下地幹郎幹事長が米政府関係者に提示、説明したという。

　滑走路は南西から東北にまっすぐ延びる形で、南西側は土地改良区、県道７０号の一部に重なる。滑走路を含む飛行場の面積は２５８・３ヘクタールで、約９割の２３１ヘクタールは私有地。
残りは、区、県などの所有で安波区１６・５ヘクタール（６・４１％）、県９・７ヘクタール（３・７９％）、村０・９ヘクタール（０・３８％）。

　滑走路周辺の騒音の範囲（６０～８５デシベル）を示し、９カ所の写真が添付されている様で、米軍普天間飛行場代替施設問題は新たな地へと飛び火した。

「検事総長は年収2900万円」検察官の給与は警察官僚の2倍

今日NET検索していると、驚く記事が有ったので紹介します。

「検事総長は年収2900万円」検察官の給与は警察官僚の2倍


　実は、裁判官、検察官、弁護士には、政治家やキャリア官僚も驚くほど恵まれた特権が与えられている。
検察の給与体系は、霞が関でもズバ抜けて高い。

　検察庁は法務省に所属する行政機関だが、法務官僚は他の役所と同じように国家公務員試験を経て採用され、官僚トップは事務次官だ。
一方の検察官は司法試験合格者（司法研修生）から毎年約100人が採用され、トップは内閣任命の検事総長である。

　ところが、法務省設置法の附則に、〈法務省の職員のうち、133人は、検事をもってこれに充てることができる〉と定められていることから、法務省の主要ポストを司法試験組の検事が占めるという歪な人事体系が続いており、法務・検察内部の序列も、検事総長→東京高検検事長→法務事務次官の順とされる。
検察が上部機関の法務省をコントロールしているのである。

　霞が関では、国家公務員試験1種を合格したキャリア組のなかで、各省の審議官以上の幹部は「指定職」と呼ばれ、全省庁合わせても約830人しかいない。
トップの次官（年収約2300万円）は各省1人、局長級（年収約1900万円）以上は大きな役所でも10人ほどだ。

　それなのに、検察官には、次官以上の高給取りがゴロゴロいる。
トップの検事総長の年収は大臣と同額の年収約2900万円、東京高検検事長は副大臣と同額（約2800万円）、大阪など7つの高検検事長は約2400万円と、次官を超える高給取りが10人。
さらに、その下に「次官級」がなんと59人もいるのである。

　法務省の内部資料によると、各都道府県に置かれている地方検察庁の検事正や高検次席検事など59人の給料が、なんと「次官」と同額の約2300万円だ。
そうした給与水準がいかに異例なことかを元警察庁キャリア官僚が語る。

「地検検事正は、警察官僚でいえば各県警の本部長に相当するポストで、本部長の給料は本省課長クラスの年収約1200万円程度。
つまり、検察官はキャリア警察官僚の2倍の給与を得ている」わけで、破格の給与を得ている上に独善処理もまかり通る制度そのものが大きな問題では。

　今回の東北震災での被疑者の独断釈放、証拠の捏造と虚偽文書作成、中国漁船による海上保安庁船舶へ激突事件の主犯の船長の釈放など、あげればきりの無い特権意識丸出しの法無視の処理。
これが今の日本の実情では。

　国民は、いつも蚊帳の外、これでは、誰のための「特別職」なのか、長い間の自民政権の生んだ闇の制度かも。

《台風第２号が発生しました。》

台風第2号に関する情報

平成２３年５月２２日０４時２０分　気象庁予報部発表

　２２日３時、カロリン諸島の　北緯９度２５分、東経１３７度３０分において、
熱帯低気圧が台風第２号になりました。


　台風第２号はゆっくりした速さで西北西へ進んでいます。


中心の気圧は９９８ヘクトパスカル,中心付近の最大風速は１８メートル、

最大瞬間風速は２５メートルで 中心から半径１７０キロ以内では
風速１５メートル以上の強い風が吹いています。


　台風の中心は、２４時間後の２３日３時には
フィリピンの東の　北緯１０度２０分、東経１３４度４０分を中心とする半径１３０キロの円内に達する見込みです。


中心の気圧は９９４ヘクトパスカル中心付近の最大風速は２０メートル、最大瞬間風速は３０メートルが予想されます。


　４８時間後の２４日３時には
フィリピンの東の　北緯１１度０５分、東経１３２度５５分を中心とする半径２００キロの円内に達する見込みです。


中心の気圧は９８０ヘクトパスカル中心付近の最大風速は３０メートル、最大瞬間風速は４０メートルが予想されます。


予報円の中心から半径２８０キロ以内では風速２５メートル以上の暴風域に入るおそれがあります。


　７２時間後の２５日３時には
フィリピンの東の　北緯１２度２０分、東経１３１度を中心とする半径３００キロの円内に達し、強い台風になる見込みです。


中心の気圧は９６５ヘクトパスカル中心付近の最大風速は３５メートル、最大瞬間風速は５０メートルが予想されます。


予報円の中心から半径４１０キロ以内では　風速２５メートル以上の暴風域に入るおそれがあります。

　なお、台風の中心が予報円に入る確率は７０％です。この方面の船舶は十分警戒してください。

米の新型炉に「技術的問題」

　原子力規制委発表　米の新型炉に「技術的問題」

　東芝の子会社で米原発大手のウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が開発した新型原子炉「ＡＰ１０００」の審査を進めている米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は２０日、さらに確認するべき技術的問題が見つかったと発表した。
　
　ＮＲＣは最終的な認可の前に、原発の建屋や原子炉の閉じ込め機能に関して追加の報告が必要だとした。
ＷＨに対して６月初旬までに追加情報を出すよう求めており、問題を解決するまで認可は与えられないとしている。

　米国では１９７９年のスリーマイルアイランド原発事故後、原発の新規着工はないが、オバマ大統領は原発建設の推進を表明。
ジョージア州などで複数の会社がＡＰ１０００による発電所建設を計画しているが、万が一の事故に対する「安全確保」が最優先だ。

　作って仕舞えば、今回の東京電力福島原発の様な事が起きかねない。
厳重なる審査検検討は当然の成り行きであろう。

クロイワニイニイゼミ初鳴き

読谷村座喜味でクロイワニイニイゼミ初鳴き　

　沖縄気象台は１８日、読谷村座喜味でクロイワニイニイゼミの初鳴きを観測した。
沖縄気象台のこれまでの観測記録で３番目に早い初鳴きとなる。

　クロイワニイニイゼミは沖縄諸島や奄美諸島に分布。
緑色と黒色の模様が鮮やかに体を彩る。
座喜味城跡では羽化したばかりの白っぽい個体も見られ、幹をゆっくり登っていく間に体色が濃くなった。

　１０月ごろまで見ることができる。鳴き声は大きく「ジィージィー」と座喜味城跡の松林で合唱を響かせていた。

　　☆　クロイワニイニイゼミとは

　体長が1.7～2.3cmでニイニイゼミよりも小さいです。
沖縄諸島や、奄美諸島に分布しており4月上旬～10月上旬ぐらいに見られます。
鳴き声は名前の通り「ニイーニイー」と遠くからは聞こえますが、近くで聞くと「ジイージイー」と聞こえます。
小さいセミなのですが結構大きな鳴き声です。

　体には鮮やかな緑と黒で、スズメバチの巣のような模様があります。
よくイタジイ、サクラ、リュウキュウマツ、ホルトノキなどにとまって鳴いています。

「災害時要援護者」支援、沖縄県内市町村の計画策定は４１％

琉球新報社調べによると、「災害時要援護者」支援、市町村の計画策定は４１％

　災害発生時に避難の手助けを必要とする高齢者や障がい者などの「災害時要援護者」について、避難支援や安否確認の計画などを定めているのは沖縄県内１７市町村（４１・５％）で、名簿などで要援護者の所在の把握に取り組むのは２３市町村（５６・１％）であることが琉球新報の調べで分かった。
昨年３月の消防庁調査によると、全国の６３・１％が計画を策定し、名簿は８８・７％が策定中。
「災害時要援護者」調査から１年後の現在も沖縄県内は災害時要援護者の支援の整備が進んでいない。

　政府は２００５年に「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を策定し、全国に支援制度の取り組みを促してきた。
沖縄県内では宜野湾市が２００６年にモデル地区に指定された。

　今回の本紙調査で、支援計画や方針を整備していると答えたのは７市４町６村。
今後策定すると答えたのは２市４町１０村で、このうち１５市町村が策定までの期限を１、２年以内と示した。

　東日本大震災発生を受け、全体の防災計画の見直しに合わせて取り組む市町村も多く、「津波の教訓を生かしながら作りたい」（北中城）との回答もあった。
要援護者の所在を名簿などで把握しているのは５市３町８村。

　策定予定や集計中は２市１町１村。
中城と座間味、多良間の３村は、名簿を作らなくても通常業務で把握できるとしている。

　計画や名簿の策定に取り組めない市町村は「財政難」（糸満）や「人員不足」（北谷）などを理由に挙げた。
個人情報保護法が壁となり、要援護者の名簿登録などがうまく進まない事例も多々ある。

　調査は、消防庁の昨年の調査結果を参考に９日から１６日までに、沖縄県内市町村に調査用紙の配布や直接聞き取りで琉球新報社が独自に調査した。

　☆　災害時要援護者支援制度とは

　地震や津波、台風などの災害時、避難の手助けが必要な高齢者や障がい者、難病患者などの要援護者を支援する制度。
市町村は地域の実情を踏まえた基本計画を作成。
利用したい要援護者は共有名簿への登録に同意し、災害時にこれらが活用されて支援される制度。

台風１号

今年は、台風発生第１号が沖縄へ来たが、観測を始めて１号が沖縄に来たのは「２回目」との事です。
発生から消えるまでの間に、被害が出なかったのが幸いだが、本土へ行き、大雨を降らせて居るのが心配だ。
被害が出ない事を祈る。