麻生内閣メールマガジン第２９号 より転載

2009/04/30-05/07　 麻生内閣メールマガジン第２９号 より転載

[国民に安全と安心を]

　先週来、メキシコや米国などで、豚インフルエンザの感染が拡大し、国際
的に懸念される状況となっています。メキシコでは、すでに多数の方が亡く
なり、非常事態宣言が出されました。
　豚インフルエンザは、これまで、ウイルス感染により、豚にインフルエン
ザの症状を引き起こすものの、通常、人には感染せず、まれに、豚と直接接
触した場合に発症する、と考えられてきました。
　２８日未明（日本時間）、ＷＨＯ（世界保健機関）は、各国の専門家によ
る第２回緊急委員会において、「人から人への感染が増えている」ことを確
認し、感染警告レベルをフェーズ３から４に引き上げました。
　このような状況を踏まえ、政府は、今回の豚からのウイルス感染を、新型
インフルエンザと認定して、２８日午前８時に「新型インフルエンザ対策本
部」を設置しました。この本部で、すぐさま「基本的対処方針」を定め、水
際対策のさらなる強化などを行うことを決定しました。
　新型インフルエンザ対策は、国家の危機管理上、重大な課題です。国民の
皆さんの安全と安心を守るため、政府の総力をあげて、取り組んでまいりま
す。
　まず、国際的な連携を密にし、諸外国の罹患状況や新型インフルエンザウ
イルスに関する情報収集に、最大限の努力をし、国民の皆さんへの迅速かつ
適切な情報の提供に努めます。
　また、メキシコへの渡航延期を勧告する感染症危険情報の発出、在外邦人
への情報提供や帰国支援などを行うとともに、ウイルスの国内侵入をできる
限り防止するため、徹底的な検疫や入国審査を実施します。
　発生国から入国した感染者や感染したおそれがある方については、法律に
基づき、空港などの周辺に隔離、しばらく留まっていただく措置を講じます。
　これらと同時に、海外から新型インフルエンザウイルス株を入手し、予防
のためのワクチンの製造に取り組みます。
　いまのところ、国内では、感染者は出ていませんが、万が一の国内での発
生に備え、医療関係者への情報提供とともに、国内での情報収集を強化し、
保健所や病院に相談センターや発熱外来を設置する準備なども進めます。
　なお、海外での症例では、タミフルなどの薬品の効果が認められており、
国内には、十分に蓄えられています。
　国民生活の安全と安心を守ることは、政府の最大の責任。政府として取り
うるあらゆる手段を講じて、全力を尽くしてまいりますが、国民の皆さんに
は、新型インフルエンザへの警戒を怠ることなく、冷静な対応をお願いした
いと思います。

火曜日、政府は、海外で発生している新型インフルエンザについて、対策
本部を設置し、第一回会合を開催しました。
新型インフルエンザの予防法は、出かける時のマスク着用、家に帰ったら
うがい・手洗いなど、通常のインフルエンザと同じです。また、豚肉を食
べて感染するものではなく、調理された豚肉及びその製品を食べても安全です。
政府として、国民の皆さんに迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。
皆さんも警戒を怠ることなく、冷静な対応をお願いしたいと思います。


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新型インフル Q&A

新型インフル：Ｑ＆Ａ　症状や感染経路、治療方法は？

豚インフルエンザの世界各地への流行の広がりで注目される
「新型インフルエンザ」。
症状や予防法など基礎知識をまとめた。

　Ｑ　新型インフルエンザとは何ですか？
　Ａ　動物のインフルエンザウイルスが人に感染し、
人の体内で増殖できるように変化した後、
人から人へと効率よく感染できるようになった
未知のウイルスによって発症するインフルエンザです。
現在、流行しているインフルエンザとは異なり、
人類のほとんどが新しいウイルスに対する免疫を持たないため、
簡単に感染しやすく、世界的大流行（パンデミック）
につながる恐れがあると警戒されています。
今回は豚インフルエンザウイルスの感染が広がり、
世界保健機関（ＷＨＯ）が警戒レベルを引き上げました。
想定されていた鳥インフルエンザから変異した
新型インフルエンザとは異なりますが、
日本政府は新型インフルエンザと認定しました。
現代社会は、都市への人口集中、
大量輸送交通機関の発達などによって、
短期間で世界中にまん延する可能性が高く、
ＷＨＯや各国政府は、新型インフルエンザの
発生に備えた対策を進めてきました。

　Ｑ　警戒レベル引き上げを受け、
どのように行動すべきですか？
　Ａ　現段階では、日本国内での感染者は確認されておらず、
パニックになる必要はありません。
厚生労働省のホームページ
（http://www-bm.mhlw.go.jp/）
などから正確な情報を入手して、
落ち着いて行動してください。

　Ｑ　新型インフルエンザは、どんな症状が出るのですか？
　A　高熱、頭痛、関節痛などの全身症状のほか、
のどの痛みや鼻水など風邪のような症状が出ます。
気管支炎、肺炎などが併せて起こり
重症化することもあります。
重症患者の発生割合は、
ウイルスの毒性によって異なります。

　Ｑ　新型インフルエンザは、どのように感染するのですか？
　Ａ　主な感染経路は飛沫（ひまつ）感染と接触感染です。
くしゃみやせきによって、唾液（だえき）や
鼻水の細かい粒を吸い込むことと、
汚染された手で鼻や目を触ることで
感染すると考えられています。

　Ｑ　新型インフルエンザの感染予防策を教えてください。
　Ａ　厚労省が通常のインフルエンザに有効として
挙げている予防策は以下の点です。

　▽ 外出後には手洗い、うがいをする▽手洗いは
せっけんを用いて１５秒以上。
水を十分にふき取る▽流行地への渡航、
人ごみや繁華街への不要不急な外出をしない

▽ 十分に休養をとり、体力や抵抗力を高め、
バランスよく栄養をとる。
　 新型が出現した場合も、
同様の予防策に努めることが重要です。
　 また他人に感染させないためにも、
せきやくしゃみの症状がある人は、
必ずマスクをつける「せきエチケット」の
徹底を呼びかけています。

　Ｑ　発熱など、発症が疑われる場合はどうすればいいですか？
　Ａ　厚労省は、メキシコや米国から帰国した人などの
問い合わせに応じる電話相談窓口
（０３・３５０１・９０３１）を設置しています。
各地の保健所なども問い合わせに応じますので、
指示に従って指定された医療機関で受診してください。

　Ｑ　豚肉を食べても大丈夫ですか？
　Ａ　豚肉や豚肉加工品を食べても、感染しません。
インフルエンザウイルスは熱に弱く、
通常の調理をすれば死滅するからです。
ＷＨＯのホームページには、
豚インフルエンザウイルスは７０度で
調理すれば死滅すると書かれています。
また、万が一ウイルスが付着していても、
インフルエンザウイルスは酸に弱いため、
胃酸によって活動できなくなるためです。

　Ｑ　今回の豚インフルエンザに感染した場合の治療法は？
　Ａ　ＷＨＯなどによると、インフルエンザ治療薬のタミフル
（一般名リン酸オセルタミビル）とリレンザ（同ザナミビル）
は効果があるとされます。シンメトレル
（同アマンタジン）は耐性が確認され、
効果が期待できません。

　Ｑ　新型インフルエンザの発生は以前もあったのでしょうか？
　Ａ　過去に発生した新型インフルエンザには、世界で約４０００万人、
日本で約３９万人が死亡したスペイン風邪（１９１８年）や、
アジア風邪（５７年）、香港風邪（６８年）があります。
１０～４０年周期で発生するとされ、
警戒を求める声が高まっていました。

自分の健康は自分でしっかり管理されて、感染しない対策をお取り下さい。

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人から人へ感染拡大、レベル｛５｝へ

新型インフルでＷＨＯ警戒レベル「５」に引き上げ　

新型インフルエンザの拡大を受け世界保健機関は２９日
警戒水準を「４」から初めて「５」に引き上げた。
「５」は世界的大流行に極めて近い状況。
国際的な人の移動などの制限が一層強化され
経済、社会の各分野に深刻な影響が広がるのは必至。

多くの人々が集う場所などでは、感染の機会が
出てきますので、外出の際、ご注意下さい。

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沖縄の危険な生き物

沖縄の危険生物「ハブ」

大型連休が始まり、本格的な行楽シーズン、海に山にと人間の行動も活発になる時期、野生の生物もまた活動が活発になる時期です。
野生の生物の中には人間に危害を与える生物も生息しています。
楽しい行楽を悲しい事故に会わない為にも注意が必要です。
今日は代表的な危険生物の「ハブ」に付いて考えて見ましょう。

沖縄には、何種類の危険な「毒蛇（ハブ）」が居るでしょうか？
沖縄独特の「ハブ」「サキシマハブ」「ヒメハブ」「タイワンハブ」の4種類の毒ハブの仲間が生息してます。
この4種類は「猛毒を持っており、大変危険です。」
沖縄県内でのハブに咬まれる被害は減少傾向に有りますが、それでもまだまだ気は許せません。
1965年435人がハブやその仲間に咬まれて7人が亡くなっています。
1967年には549人が咬まれ、5人が亡くなり、その後多少の増減があっても、全体てきには減少傾向が続き、
2007年にはハブに咬まれた人は91人となり、100人を初めて切りました。
1999年にはハブに咬まれた高齢者が搬送遅れから一人が亡くなりましたが、その後は死亡者は出居ません。

ハブの被害が減少しているのは、ハブ自体の固体数が減ったのが大きな要因と考えられます。
沖縄県および沖縄の各行政が積極的に「ハブ」対策を行い、ハブ用わな等を設置したりと駆除に力を入れたお陰です。

各市町村で捕獲したハブは毎年３００匹位で、また警察や消防等への通報で捕獲されたハブも年間約300匹位で民間の業者が展示用やハブ酒用に買い取ったハブの数も多い。
一般の沖縄県民が見つけて撲殺したハブの数もかなりの数になりますが、近年ハブに咬まれて亡くなる人の数が減った背景には「血清が良く成った。」事と「救急体制」が良く成ったこと
お医者さんの治療技術の向上が上がった事などがあるでしょう。
お陰で後遺症も軽くなり、一昔の様な手足が不自由に成る事が少なく成りました。

自然の中での行楽ではやはり「ハブ」に気を付けなくては成りません。山の中等搬送に時間が掛かるなどが有ると命にかかわる事もあります。
キャンプ等行楽時には
１、不用意に草むらに入らない。
２、岩場石垣等の穴、木のウロに手を突っ込まない。
３、水場には特に気をつけましょう。水辺の近くでハブは良く「涼」と取り休んでいる事が有ります。
４、食べ物等、残飯ほむやみに捨てない。ハブはネズミ引かれて行動します。残飯が有るとネズミが残飯に引かれて着ます。ハブが其のネズミを狙って着ます。
５、日中はハブはテントに近ずく事は無いかも知れませんが、夜行性のハブは夜、テント等キャンプ場に出て来る事も有ります。
　　夜間のトイレ、食器類の片付けや洗いには一番気をつける事です。
　　夜間には懐中電灯などを携行してハブには十分に気を付けて行動して下さい。

６、残飯やごみは必ず持ち帰りましょう。生ごみ等が残っていると、生ごみを狙いネズミが生ごみを食べに集まり、其のネズミを狙い、ハブがまた来ます。
　　　
　　統計的に見てみますと「ハブ」に咬まれるのは
１、4割が畑
２、3割が家の庭等の屋敷内です。

　　畑の場合　ネズミを狙うハブが夜やって来て、ハブの巣穴には帰らず餌のネズミを待っている処に、農作業に来た人がいつも畑と油断して咬まれる。
　　屋敷内の場合　夜ネズミを狙いやって来たハブが同じく餌を求めて庭の隅やプランターとプランターの間に潜みそこに知らず近ずいて咬まれる。
また、海岸でも釣り人がハブの被害有っています。
　　これらは釣り人が捨てた弁当や釣りの餌を捨て、そこへネズミが食べにきて、ネズミを狙うハブが来て、釣り人が来て咬まれるのです。
　　ハブはネズミが大好物です、ネズミが居る所には必ず「ハブ」が居ると思って行動して下さい。

自然の中には危険な生き物は「ハブ」だけでは無いのです。
ハブ以外の別の蛇類、蜂、ムカデ等も注意しましょう。
　
　咬まれたり刺されたりで判断
１、ハブに咬まれた場合　最初の「チクッ」は、ハブの場合　強い痛みはありませんが、だんだん痛みが強くなります。
　　「チクッ」とした後、痛みが強く成らなければ「ハブ」以外と考えられます。
２、蜂（ハチ）の場合　最初の「チクッ」と感じると同時に強い痛みがあります。

万が一「ハブ」咬まれたら、
１、傷口から毒を吸い出します。毒吸引専用の器具がホームセンター等で売られていますので、準備をした方が良いでしょう。
　　走ると「毒」が回りますので、大声で助けを呼びましょう。
２、歩く必要がある時には、ゆっくりと歩き、傷口は心臓より下にし、傷口から心臓へ近いほうを縛る。（傷口近くで）
３、病院へ出来るだけ早く運んで貰う。
　　大切なのは
A,治療までに掛かる時間。
B,体に入った「毒」の量により、後遺症の程度が変わります。

大型連休、無事故でお楽しみ下さい。
無事故と笑顔で帰る貴方は幸せです。

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外務省HPより転記

外務省HPから転載
送信日時：2009/04/28
情報種別：渡航情報(危険情報)
本情報は2009/04/28現在有効です。

感染症危険情報（メキシコ）の発出

※ 本情報は、海外に渡航・滞在される方が自分自身の
判断で安全を確保するための参考情報です。
本情報が発出されていないからといって、
安全が保証されるというものではありません。
※ 本情報は、法令上の強制力をもって、
個人の渡航や旅行会社による主催旅行を禁止したり、
退避を命令するものでもありません。
※ 海外では「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、
渡航・滞在の目的に合わせた情報収集や安全対策に努めてください。

　《渡航者向け》 ：「不要不急の渡航は延期してください。」
　《在留邦人向け》：「不要不急の外出は控え、十分な食料・飲料水の備蓄とともに、
　　　　　 安全な場所にとどまり、感染防止対策を徹底してください。」
　　　　　 「今後、出国制限が行われる可能性又は現地で十分な医療が受け
　　　　　 られなくなる可能性がありますので、
　メキシコからの退避が可能な方は、
　　　　　　　　　　早めの退避を検討してください。」

☆詳細については、下記の内容をよくお読みください。

１．概況
（１）メキシコでは、豚インフルエンザと確認された死亡者が20人、豚イン
　　フルエンザと疑われる死亡者も合わせると149人もの死亡者が発生して
　　います。

（２）また、米国、カナダをはじめ多くの国で、メキシコから帰国した渡航
　　者に豚インフルエンザの感染あるいは疑い症状がみられています。

（３）このような状況を受け、4月28日、世界保健機関（WHO）は緊急専門家
　　会合を開催し、メキシコで発生していた豚インフルエンザのウイルス
　　が、人から人に容易に感染している状態であることを踏まえ、警戒レベ
　　ル（フェーズ）を3から4に引き上げました。

（４）つきましては、メキシコに渡航を予定している方は、不要不急の渡航
　　は延期してください。また、メキシコ滞在中の方は、不要不急の外出は
　　控え、十分な食料・飲料水の備蓄とともに、安全な場所にとどまり、感
　　染防止対策を徹底してください。なお、今後は出国制限が行われる可能
　　性又は現地で十分な医療が受けられなくなる可能性がありますので、メ
　　キシコからの退避が可能な方は、早めの退避を検討してください。

２．感染防止対策
　下記の点に留意し、感染防止に努めてください。
（１）十分な水・食糧の備蓄を行い、不要不急の外出は控える。

（２）外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防
　　ぐため、マスクを着用する。

（３）積極的に手洗いやうがいを行う。

（４）ウイルスは粘膜を介して感染するので、うかつに目、鼻、口などの粘
　　膜部分に手で触れない。

（５）発熱や咳などインフルエンザと似た症状がみられた場合には、迷わず
　　現地の医療機関の診療を受ける。

３．帰国時に高熱、咳症状がみられる場合には検疫所の健康相談室にお申し
　出ください（帰宅後に同様の症状が現れた場合には、最寄りの保健所に相
　談し、感染地域に渡航していた旨をお知らせください。）。
（問い合わせ先）
　○外務省豚インフルエンザ相談窓口
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）4625、4627、4629
　○外務省領事局海外邦人安全課
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5140
　○外務省　海外安全ホームページ： http://www.anzen.mofa.go.jp/
　　　　　　　　　　　　　 http://www.anzen.mofa.go.jp/i/ （携帯版）
　○在メキシコ日本国大使館
　　住所：Paseo de la Reforma No. 395, Col. Cuauhtemoc, 06500,
　　　　　　Mexico, D.F., Mexico
　　電話： (52-55) 5211-0028
　　FAX ： (52-55) 5207-7743

（関連ホームページ）
　○厚生労働省ホームページ
　　http://www.mhlw.go.jp/
　○農林水産省ホームページ（豚インフルエンザ関連）
　　http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/anpo/buta.html
　○世界保健機関（WHO）ホームページ（豚インフルエンザ関連）
　　http://www.who.int/csr/disease/swineflu/en/ (英語)

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韓国内でも感染者でる

韓国でも豚インフル疑

　聯合ニュースによると、韓国政府当局者は２８日
メキシコから帰国した１人に豚インフルエンザ感染の
疑いがあると明らかにした。
確認されればアジアでは初。

「豚インフルエンザ」は人から人への感染力を得て
　新型インフルエンザと認定された。

　このウイルスに効果のあるワクチンはまだ無い模様です。
　多数の人が集う場所を避けるなど
　自己防衛が効果有るようです。　
　外出から帰ると手洗い、うがいの励行も効果があるようです。

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豚インフル、国内感染阻止へ強化

新型インフルエンザ発生,警戒水準４へ引き上げ　

　　豚インフルエンザの人への大量感染を受け、ＷＨＯは２７日
　　世界の警戒水準を「３」から、豚インフルエンザウイルスが人から人への
　　感染力を十分に得た段階を示す「４」に初めて引き上げた。
　　新型インフルエンザ発生を認定した事になる。

ＷＨＯ警戒水準引き上げで厚労相、新型インフル発生を宣言　

　　世界保健機関（ＷＨＯ）が、豚インフルエンザに対する警戒水準（フェーズ）を「４」
　 に引き上げたことを受け、舛添厚労相は２８日、「厚労省として、感染症法に規定する
　 新型インフルエンザが発生したことを宣言する」との声明を発表。

政府、国内感染阻止へ強化,豚インフルで対策本部設置

　 政府は２８日、豚インフルエンザの人への感染拡大でＷＨＯが警戒水準（フェーズ）
　 を引き上げたのを受け、麻生首相を本部長とする対策本部を設置した。
　 昼にも初会合を開く。
　 国内感染を阻止するため、水際作戦をさらに徹底強化する。

　　　豚インフルで政府、対策本部を設置　本部長は麻生首相

　　世界保健機関（ＷＨＯ）が豚インフルエンザへの警戒レベルを「フェーズ４」に
　　引き上げたのを受け、舛添要一厚生労働相は２８日午前７時から記者会見し
　　「メキシコ、米国、カナダで新型インフルエンザが発生した」と宣言した。

　　さらに政府は同日午前８時、麻生太郎首相を本部長とし全閣僚が参加する
　　「新型インフルエンザ対策本部」を設置した。

　　政府は２月に改定した「新型インフルエンザ対策行動計画」に基づき
　　水際対策として空港などでの検疫を強化するほか
　　国内での発生に備えた体制整備を進める。

　　政府は午前５時５０分、首相官邸に設置していた官邸連絡室を
　　「新型インフルエンザの発生に関する官邸対策室」に格上げした。
　　首相官邸の危機管理センターで午前７時から関係省庁局長級による
　　緊急会合を開くなど対応に追われた。

　　　美ら島Blog奮闘記

豚インフル緊急事態宣言

米、緊急事態を宣言

　米政府は２６日、豚インフル大量感染を受け、公衆衛生に関する緊急事態を宣言した。
米疾病対策センターによると、米国での感染者は計５州で２０人。

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在メキシコ日本国大使館豚インフル情報

在メキシコ日本国大使館のHP掲載に豚インフル情報
インフルエンザの流行について⑦～４月２６日（日）現在

平成２１年４月２５日
メキシコ在住の皆様へ
在メキシコ日本国大使館 領事部
TEL: (55)5514-4507
FAX: (55)5207-7030

本日、１８時現在の以下のとおり送付します。
メキシコにおける豚インフルエンザに関する動き（当地時間２６日１８：００）
平成２１年４月２６日１８：００
在メキシコ日本国大使館

現地対策本部
１．現在の発生状況
（１）疑いのある感染者数：１３２４名（うち９２９名は退院との発表）
（２）疑いのある死亡者数：８１名
このうち豚インフルエンザと確認された死亡者数：２０名
※これらの数値については中央政府から新たな発表がないため２５日から変化な し。ただし、２６日、エブラール・メキシコ市長は、新たに５名のインフルエンザによる死亡者が確認されたと記者会見で述べている。また、報道によれば、メキシコ市以外の州でも、新たに数名の死者が出ている模様。

２．メキシコ当局の対応等
（１）連邦政府の対応
夕方に予定されていた厚生大臣の記者会見は、明朝に延期された。

（２）メキシコ市の対応
（イ）２６日朝、エブラール・メキシコ市長は会見を行い、以下のように述べた。
（i）前回の発表から本２６日まで、新たに豚インフルエンザによる死亡者が５名確認され、メキシコ市における死者は１５名に増加した。また、７３名が新たに入院したが、５９名は退院している。
（ii）一連の措置の一環として、５月６日まで、刑事裁判を除く全てのメキシコ市高等裁判所、メキシコ市和解仲裁委員会（Junta Local de Conciliacion y Arbitraje）の活動を停止するとともに、市立動物園も閉館とする。
（iii）本２６日、メキシコ市内の企業と会合を持ち、その席で２７日から経済的な停止をすることなく、可能な限り活動を抑えるよう求める予定である。
（ロ）その後放送されたFormato２１ラジオにおいて、エブラール・メキシコ市長がインタビューの中で次のとおり述べた。
（i）感染及び死亡者を押さえるため、状況が改善の兆しを見せない場合、公共交通機関の運行や企業活動を含むメキシコ市内での全ての活動を停止する可能性がある。この決断は状況に応じて、２７日夜あるいは２８日午前に採りうる。
（ii）また、現在詳細については明確にしないが、代替案（Plan B）を計画中で ある。
（iii）メキシコ市立病院では１５名が死亡しているが、メキシコ市内のすべての医療機関を合わせると４５名が死亡しており、死者の年齢は２５～３７歳の範囲内に入っている。

３．各国の対応

（１）米国
大使館ホームページのトップ画面に同大使館プレスリリースを掲載し、以下の情報発信を行っている。
（イ）米政府は、現在のところ米墨間の渡航に対して何らの規制もしていない。
（ロ）渡航する場合には、メキシコ厚生省の勧告に従い、健康衛生管理をきちんと行うこと。
（ハ）４月２７日から２９日の間に予定されていた米国査証取得のためのアポイント５１００件を延期する。
（ニ）在墨米国人への領事業務は、査証発給、出生届の受付及び緊急時への対応のみとし、その他の業務については受け付けない。また現段階で査証発給及び出生届の提出のためにアポイントを取り付けている場合には延期することを勧める。
（ホ）すべての社会保障に関する相談のアポイントを延期する。
（ヘ）来週中はベンジャミン・フランクリン図書館を閉館する。
（ト）各種アポイント変更については、５月５日以降、Ｅメールを通じて大使館からすべての申請者に連絡するが、アポイントを申請した者は、大使館に電話連絡をしてアポイントを変更することもでき、その際の変更手数料は無料とする。

（２）フランス
大使館ホームページのトップ画面にて、渡航者に対し、どうしてもメキシコに渡航する必要がある場合には、メキシコの厚生機関の勧告に従うこととし、感染予防のための行動指針を掲載している。

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豚インフル、緊急事態認定

豚インフル急事態と認定

★　豚インフル国際的緊急事態と認定　世界保健機関（ＷＨＯ）は２５日
　　メキシコ、米両国の豚インフルエンザの人への大量感染を受けた初の
　　緊急委員会の結果、「国際的に懸念される公衆保健上の緊急事態」と認定。

★　首相、水際対策の徹底指示　麻生太郎首相は２６日午前
　　伊藤哲朗内閣危機管理監と首相公邸で会い、メキシコ
　　米両国で発生した豚インフルエンザの人への大量感染を受け
　　水際対策の徹底と国際機関との緊密な連携
　　国民への積極的な情報提供を指示した。


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不公平な子育て支援金

子育て応援特別手当は制限細かく不公だ！

　政府の経済対策の一環で、定額給付金と同様、県内でも支給が始まった子育て応援特別手当。
　厚生労働省は「厳しい経済情勢において、多子世帯の幼児教育期の負担への配慮」を掲げ、
　子ども１人当たり３万６０００円を市町村を通じて支給するが、対象は第２子以降で、
　小学校就学前３年間（生年月日が２００２年４月２日－２００５年４月１日）に限定するなど
　細かい制限があり過ぎる。
　母親らからは「家計が助かる」との声がある一方「なぜこの対象年齢か」
　「もらえる人ともらえない人の不公平感がある」
　「本当の子育て支援にはならない」と疑問点が指摘される声も聞こえる。

「知らなきゃもらえず」

　特別手当は２００８年度の緊急措置として対象となる子どものいる世帯主に支給する。
　受給には市町村に申請する必要があり、申請期限は各市町村の受け付け開始日から半年間に限られている。
　対象年齢について、厚労省子育て応援特別手当室は「上（政治）のレベルで幼稚園や保育所の無償化の論議があり、
　それを踏まえたもの。
　『年齢を広げてほしい』などの意見も寄せられているが、既に決定したことで変えられない」と話す。
　保育所に入所していても０－２歳が対象外なのは「児童手当の乳幼児加算があるから」と説明するが。
　政府のやり方は「予算ありきで誰を応援しているのか分からない。
　お金をばらまかれても生活の不安は取り除かれないし、福祉の面で税金の使い方をもっと考えてほしい」
　公明党の選挙宣伝に手を貸して作った制度、さすがに「公明党」らしさが出ている。

　追加対策で混乱

　沖縄子育て情報「うぃず」のインターネット掲示板では、
　４月１０日に政府が決定した追加経済対策の情報をめぐり混乱が起こった。
　追加対策では特別手当とは別に、２００９年度に「子どもと家族応援手当」を設け
　２００３年４月２日－２００６年４月１日生まれの子どもすべてに３万６０００円を支給すると発表された。
　掲示板では、両方の手当をもらえる人と、どちらももらえない人で論争が巻き起こった。
　「子育てにお金が掛かるのは３－５歳だけではない。
　継続的な制度にする、年齢層を広げて不公平感をなくし
　母子父子世帯など経済的に困っている人を支援するなど、支援の在り方を考えるべき」では無いでしょうか。
　
　選挙の為の宣伝でこれ以上、国民をかき回さないで欲しい。
　いい政治と、国民等しく扱う事であり、えごひいきてきな政策展開は「だめな政治家」のする事と心得よ。

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米兵の強盗未遂

強盗未遂容疑で海兵隊伍長逮捕

　２０日午後１０時１５分ごろ、
　沖縄市上地の薬局に外国人の男が押し入り、
　男性店主７０を脅して金を要求したが通報され、
　何も取らずに逃走した。
　
　沖縄署は同日、現場近くの路上で、
　キャンプフォスター所属の米海兵隊員伍長、
　アンソニー・マッシミノ容疑者３０を
　強盗未遂容疑で逮捕した。
　「やっていない」と容疑を否認しているという。

　沖縄署の調べによると、
　マッシミノ容疑者は営業中の薬局に押し入り、
　パーカーのポケットに手を入れ、
　拳銃を持っているように見せかけ
　「２０ドル出せ。おれは（銃を）持っているぞ」
　などと男性を脅迫した疑いがある。

　女性従業員が１１０番通報すると、
　同容疑者は何も取らず逃走したという。
　当時店内は２人だけで客はおらず、
　けが人もいなかった。

　　男性が同容疑者の使用する車両ナンバーを見ており、
　同署員が発生直後に現場から数百メートル離れた
　路上で車に乗り込もうとしていた
　同容疑者を発見、逮捕した。

アメリカ軍の言う綱紀粛正や隊員教育とは、犯罪を起こす事なのか！

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我が国固有の領土、如何なる？

どうなる「我が国固有の北方領土」

北方領土：「方針変わらず」と官房長官　谷内代表発言で

2009年4月17日　河村建夫官房長官は１７日午前の記者会見で、北方領土問題を巡り、
谷内正太郎政府代表が毎日新聞のインタビューで、
「個人的には３．５島返還でもいいのではないかと考えている」と発言したことについて、
「北方四島の帰属の問題をまず解決して、ロシアとの間で平和条約を締結するのが基本方針。
この方針に変わりない」と語り、谷内氏の発言は政府としての公式見解ではないとした。
その上で「北方四島の我が国の帰属が確認されれば、実際の返還の時期、
対応について柔軟に対応したい」と述べた。

　 麻生太郎首相は外相時代の２００６年１２月の衆院外務委員会で、面積で均等分割する解決案に言及。
２月の日露首脳会談の際も、「向こう（ロシア）が２島、こっち（日本）が４島では進展がない。
政治家が決断する以外、方法がない」と述べている。

北方領土：「３・５島返還でも」　前外務事務次官が発言
2009年4月17日　日露間の懸案となっている北方領土問題の解決を巡り、前外務事務次官の谷内正太郎政府代表は
１６日までに毎日新聞のインタビューに応じ、「個人的には（四島返還ではなく）
３・５島返還でもいいのではないかと考えている。北方四島を日露両国のつまずきの石にはしたくない」と述べ、
日本が領土交渉で四島すべての返還に固執するべきではないとの考えを明らかにした。

　 北方領土に関しては、２月１８日にロシア極東のサハリンで行われた日露首脳会談の際、
麻生太郎首相とメドベージェフ大統領は「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」
で協議を加速させることで一致している。谷内氏は、外務次官時代から麻生首相のブレーン役を務めてきており、
２月の首脳会談にも同行している。谷内氏の発言は、前大統領で現ロシア政権に強い影響力を残すプーチン首相の
５月来日を前に注目を呼びそうだ。

　 谷内氏は「（歯舞、色丹の）２島では全体の７％にすぎない。択捉島の面積がすごく大きく、
面積を折半すると３島プラス択捉の２０～２５％ぐらいになる」と指摘した。
政府は歯舞、色丹、択捉、国後の四島の帰属をロシア側に求める立場を崩していないが、
麻生首相は先の日露首脳会談の際、記者団に「向こう（ロシア）が２島、こっち（日本）が４島では進展がない。
政治家が決断する以外、方法がない」と強調。谷内氏の発言は麻生首相の意向を反映したものとみられる。

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嘘で固めた密約

沖縄返還密約で政府がついた嘘と犯罪
　
　「うそつきは泥棒の始まり」というが。

　政府は、いつまで国民にうそをつき、だまし続けるつもりなのだろうか。
　沖縄返還交渉の際に、日米が交わした財政負担に関する秘密文書、沖縄返還「密約」とも呼ばれている。

　本来、協定上も米国が負担すべき返還軍用地の原状回復費用４００万ドルを
　日本側が肩代わりした事実を示す文書をはじめ、支払うべき根拠のない米施設の移設費用の負担など、
　国民の血税を不当に支出した「犯罪的行為」を裏付ける文書などだ。

　「密約」の存在は１９７２年の沖縄返還時に毎日新聞記者の西山太吉さんが情報を入手し、国会でも取り上げられた。
　しかし、当時、政府は密約の存在を否定。
　その後も、情報開示を求める市民の要請を拒み続けてきた。

　だが、そんな日本政府の対応とは裏腹に、密約を結んだ相手国である米国は
　１９９４年に大統領令で秘密指定を解除し、すでに当該文書を情報公開している。

　開示された文書の一部は沖縄県公文書館でも開示されている。

　もっと言えば、密約を結んだ当事者である元外務省高官の吉野文六氏が、
　２００６年に自ら報道機関や研究者に事実を告白し、密約の存在も認めている。

　それでも、日本政府は当該文書の開示請求に「保有していない」「不存在」として拒み続けている。
　日本は、いまも国内に駐留する米軍の駐留経費を負担し、
　日米地位協定上も米軍が負担すべき経費を「思いやり予算」として肩代わりを続けている。

　普天間基地の名護市辺野古への移転、米海兵隊の一部のグアム移転など、
　米軍再編のための費用も負担することになっている。

　「この巨額の財政負担の源流は、沖縄返還交渉中に日米間で交わされた密約にある」との指摘もある。
　「国民にうそをつく政府は、憲法を否定、いつか滅びる」

　「国民が主権者であることを確認するために」市民や研究者、ジャーナリストらが
　「沖縄返還密約」の開示を国に求め、東京地裁に提訴した。

　政府が「密約」を否定する理由は何か。
　よもや国民の血税を盗み、米国に貢いだ事実を隠ぺいし続けるためではないだろう。

　裁判は日本の民主主義の「実相」を問うものだ。
　政府は事実を開示し、きっちりと説明してほしい。

　官僚主導で進められた「沖縄返還密約」の裏に、更なる「密約」が有るのではと疑いたくなる。

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基地内廃棄物から石綿

基地内廃棄物から石綿検出

伊波市長,沖縄防衛局に基地内廃棄物石綿検出で立ち入り要請　

　宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧内住宅の空調ダクト撤去作業に伴う廃棄物から、
アスベスト（石綿）が検出された問題で、宜野湾市の伊波洋一市長は１０日午前、
沖縄防衛局を訪れ、工事の即時中止や市と関係機関の立ち入りや現場説明、
従業員の健康診断などを補償することなどを要請した。

　米人住宅工事の即時中止や同市の立ち入りなどを認めるよう要請した。
　同局の坂野祥一次長は空調ダクトの撤去作業は「維持管理上必要な工事」と説明。
　詳細については米軍に情報を照会中として
　「回答が得られ次第、適切に対応したい」と述べるにとどまった。
　県環境保全課は、基地内の立ち入り調査を求める考えで、
沖縄防衛局と事前調整を行っている。

キャンプ瑞慶覧の米軍廃棄物からアスベストが検出　

　米軍キャンプ瑞慶覧から排出された廃棄物から、アスベスト（石綿）が検出されていたことが９日までに分かった。
　沖縄県中部福祉保健所が読谷村にある保管場所に搬送された廃棄物を調べ、判明した。
　沖縄県中部福祉保健所によると、基地内で、住宅の空調ダクトなどの撤去作業が行われている。
　作業した業者は「事前調査でアスベストは検出されていなかった」と報告していた。
　アスベストが検出されたサンプルと同じコンテナに入っていた廃棄物は飛散防止策を講じ、
　８日にキャンプ瑞慶覧内に搬送されたという。

キャンプ瑞慶覧　県の調査で検出、廃棄物にアスベスト

　宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧から排出した廃棄物から、アスベスト（石綿）が検出されていたことが９日までに分かった。
　県中部福祉保健所が現場から読谷村の保管場所に搬送された廃棄物を調べ、判明した。
　米軍が発注した基地内住宅約１４０棟の空調ダクトの撤去作業に伴う廃棄物で、
　施工業者は「事前調査ではアスベストは検出されなかった」としている。

　大気汚染防止法では、事業者はアスベストが含まれている場合、飛散防止措置が義務づけられている。
　同業者などによると、事前調査でアスベストはなかったものの、米軍から、
　ほかの粉じんの飛散を防ぐ措置を講じるよう指示があり、現場を密閉するなどして作業しているという。
　業者は「作業員にもマスクや防護服を着用させており、問題はない。
　民間地への飛散もない」としている。

　沖縄県中部福祉保健所によると、同保健所と廃棄物を搬送した業者が６日、
　読谷村の保管場所から廃棄物をサンプリングし、それぞれ別の検査機関で分析。
　双方の調査でアスベストが検出されたという。
　アスベストが検出されたサンプルと同じコンテナに入っていた廃棄物は密封し、
　８日にキャンプ瑞慶覧内へ搬送された。

基地石綿検出　県、立ち入り要求へ

　宜野湾市の米軍キャンプ瑞慶覧内で排出された廃棄物からアスベスト（石綿）が検出された問題で、
　沖縄県は９日、基地内への立ち入り調査を求める方針を決めた。
　沖縄防衛局と調整を進めている。

　９日午前、大気汚染や廃棄物処理、基地問題などを担当する課で合同会議を開き、対応を協議した。
　１０日以降に基地外の周辺地域の大気調査を実施するほか、コンテナを運んだ運搬業者から聞き取りするなど、実態把握に努める。
　宜野湾市は伊波洋一市長が１０日午前に防衛局を訪ね、関係機関の立ち入り調査の実施や工事の即時中止を求める。
　読谷村も近く経緯の説明や原因究明を求める予定だ。

　知念建次県文化環境部長は「早急に事実確認を行い、必要であれば立ち入り調査を求めたい」と話した。
　同基地内で実施されている米軍住宅の空調ダクトなどの撤去工事が米軍発注の工事であることも県や防衛局が明らかにした。
　県環境整備課によると、工事を受注したのは米国の企業で、県内の下請け業者と運搬業者の三者から聴取し、契約内容などを確認する。

　アスベストが検出された廃棄物のコンテナは８日、読谷村の廃棄物集積場から厳重に管理され、キャンプ瑞慶覧に戻された。
　中部福祉保健所によると、現場が基地内であることから、業者から報告を受けただけで、直接確認は取れていない。
　県環境保全課によると、現場が基地内であるため、大気汚染防止法の「特定粉じん排出等作業実施届出義務」の対象ではないとの認識で、
　現場調査できるかどうかは不透明。

　伊波市長は「提供施設の責任者である防衛局に、住民の不安がない対処をする責務があり、そのあたりをただしたい」と話した。
　読谷村の池原栄順副村長は「米軍基地内で発生した廃材を民間の処分場に置くことに問題があるのではないか」との疑問の声を上げた。

この様な場合にも「日米地位協定」が足かせになり、うやむやにされて来たケースも多い。

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