不公平な子育て支援金

子育て応援特別手当は制限細かく不公だ！

　政府の経済対策の一環で、定額給付金と同様、県内でも支給が始まった子育て応援特別手当。
　厚生労働省は「厳しい経済情勢において、多子世帯の幼児教育期の負担への配慮」を掲げ、
　子ども１人当たり３万６０００円を市町村を通じて支給するが、対象は第２子以降で、
　小学校就学前３年間（生年月日が２００２年４月２日－２００５年４月１日）に限定するなど
　細かい制限があり過ぎる。
　母親らからは「家計が助かる」との声がある一方「なぜこの対象年齢か」
　「もらえる人ともらえない人の不公平感がある」
　「本当の子育て支援にはならない」と疑問点が指摘される声も聞こえる。

「知らなきゃもらえず」

　特別手当は２００８年度の緊急措置として対象となる子どものいる世帯主に支給する。
　受給には市町村に申請する必要があり、申請期限は各市町村の受け付け開始日から半年間に限られている。
　対象年齢について、厚労省子育て応援特別手当室は「上（政治）のレベルで幼稚園や保育所の無償化の論議があり、
　それを踏まえたもの。
　『年齢を広げてほしい』などの意見も寄せられているが、既に決定したことで変えられない」と話す。
　保育所に入所していても０－２歳が対象外なのは「児童手当の乳幼児加算があるから」と説明するが。
　政府のやり方は「予算ありきで誰を応援しているのか分からない。
　お金をばらまかれても生活の不安は取り除かれないし、福祉の面で税金の使い方をもっと考えてほしい」
　公明党の選挙宣伝に手を貸して作った制度、さすがに「公明党」らしさが出ている。

　追加対策で混乱

　沖縄子育て情報「うぃず」のインターネット掲示板では、
　４月１０日に政府が決定した追加経済対策の情報をめぐり混乱が起こった。
　追加対策では特別手当とは別に、２００９年度に「子どもと家族応援手当」を設け
　２００３年４月２日－２００６年４月１日生まれの子どもすべてに３万６０００円を支給すると発表された。
　掲示板では、両方の手当をもらえる人と、どちらももらえない人で論争が巻き起こった。
　「子育てにお金が掛かるのは３－５歳だけではない。
　継続的な制度にする、年齢層を広げて不公平感をなくし
　母子父子世帯など経済的に困っている人を支援するなど、支援の在り方を考えるべき」では無いでしょうか。
　
　選挙の為の宣伝でこれ以上、国民をかき回さないで欲しい。
　いい政治と、国民等しく扱う事であり、えごひいきてきな政策展開は「だめな政治家」のする事と心得よ。

美ら島Blog奮闘記