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展示見直し公開,軍強制・関与,明記せず,歴博「集団自決」要因言及



沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」のパネル説明文から日本軍関与の表現を削除していた
国立歴史民俗博物館（佐倉市、平川南館長）は５日、沖縄戦関連の展示内容を見直し公開した。

「集団自決」について、手りゅう弾の配布で示された軍人の指示や米軍に対する恐怖心、
投降を避けるべきだとした一般の観念などを住民の意思決定の要因として挙げたが、焦点
だった日本軍の強制、関与の表現は明記されず、沖縄側が求めた進展はなかった。

　沖縄戦などをテーマに、昨年３月に第６展示室「現代」を開設した同博物館は、軍関与削除
に対する県内外の批判を受け、展示内容の修正を決定。

学外の学識経験者などを交えたリニューアル委員会で４度にわたり協議し、見直した。
これまでは「戦場の民間人」の項目に盛り込まれていた「集団自決」を見出し付きで取り上げ、
「集団自決」を招いたさまざまな要因に言及したとしている。

米軍の恐怖をあおり、投降を禁ずる軍の布告を同時に掲示した。
また、沖縄戦特有の「住民の戦力化」と「軍・官・民共生共死の一体化」を指摘。

日中戦争以降に国民総動員体制や皇民化政策が強化された「戦時体制下の沖縄」、防衛隊
や学徒隊の動員など住民を戦力にしていく「防衛構想と実態」などの項目を新たに加えた。

市町村史などの証言資料を来館者用図書室に設置した。

　平川館長は「現在の学界の研究状況を十分反映していないという意見から、展示意図が十分
に伝わっていないとの反省に立ち再検討した」と言い、今後も検討し、改善を続けるとした。

　沖縄戦に詳しい高嶋伸欣琉球大名誉教授は「軍関与、強制が明記されず、期待はずれだ。
『追い込まれた』という記述が削られ、強制された集団死という『集団自決』の位置付けを
トーンダウンさせる内容になった」と批判した。

歴史は真実を伝えて初めて生きるものであり、歪曲や偏見で歴史の内容を変えては成らない。
後世の人々が歴史から学び、再び間違いを起こさないよう指針を示すのも歴史だ。

　歴史は正しく教えてこそ、生きる「歴史」と成る事を考えるべきでしょう。

　去る沖縄戦の歴史は、「軍隊とは、戦争とは、戦時下の軍隊の行動と住民の保護」等、
今、日本政府が目指す住民をも巻き込もうとしている保護法を考える良い機会ではないか、
世界の戦争の実態、いつも犠牲に成るのは「女性と子供と高齢者」、真剣に考える時では！

１２月２０日、コザ暴動からちょうど４０年

［コザ騒動４０年］今も続く理不尽な状況

　「ひんがさんきよぉー」

　殺気だった群衆の中から逃がすなと鋭い声が飛んだ。
「憲兵に車を渡すな。
糸満の二の舞いになるぞ」


　異常事態発生の情報は、瞬く間に飲み屋に広がり、午前２時を過ぎているというのに事故現場には５００人余の人だかりができた。
「アメリカーたーんかい、うせーらってぃないみ」（アメリカーにばかにされてたまるか）。
「たっくるしぇー」


　群衆の中から投石が始まると、中の町派出所近くに集結していた応援のＭＰ（米憲兵）が一斉に威嚇（いかく）発砲した。

興奮した群衆は黄色のナンバープレートをつけた外国人車両を次々にひっくり返し、車体に火を放った。
一団は胡屋十字路近くの事故現場から諸見、島袋方向に進み、別の一団は嘉手納基地の第二ゲートに向かった。


　黄色ナンバーの車だけを選んで引っ張り出し、次々にガソリンをぶっかけた。

　「したい。ゆーせーさ」。

燃え上がる炎を見てカチャーシーを踊り出す人もいた。
群衆の一部は第二ゲートを突破して米人学校に火をつけた。


　被害に遭った黄色ナンバーの車両は７０台を超える。
米軍は高等弁務官の許可を得て暴動鎮圧用の催涙ガスを使い、鎮圧に乗り出した。　

１９７０年１２月２０日。

日米両政府を震撼（しんかん）させたコザ騒動から、今日でちょうど４０年になる。


　米軍基地をめぐる理不尽な状況は、解消されるどころか、深まる一方である。
コザ騒動は決して過ぎ去った過去の出来事ではない。


　当時、米兵がらみの事件・事故は日常茶飯事だった。
米兵がらみの事故はすべてＭＰが処理するため、交通事故の被害に遭っても泣き寝入りすることが多かった。

　糸満市で酒によって主婦をひき殺した米兵に無罪判決が言い渡されたことで、住民感情は極度に悪化していた。

コザ騒動が起きたのは、そんなころだ。
米軍兵士の乗用車が道路横断中の軍雇用員をはね、頭にけがを負わせたことがきっかけだった。


　「騒動」という言葉を使いながら、どこか引っかかりを感じるのは、混乱の中に、ある種の秩序があり、暴力性の中に、抑圧からの解放を求める民衆の希求が感じられるからだ。


　人はプライドや尊厳が傷つけられたときに、敏感に反応する。
コザ騒動は、多くのウチナーンチュの心を激しく揺さぶった。
多くの沖縄県民がその記憶を反すうしながら、普天間問題に向き合っている。


　復帰によって米軍は「基地の自由使用」の権利を確保すると同時に、基地運用によって生じる住民との摩擦の処理を日本政府にゆだねた。
しかし、日本政府には、国内法に基づいて問題を処理する十全の権利が与えられているわけではない。
地位協定によって主権行使に大きな制約を受けており、その結果、住民が著しく不利益を被っているのが現実だ。

その上、普天間問題である。


　この理不尽な状況を日米両政府は一体、いつまで放置し続けるつもりなのか。

コザ騒動（コザ暴動）事件

「新たな暴動　懸念」　コザ騒動　騒乱罪見送り

当時の捜査トップ　比嘉氏証言　

群衆が米軍人らの車両約８０台を焼き打ちにした１９７０年１２月２０日のコザ騒動事件（コザ暴動）で、当時、捜査の最高責任者だった琉球高等検察庁の元検事長・比嘉良仁氏（９６）が１６日、那覇市内で沖縄タイムスのインタビューに応じ、騒動に加わった多くの人が立件される「騒乱罪」の適用を見送ったことについて、「革新団体や住民に手を付ければ、（新たな）暴動に発展する可能性もあった。
単なる酔っぱらい（が起こした）事件として処理した」と証言した。

　コザ騒動（コザ暴動）事件は、旧コザ市の路上で米軍人が起こした人身事故をきっかけに発生。
当時、米軍人の事件・事故が多発し、軍事裁判では「無罪」判決が続いたことから、怒った沖縄の群衆が米側車両を次々に放火した。

　琉球警察（復帰前）は騒乱罪の適用も視野に、８２人を琉球検察に送検した。
比嘉氏らは罪状を細かく検証し、騒乱罪の適用を見送るとともに、１０人を凶器準備集合罪や放火で起訴し、大半は罪に問わなかった。

　比嘉氏は「捜査中、活動家からは『騒乱罪適用なら殺す』との脅迫電話や、米兵らが『那覇を火の海にする』と怒っているとの報告を聞かされた。
事件に加わった人々は革新陣営にとって『英雄』、米側には『暴徒』と正反対に見えた。

　検事人生で一番難しい事件だった」と振り返った。
米軍上層部が車両の補償方針を打ち出したため、米兵らの怒りも沈静化した。

　比嘉氏は「琉球検察は米軍の傀儡（かいらい）と言う人もいたが、違う。
軍トップの圧力はなく最後まで独自に判断していた。

　コザ騒動（コザ暴動）事件も正しい判断だったと思う」と語った。

　コザ騒動（コザ暴動）事件に関する研究書の編集責任者の経験もある元沖縄市役所職員の今郁義氏（６４ 北谷町生涯学習プラザ館長）は「騒乱罪の不適用は住民にとって望ましい判断である一方、日本復帰後の米軍基地の安定使用が課題だった日米両政府にとっても事件の沈静化は望むところだった。
捜査当局が事件をどう見ていたのかを裏付ける当事者の証言は初めてで、４０年前の政治事件を考える上で重要」と話した。　

コザ暴動（コザぼうどう、Koza Riot）コザ騒動とは、

　1970年12月20日未明に琉球政府統治下のコザ市（現在の沖縄県沖縄市）で交通事故を契機に発生した車両焼き討ち事件である。
当時の沖縄は米国民政府によるアメリカ合衆国の施政権下にあり、米軍人や軍属などが琉球人に対して行なった犯罪や事故に対して下される処罰が軽微であるとして、群衆の間に不満があったことがその背景にあるとされている。
コザ騒動（コザそうどう）、コザ事件（コザじけん）、コザ騒乱（コザそうらん）、コザ暴動（コザぼうどう）とも呼ばれる。

　コザ市（現在の沖縄県沖縄市）は戦前は越来（ごえく）村という人口7,000人ほどの農村にすぎなかったが、沖縄戦で上陸したアメリカ軍が同村字胡屋に野戦病院・物資集積所等を建設した。
その後難民収容所を開設し「キャンプ・コザ」と称し、戦後、米軍人相手の飲食街を中心として市街地が形成され、1956年に市制を施行してコザ市となった。

　当時、ベトナム戦争のさなかで戦場を行き来していた米軍人たちの消費活動は著しく、市の経済の約80%は基地に依存していたが、暴動の発生した1970年前後には年間約1,000件の外国人犯罪、年間約3,000件の交通事故があり、犯罪の中には殺人・強盗などの凶悪犯罪、交通事故の中には死亡事故も含まれていた。
しかし、米軍人・軍属による事件は被害者が琉球人であってもMPによって処理され、非公開の軍法会議において陪審制による評決が行なわれており、無罪や軽罰になる場合が多かったため、琉球の人々の間には不満が鬱積していた。

　交通事故に関して言えば、1963年2月28日に那覇市の中学生が横断歩道を横断中に赤信号を無視した米軍人の車にはねられる死亡事故があったが、加害者は軍事裁判において「夕日が信号機に当たって見えなかった」などと主張し、最終的に5月に無罪判決が言い渡された。
これに対しては琉球全土を挙げた抗議運動が展開された。

　また、1969年9月18日に糸満町（現・糸満市）の糸満ロータリー付近でアメリカ軍軍曹が泥酔運転をして、歩道を歩いていた金城トヨさんを死亡させる事故を起こした。
それに対し地元の青年たちはMPへの事故車引き渡しを拒否、地元政治組織とともに事故対策協議会を発足させ、警察を通じてアメリカ軍に対し司令官の謝罪・軍事裁判の公開・遺族への完全賠償を要求していたが、事件直前の1970年12月7日に軍事裁判は軍曹を「証拠不十分」により無罪とした。

　これらの事件が、人々の間に米軍人による事故の処理に不満を抱かせていた。
こうした感情が高まっていた1970年12月20日午前1時過ぎ、コザの中心街にある胡屋十字路から南に500メートルほどの地点で、軍雇用員の琉球人男性がアメリカ軍教務兵の運転する乗用車にはねられる事故が発生した。

　事故自体は軽微なものであったが、MPによる事故処理に不信感を持つ群衆が事故現場を取り囲み、MPによる不満を口々に叫ぶなど周囲は騒然となった。
MPは現場での取り調べをあきらめ、近くにあったコザ警察署（現沖縄警察署）に加害者を連れて行こうとした。
　
　これが群衆には加害者を隠匿するかのような行動に映り、MPと加害者を移動させまいと群衆との間でもみ合いになった。
加えて、近くでもう一件の交通事故が発生し、周囲の混乱がさらに大きくなったところでMPが群衆に対して威嚇射撃を行ない、これを契機に群衆がMPと加害者に襲いかかった。
群衆はさらに、当時色によって区別されていた米軍人・軍属用ナンバーの車両に次々と放火した。

　事件の発生に対応して、琉球警察やMPが暴動の沈静化を図ったが、午前2時半になると群衆は5,000人を超え、交番などにも投石を行ない、胡屋十字路から数百メートルのところにある嘉手納基地第2ゲートから基地内へ侵入した。
基地内ではゲートに設けられているガードボックスや米人学校が放火された。
アメリカ軍では催涙ガスを使用してそれ以上の基地内への侵入を抑えた。

　琉球政府も行政主席（本土の県知事に相当）が東京へ出張していたため、ナンバー2の行政副主席が現地に赴いて事態の収拾を図った。
そのため夜明け前に群集が家路についたため暴動は自然消滅した。

　結果、アメリカ軍人の車両70台以上が炎上し、警官5人・琉球人十数人・アメリカ兵十数人が負傷したが、民家からの略奪行為は発生しておらず、アメリカ軍のみを標的にした暴動であった。
警察は騒乱罪を適用し、バーのボーイ・マネージャー5人、工員2人、無職3人の市民10人を逮捕したが、いずれも証拠不十分で起訴されなかった。

　事件に対し、当時の日本国首相であった佐藤栄作は、このような暴力行為はアメリカ合衆国政府との沖縄返還交渉に悪影響を与えると「警告」はしたが、沖縄住民の不満を理解することは無かった。

コザ騒動（コザ暴動）事件

「新たな暴動　懸念」　コザ騒動　騒乱罪見送り

当時の捜査トップ　比嘉氏証言　

群衆が米軍人らの車両約８０台を焼き打ちにした１９７０年１２月２０日のコザ騒動事件（コザ暴動）で、当時、捜査の最高責任者だった琉球高等検察庁の元検事長・比嘉良仁氏（９６）が１６日、那覇市内で沖縄タイムスのインタビューに応じ、騒動に加わった多くの人が立件される「騒乱罪」の適用を見送ったことについて、「革新団体や住民に手を付ければ、（新たな）暴動に発展する可能性もあった。
単なる酔っぱらい（が起こした）事件として処理した」と証言した。

　コザ騒動（コザ暴動）事件は、旧コザ市の路上で米軍人が起こした人身事故をきっかけに発生。
当時、米軍人の事件・事故が多発し、軍事裁判では「無罪」判決が続いたことから、怒った沖縄の群衆が米側車両を次々に放火した。

　琉球警察（復帰前）は騒乱罪の適用も視野に、８２人を琉球検察に送検した。
比嘉氏らは罪状を細かく検証し、騒乱罪の適用を見送るとともに、１０人を凶器準備集合罪や放火で起訴し、大半は罪に問わなかった。

　比嘉氏は「捜査中、活動家からは『騒乱罪適用なら殺す』との脅迫電話や、米兵らが『那覇を火の海にする』と怒っているとの報告を聞かされた。
事件に加わった人々は革新陣営にとって『英雄』、米側には『暴徒』と正反対に見えた。

　検事人生で一番難しい事件だった」と振り返った。
米軍上層部が車両の補償方針を打ち出したため、米兵らの怒りも沈静化した。

　比嘉氏は「琉球検察は米軍の傀儡（かいらい）と言う人もいたが、違う。
軍トップの圧力はなく最後まで独自に判断していた。

　コザ騒動（コザ暴動）事件も正しい判断だったと思う」と語った。

　コザ騒動（コザ暴動）事件に関する研究書の編集責任者の経験もある元沖縄市役所職員の今郁義氏（６４ 北谷町生涯学習プラザ館長）は「騒乱罪の不適用は住民にとって望ましい判断である一方、日本復帰後の米軍基地の安定使用が課題だった日米両政府にとっても事件の沈静化は望むところだった。
捜査当局が事件をどう見ていたのかを裏付ける当事者の証言は初めてで、４０年前の政治事件を考える上で重要」と話した。　

コザ暴動（コザぼうどう、Koza Riot）コザ騒動とは、

　1970年12月20日未明に琉球政府統治下のコザ市（現在の沖縄県沖縄市）で交通事故を契機に発生した車両焼き討ち事件である。
当時の沖縄は米国民政府によるアメリカ合衆国の施政権下にあり、米軍人や軍属などが琉球人に対して行なった犯罪や事故に対して下される処罰が軽微であるとして、群衆の間に不満があったことがその背景にあるとされている。
コザ騒動（コザそうどう）、コザ事件（コザじけん）、コザ騒乱（コザそうらん）、コザ暴動（コザぼうどう）とも呼ばれる。

　コザ市（現在の沖縄県沖縄市）は戦前は越来（ごえく）村という人口7,000人ほどの農村にすぎなかったが、沖縄戦で上陸したアメリカ軍が同村字胡屋に野戦病院・物資集積所等を建設した。
その後難民収容所を開設し「キャンプ・コザ」と称し、戦後、米軍人相手の飲食街を中心として市街地が形成され、1956年に市制を施行してコザ市となった。

　当時、ベトナム戦争のさなかで戦場を行き来していた米軍人たちの消費活動は著しく、市の経済の約80%は基地に依存していたが、暴動の発生した1970年前後には年間約1,000件の外国人犯罪、年間約3,000件の交通事故があり、犯罪の中には殺人・強盗などの凶悪犯罪、交通事故の中には死亡事故も含まれていた。
しかし、米軍人・軍属による事件は被害者が琉球人であってもMPによって処理され、非公開の軍法会議において陪審制による評決が行なわれており、無罪や軽罰になる場合が多かったため、琉球の人々の間には不満が鬱積していた。

　交通事故に関して言えば、1963年2月28日に那覇市の中学生が横断歩道を横断中に赤信号を無視した米軍人の車にはねられる死亡事故があったが、加害者は軍事裁判において「夕日が信号機に当たって見えなかった」などと主張し、最終的に5月に無罪判決が言い渡された。
これに対しては琉球全土を挙げた抗議運動が展開された。

　また、1969年9月18日に糸満町（現・糸満市）の糸満ロータリー付近でアメリカ軍軍曹が泥酔運転をして、歩道を歩いていた金城トヨさんを死亡させる事故を起こした。
それに対し地元の青年たちはMPへの事故車引き渡しを拒否、地元政治組織とともに事故対策協議会を発足させ、警察を通じてアメリカ軍に対し司令官の謝罪・軍事裁判の公開・遺族への完全賠償を要求していたが、事件直前の1970年12月7日に軍事裁判は軍曹を「証拠不十分」により無罪とした。

　これらの事件が、人々の間に米軍人による事故の処理に不満を抱かせていた。
こうした感情が高まっていた1970年12月20日午前1時過ぎ、コザの中心街にある胡屋十字路から南に500メートルほどの地点で、軍雇用員の琉球人男性がアメリカ軍教務兵の運転する乗用車にはねられる事故が発生した。

　事故自体は軽微なものであったが、MPによる事故処理に不信感を持つ群衆が事故現場を取り囲み、MPによる不満を口々に叫ぶなど周囲は騒然となった。
MPは現場での取り調べをあきらめ、近くにあったコザ警察署（現沖縄警察署）に加害者を連れて行こうとした。
　
　これが群衆には加害者を隠匿するかのような行動に映り、MPと加害者を移動させまいと群衆との間でもみ合いになった。
加えて、近くでもう一件の交通事故が発生し、周囲の混乱がさらに大きくなったところでMPが群衆に対して威嚇射撃を行ない、これを契機に群衆がMPと加害者に襲いかかった。
群衆はさらに、当時色によって区別されていた米軍人・軍属用ナンバーの車両に次々と放火した。

　事件の発生に対応して、琉球警察やMPが暴動の沈静化を図ったが、午前2時半になると群衆は5,000人を超え、交番などにも投石を行ない、胡屋十字路から数百メートルのところにある嘉手納基地第2ゲートから基地内へ侵入した。
基地内ではゲートに設けられているガードボックスや米人学校が放火された。
アメリカ軍では催涙ガスを使用してそれ以上の基地内への侵入を抑えた。

　琉球政府も行政主席（本土の県知事に相当）が東京へ出張していたため、ナンバー2の行政副主席が現地に赴いて事態の収拾を図った。
そのため夜明け前に群集が家路についたため暴動は自然消滅した。

　結果、アメリカ軍人の車両70台以上が炎上し、警官5人・琉球人十数人・アメリカ兵十数人が負傷したが、民家からの略奪行為は発生しておらず、アメリカ軍のみを標的にした暴動であった。
警察は騒乱罪を適用し、バーのボーイ・マネージャー5人、工員2人、無職3人の市民10人を逮捕したが、いずれも証拠不十分で起訴されなかった。

　事件に対し、当時の日本国首相であった佐藤栄作は、このような暴力行為はアメリカ合衆国政府との沖縄返還交渉に悪影響を与えると「警告」はしたが、沖縄住民の不満を理解することは無かった。

１０月１０日は、何の日？

今日は１０月の１０日です。
皆様は「１０月１０日」と聞いて何を思い出しますでしょうか？

地域により、それぞれ思い出が違うのでしょうが、年齢層に寄っても違うにではないでしょうか。

沖縄県内のお年寄りに「１０月１０日」は何の日ですか？とお尋ねをすると、ほぼ１００％の方が「１０・１０空襲」とお答えになります。
強調文下線文そうです、６６年も前の大空襲ですね、今は平和な時代ですが（世界では今も戦争で苦しんで居られる地域もありますが）過去の歴史を思い出し反省するのも、平和運動の一つでは無いでしょうか。

今日は、１９４４年１０月１０日の沖縄の空襲の歴史を振り返って見ましょう。
皆様もご一緒に「平和」について考えて頂けると嬉しいです。

「波状爆撃で那覇焼減する。」

　昭和１９年（１９４４年）１０月１０日、沖縄は初めて米軍の艦載機による空襲を早朝から受けた。
最初の空襲は午前７時頃、約２００機の艦載機が飛来、主に小禄、牧港、嘉手納、読谷、伊江島の狙い撃ち攻撃をされた。次いで午前９時頃から１０時頃まで、約２００機が来襲し洋上の船舶と飛行場が攻撃を受けた。３回目は午後２時前後那覇港や与那原，泡瀬、名護、渡久地、運天港等の港湾施設が猛爆を受けた。
　那覇市が集中爆撃を受けたのは午後１時から３時頃までの４～５回目の猛爆時であった。延べ約３００機が来襲、機銃掃射、爆弾投下、ロケット弾の集中攻撃を繰り返し受け、市内のいたる所の家屋が炎上、黒煙と火の海で焦土地獄と化した。
　住民はバケツリレーで消化に当たったが焼け石に水で、巨大な火柱が立ち、ドス黒い煙は翌朝方まで続き、燃えるだけ燃えた後は実に那覇市の９０％以上で、約１万軒５万人が焼け出された。


　軍部は何をしていたのか?

前夜は飲めや踊れやの大酒盛りを波上通りの、沖縄ホテルの大広間で何の警戒も無しに盛大に行われた。
長参謀長は酒の勢いに任せて、「敵が攻撃して来たら、せん滅あるのみ」と豪語していたのである。
酒宴は深夜まで続けられてた。将兵の多くは酒気を帯びたまま不覚の朝を迎えていた。

１０月１０日の大空襲は、軍首脳部の二日酔いかげんの頭上を襲った。
宴会の首謀者、長参謀長は後日進退伺いを出したが受理されなかった。

那覇では、前夜は防空演習が行われ、住民は演習の疲れから深い眠りの中に有った。
朝の静けさを破る騒音を気にしつつも、朝から演習をしていると勘違いをしていたのである。

　其の内にけたたましく鳴るサイレンの音、初めて聞く高射砲の音、地響きと共に聞こえる爆弾の炸裂音で、慌てて飛び起き、空を見上げると、友軍機ではなく、敵の飛行機が那覇の空を飛びまわり、爆弾投下や機銃攻撃が行われているさなかで、初めて本物の空襲と知ったのである。

　１０月１０日の沖縄初空襲は、軍首脳は全く予測出来ない訳では無かった。
事実、軍首脳は米機動部隊がフイリッピン方面を北上、台湾、沖縄方面に向かっている情報を掴んでいた。
軍参謀長の意向は１０月１０日に兵棋演習を計画していた。

　「大編隊沖縄の東南方数十キロを進行中」の情報を入手した、現地軍首脳部の驚きは大きかった。

電波感知器（レーダー）に敵機来襲らしいものが感知された時には時すでに遅く、敵機で島の上空は覆い始め、攻撃の第一波は始まった。

米軍は，沖縄戦をアイスバーグ作戦と名づけ，約１，５００隻の軍艦と，戦闘部隊と補給部隊を合わせて５４万８，０００人もの兵員を動員して沖縄戦略を展開する。

　その一環として，１９４４年（昭和１９年）年１０月１０日，Ｂ－２９爆撃機など米軍による延べ９００機により９時間にわたる激しい空襲（１０・１０－じゅうじゅう－空襲）が那覇・首里をはじめ宮古島，石垣島，大東島などに敢行された。

　この空襲で，５４８人が死亡し，家屋１万１，４５１戸を焼失，那覇の市街地の９０％が焦土と化した上，県民の１月分の食糧を意味する３０万の米俵を失ったばかりか，貴重な歴史的遺産も数多く焼失した。


　 １０・１０空襲の後，第３２軍から最精鋭の第９師団（武部隊）が，台湾防備の強化戦略のため台湾へ移動させられた。

　沖縄守備軍の兵力不足は深刻さを増した、そのため日本軍は１９４５（昭和２０）年の２月から３月にかけて法的根拠もないまま，１６歳から４５歳までの沖縄県民を司令官命令で招集し，陣地構築や飛行場の建設等に動員するばかりか，戦場にもかりだした。

　（今政府が目論んでいる「憲法９条改憲」で、今度は「日本国民」が同じ運命になるやも知れない。）

　米軍は，１９４５年３月９日夜から１０日にかけてサイパン，グァム，テニアンの各基地から飛び立った３００機を超えるＢー２９で東京を夜間に大空襲，この東京大空襲の焼夷弾投下で東京の下町一帯は火の海となり，江東地区は全滅，約２３万戸が全焼し，１００万以上の人が家を失い，１２万人以上の死傷者を出す大惨事となった。

　焼け跡には「この仇必ず討つ」といったビラが張り出されたが，このころより本土空襲が激化，１１日には名古屋１４日には大阪（１３万戸が焼失），１８日から２０日にかけては九州各地，つづいて四国，呉が空襲された。高度１万メートルからの爆撃では地上の高射砲は全く役立たず，迎撃用の日本の戦闘機は既になく，国民はただ逃げ惑うことしかなすすべがなかったのです。

　米軍は１９４５年３月２６日に，沖縄西方２５キロの慶良間（けらま）諸島に上陸した。

慶良間諸島は大小約２０の島々からなるが激しい戦闘が展開される。
住民の多くが住んでいたのが渡嘉敷（とかしき）島と座間見（ざまみ）島であった。

（集団自決問題で教科書検定問題となり、未だ史実が曲げられたままである。）

　米軍の慶良間諸島上陸は，水上機基地・補給基地としての戦略的価値を重視したニミッツ元帥の戦術であった。

　艦船からの猛砲撃後の米軍の上陸で島の住民たちは窮地のたち追い詰められた。
日本軍は海岸地帯に食糧を保管していたため，米軍の上陸でそのすべてを失ってしまった。
　それゆえ日本軍は，住民から食糧を強制的に供出させ，米軍の攻撃に備えて日本軍は壕の中に陣取った。

すでに壕に避難していた住民を追い出してである。そのため住民は裸同前で米兵の前に放り出されることとなった。
　米軍との持久戦を想定した日本軍にとって，住民は足手まといになるばかりか，食糧不足の要因にもなる。
そこで軍は，住民に集団自決を強いるところとなる。

　東条陸軍大臣名で出された「戦陣訓」である、

「生きて虜囚の辱（はずかし）を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿（なか）れ」という一節に凝縮されている。

　そしてそれは、戦中の多くの「玉砕」、民間人の集団自決などの悲劇を生み出す精神的要因となった。
その結果，７００余人が自決する。悲惨（残酷）極まりない地獄絵図が描かれてしまった。
　
　一般的には、戦争や内乱で敵に捕らえられ、その権力（支配）下に置かれた軍人や民兵などの組織的武装集団の構成員（傭兵・スパイを除く）を捕虜という。

戦前の日本では公式的には俘虜（ふりょ）と呼ばれた。

　近代以前、捕虜は殺害、奴隷などの非人道的扱いを受けていたが、その後、人権思想に基づき人道的配慮がなされるようになった。
日本でも明治維新以降、近代国家としての国際的地位の向上を目指す観点から、国際法と欧米での戦争慣習の受けいれに努め、敵国捕虜の人道的保護政策積極的に説いた。

　日露戦争や第１次世界大戦（対独戦）に際しては、日本軍は１８９９年（明治３２年）の「ハーグ陸戦規則」などの国際条約を遵守して、交戦国の捕虜を人道的に取扱った。

しかしその一方で、日本陸海軍の中には捕虜になることは恥辱であるという思想が根強く存在した。

１９２９（昭和４）年７月、捕虜の人道的待遇を細部にわたって定めた「俘虜の待遇に関するジュ一ネーブ条約」に調印した日本政府に軍部が、「帝国軍人の観念よりすれば俘虜たることは予期せざる」ものとの理由で反対、結局、批准することが出来なかった。

　こうした軍部の価値観はその後ますます昂揚し、１９３２年２月、第１次上海事変の際、中国軍の捕虜になった空閑（くが）昇少佐が、停戦後に自決した事件を、「帝国軍人の鑑（かがみ）」と称え、美談として大々的に宣伝され、以後、日本軍の中に捕虜になるよりも死を選ぶことを美徳とする思想が急速に拡大していった。

　その総決算が、４１年１月に東条陸軍大臣名で出された「戦陣訓」であるが、

その思想は「生きて虜囚の辱（はずかし）を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿（なか）れ」という一節に凝縮されている。

　そしてそれは、先の大戦中の多くの「玉砕」、民間人の集団自決などの悲劇を生み出す精神的要因となったのです。

　軍部によるジュネーブ条約の批准阻止から明らかなように、軍隊内でも捕虜の取扱いに関する教育は全く行なわれにばかりか、満州事変以降、捕虜になった中国兵をゲリラあるいは「匪賊」（ひぞく）として現地指揮官の独断で処断することが日常茶飯事となっていた。
　
　７３１部隊による人体実験はその終着駅といえよう。

　当然太平洋戦争でも、日本政府がジュネーブ条約の「準用」を約束したにもかかわらず、軍部はこれを無視、連合軍捕虜に対する取扱いも極めて過酷なものとなった。

　戦争中、日本軍の捕虜となった連合軍将兵は約３５万人、うち英米人捕虜２２万人余のうち３万５，０００人以上が虐待行為や食糧・医療品の不足から死亡したとされている。

　　「鬼　畜　米　英」→戦時標語の一つである。

　敗戦が濃厚になった１９４４（昭和１９）年ごろ国民の間にもようやく厭戦（えんせんー戦争を嫌うこと）気分が出てきだした。

　そこで政府は戦争継続体制維持のために米英に対する敵愾心（てきがいしんー相手に対する憤りや闘争心）を国民に喚起し、戦争に奮い立たせる方策の一環として、かようなスローガンが意図的に広めたのである。

　１９４４年８月３日マリアナ諸島のサイパン・テニアン島は陥落（守備隊玉砕）したが、翌日の新聞各紙は、米兵が戦死した日本兵の頭蓋骨を子供の玩具にしていると報じるとともに、米英にケモノヘンを付けてと表現した。

　このほか、敗戦直前には本土決戦方針に基づいて「一億玉砕」「神州不滅」などの悲壮にして無意味で残酷なスローガンが作られ広められ、軍は住民に集団自決を強いる事となった。

　米軍は翌年の１９４５年３月２９日までに，慶良間諸島を制圧し，米国海軍軍政府布告第１号・「南西諸島における日本のすべての行政権，司法権を停止し，最高行政の責任は占領軍司令官の権能に帰属させる」を公布（ニミッツ布告）した。

　米軍は本土空襲を続けながら，１９４５年４月１日午前８時３６分，第２４陸軍と第３海兵隊を主力とする米太平洋艦隊司令官兼太平洋方面部隊指揮官チェスタール・Ｗ・ニミッツ大将配下の，サイモン・Ｂ・バックナー中将の率いる将兵１８万２，０００人を擁した第１０軍が沖縄本島中部西海岸（読谷・嘉手納）に上陸作戦を敢行する。

　迎え撃つ日本の沖縄守備軍・第３２軍は，第２４師団（山部隊），第６２師団（石部隊），独立混成第４４旅団（球部隊）のほか，いくつかの砲兵部隊を主力とする陸軍８万７，０００人・海軍１万人，それに沖縄県民義勇隊２万２，０００人（米軍兵力の約４分の１）に過ぎなかった。

　日本軍が水際作戦を放棄したことと，米第２海兵師団が南部から上陸しようとみせかける陽動作戦に，日本軍が完全にはまり中部戦線が手薄になって，わずか１時間内で１万６，０００人の兵士が沖縄本島中部西海岸（読谷・嘉手納）から無血上陸に成功した。

　米軍はまさに「ピクニック気分」で上陸作戦を完了できたのである。

　しかしその後の戦闘は雨季とかさなり，悲惨を極めることとなる。

そしてそれ以後３カ月間にわたり，戦略的に何の意味もない絶望的な戦いが展開された。

　米軍の沖縄（当時の沖縄の人口は約４５万人弱）本島上陸の目的は，日本の一部を占領するといった事実を日本帝国に突きつけるという決定的な意義とともに，沖縄を基地化することにより米軍が完全に南西諸島の制海空権を確保し，日本本土の攻略に備えるという戦略的な意義があった。

　やすやすと米軍の上陸を許した戦力的に劣勢の日本軍は，持久戦に備え，守備軍司令部のある首里を防衛するため，主力部隊を首里近郊の地下陣地などに集結させるため，読谷の北飛行場，嘉手納の中飛行場（現在の嘉手納空軍基地）を放棄せざるを得なかった。

　その結果米軍は，上陸日の午前中には両飛行場を占領するともに，東海岸沿い進撃し，１９４５年４月３日には沖縄本島を南北に分断することに成功する。

　南北に分断したあと，北部に向かった米軍は，４月１３日には北端の辺戸まで進撃，１７日までに北部地区守備隊として配置されていた国頭支隊の本拠地八重岳を制圧し，２０日ごろには本島の北部全域を占領する。

　１９４５年４月１６日からは，伊江島で飛行場をめぐって日米軍の激しい戦闘が始まった。

　当時伊江島には約２，７００人の日本軍が駐屯していたが，この正規軍だけでは兵員不足は明らかであった。

そのため住民の中から防衛隊，青年義勇隊，女子協力隊など称して，１，２００人を動員するところとなる。いわゆる「根こそぎ動員」である。（憲法９条を変えさせると同じ運命が待ち受けるかも）

　攻防戦は実に１週間に及んだが圧倒的武器・兵員の前に日本軍は全滅し，防衛隊員や女子協力隊員も爆雷や手榴弾を持って体ごと米軍の戦車に突撃していった。

　伊江島での日本人の犠牲（戦死）は４，７０６人に達した（米軍も日本軍や住民の予想外の抵抗で，１，１２０人の死傷者がでた）が，そのうち約１，５００人は地元住民であった。
　そのうえ，島の壕（アハシャガマ）では１００人余の住民の「集団自決」も起こった。

　北部戦線で敗走した日本軍の敗残兵は国頭の山中を転々と逃げ延びていたが，各地で住民から食糧を強奪，その上，住民をスパイよばわりして虐殺したりと盗賊まがいの行動をするものまで出た。

　上陸後，沖縄本島を南下した米軍は，４月７日に牧港・嘉数・我如古・和宇慶を結ぶ日本軍陣地前面に到達したが，ここで初めて日本軍の猛烈な反攻に遭遇するところとなった。

　日本軍は体に爆雷をかついで米軍戦車に体当たりしたり，闇夜にまぎれて米軍陣地に切り込む等の玉砕戦術で米軍に抵抗した。

（イスラム戦線の自爆テロと同じ方法？）

　特に首里北方の嘉数高地と前田では４０日余り一進一退の激闘が続いた。

　１９４５年５月３日以降，日本軍は２度の総攻撃を行ったが，米軍の圧倒的な近代兵器と物量の前で苦戦。この時点で，日本軍は主力部隊３個師団の約８５％に相当する６万４，０００人の戦死者を出し，大部分の兵員を失った。

　完全敗北は火を見るより明らかであったが，捨石戦である沖縄戦，絶望的な戦いは１９４５年５月中旬から下旬にかけても続くこととなる。

　日本軍の玉砕戦術で米軍の被害も甚大で，米第６海兵師団は那覇市安里の北側丘陵地での９日間「シュガーローフ」（現在の那覇新都心天久の水タンク付近）の戦いで２，６００人を超える戦死者と１，３００余人の戦闘恐怖症による精神障害者をだした。

　悲惨な戦いの最中，九州・台湾の日本軍は，７，８００機の航空機で沖縄航空特攻作戦（「菊水作戦」）と，日本海軍のシンボルであった不沈戦艦「大和」を中心とした海上特攻作戦を敢行したが，効果なく，１９４５年４月７日大和は九州の南方海上で藻くずとなる。

　それは日本海軍の壊滅を意味する象徴的な出来事であった。

　日本軍の主力である第３２軍司令部は，首里城の地下に堅固な陣地壕（通称「天の岩戸戦闘司令所」）を築いて，そこで牛島満司令官，長勇参謀長，八原博道高級参謀などの軍首脳部が作戦指揮にあたっていたが，１９４５年５月下旬，司令部は北・西・東の三方から米軍に包囲されて袋のねずみとなる。

　完全に包囲された司令部では，例によって「玉砕」か「降伏」かの論議の後５月２２日，南部の喜屋武半島への撤退を決定する。

「玉砕」でも「降伏」でもない，持久戦術であったが，それは捨石戦である沖縄戦を引き伸ばす（本土決戦への単なる時間稼ぎの）ための作戦を意味した。

　１９４５年５月２７日，日本軍首脳は司令部壕を放棄し，南部の摩文仁（まぶに）へ撤退を開始，１９４５年５月３１日，司令部壕は米軍の手に落ちた。

　だが，小禄飛行場（現那覇空港）の大田実司令官率いる海軍部隊は撤退せず，６月６日米軍の攻撃をうけて全滅する。

　第３２軍が撤退した沖縄本島の南部一帯には自然壕が多く，米軍の攻撃から見を護るため，当然のことながら沖縄住民の多くはこうした壕に避難していた。

　そこへ敗走した日本軍兵士と，軍と共に南部へ移動した多くの避難民が入ったため，喜屋武岬一帯の東西１０㎞足らずの地域に，約３万人の将兵と１０万人余の住民がひしめく大混乱状況をきたした。

　１９４５年６月初旬米軍は，海からは艦砲射撃，空からは飛行機の爆撃や機銃掃射，陸は戦車を先頭に，火炎放射機を中心とする火器を使用して掃討作戦を展開する。おびただしい犠牲がでたことはいうまでもなかった。

　そして１９４５年６月１７日までに米軍は，摩文仁岳の日本軍司令部壕まで前進してきた。

　１９４５年６月１８日には米軍のバクナー中将が，牛島司令官に降伏勧告状を送ったが，牛島司令官はこれを拒否し，第１０方面軍宛に訣別電報を送る。

（バクナー中将も，真栄里で日本軍との砲撃戦で戦死する。）

　またこの日、第３外科配属のひめゆり部隊が伊原の壕内で最期を遂げる。

　決別の電文送信の翌１９日，牛島司令官は，「各部隊は各地における生存者中の上級者これを指揮し，最後まで敢闘し，悠久の大儀に生くべし」と命令を出し，２３日未明，長勇参謀長と共に，摩文仁岳中腹の司令部壕内で自決をした。

　その２日前６月２１日，米軍はニミッツ元帥の名で沖縄戦の勝利を宣言していた。牛島司令官自決の日６月２３日は，日本軍の組織的抵抗が終了した日を意味するが、戦闘はその後も続いた。

　沖縄戦が終了したのは１９４５年９月７日の降伏署名で正式な戦闘終了となる。

　想像を絶する戦争の最中、命を守る為に逃げ惑う住民がたやすく自決する事は考えられない。

　足手まとい、軍の機密防衛等難癖を付けて、軍は住民に集団自決を強いた事は、容易に想像がつく、憲法改正、国民保護法等戦時体制の取れる様な法律制定の為には、有を無にする必要が有りとする、政府のあがきが見えている。

　法律が制定されて仕舞うと「反対者や異論を唱える者」は、国は弾圧出来るようになる、それから反対や反省しても遅い、行動は今しかない。

今の日本の平和は、尊い多くの命のお陰であり、二度と同じ過ちを犯さない様、国民は政府の動向を注視する必要が有りはしないだろうか、今一度皆で考えて見てください。

最後までお読み頂き有難う御座いました。

尖閣諸島の領有権についての基本見解

尖閣諸島の領有権についての基本見解

　尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
　
同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
　
　従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
　
　なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
　
　また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。

平成22年9月25日　外務報道官談話

尖閣諸島周辺領海内における我が国巡視船と中国漁船との接触事案

1.尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配している。尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。

2.今般の事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応したものであり、謝罪や賠償といった中国側の要求は何ら根拠がなく、まったく受け入れられない。

3.日中関係を安定的に発展させていくことは、日中両国のみならず、地域及び国際社会にとっても極めて重要であり、日中双方は大局的な立場に立って引き続き戦略的互恵関係の充実を図っていくことが重要である。


The Basic View on the Sovereignty over the Senkaku Islands

From 1885 on, surveys of the Senkaku Islands had been thoroughly made by the Government of Japan through the agencies of Okinawa Prefecture and by way of other methods. Through these surveys, it was confirmed that the Senkaku Islands had been uninhabited and showed no trace of having been under the control of China. Based on this confirmation, the Government of Japan made a Cabinet Decision on 14 January 1895 to erect a marker on the Islands to formally incorporate the Senkaku Islands into the territory of Japan.

Since then, the Senkaku Islands have continuously remained as an integral part of the Nansei Shoto Islands which are the territory of Japan. These islands were neither part of Taiwan nor part of the Pescadores Islands which were ceded to Japan from the Qing Dynasty of China in accordance with Article II of the Treaty of Shimonoseki which came into effect in May of 1895.

Accordingly, the Senkaku Islands are not included in the territory which Japan renounced under Article II of the San Francisco Peace Treaty. The Senkaku Islands have been placed under the administration of the United States of America as part of the Nansei Shoto Islands, in accordance with Article III of the said treaty, and are included in the area, the administrative rights over which were reverted to Japan in accordance with the Agreement Between Japan and the United States of America Concerning the Ryukyu Islands and the Daito Islands signed on 17 June 1971. The facts outlined herein clearly indicate the status of the Senkaku Islands being part of the territory of Japan.

The fact that China expressed no objection to the status of the Islands being under the administration of the United States under Article III of the San Francisco Peace Treaty clearly indicates that China did not consider the Senkaku Islands as part of Taiwan. It was not until the latter half of 1970, when the question of the development of petroleum resources on the continental shelf of the East China Sea came to the surface, that the Government of China and Taiwan authorities began to raise questions regarding the Senkaku Islands.

Furthermore, none of the points raised by the Government of China as "historic, geographic or geological" evidence provide valid grounds, in light of international law, to support China's arguments regarding the Senkaku Islands.

沖縄戦から６５年 沖縄慰霊の日

沖縄戦から６５年 沖縄慰霊の日　全戦没者を追悼

沖縄は２３日、沖縄での全戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎える。
糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園内にある平和祈念堂で２２日夜、追悼式の前夜祭が営まれ、県内外から遺族ら約４００人が参列した。

　午後７時過ぎ、前庭で鎮魂の火が献火されるとともに、遺族代表７人が平和の鐘を打ち鳴らし、参列者全員で犠牲者に黙とうをささげた。
主催する財団法人・沖縄協会の清成忠男会長は「戦争への反省と世界平和確立への決意を新たにし、御霊（みたま）のご冥福をお祈り申し上げます」と鎮魂の言葉を述べた。
この後、古典音楽や琉球舞踊が披露され、不戦と平和を誓った。

　沖縄は２３日、太平洋戦争末期の沖縄戦から６５年の慰霊の日を迎え、最後の激戦地だった沖縄本島南部の糸満市では、正午前から沖縄県主催の戦没者追悼式が行われます。

今から６５年前の昭和２０年の沖縄戦では住民を巻き込んだ激しい地上戦の末、２０万人を超える人が犠牲になり、沖縄の県民の４人に１人が命を落としました。
６月２３日は沖縄戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日で、沖縄県は犠牲になった人たちを追悼する「慰霊の日」と定めています。
最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園には、早朝から遺族が訪れ、犠牲者１人１人の名前を刻む「平和の礎」の前で祈りを捧げています。
２３日は正午前から沖縄県主催の戦没者追悼式が行われ、沖縄県の仲井真知事が「平和宣言」を読み上げることになっています。
追悼式には就任後初めて沖縄県を訪れる菅総理大臣も出席して、沖縄戦の犠牲者に哀悼の意を表すことになっています。
沖縄では、アメリカ軍普天間基地の移設問題をめぐって鳩山前総理大臣が打ち出した「県外移設」への期待が一気に高まりました。
しかし、結果として、先月、移設先を沖縄県内とする日米の合意がなされたことで、沖縄では反発や落胆が広がっています。
戦後６５年たった今も戦争が残した傷や負の遺産と向き合う沖縄では、２３日は犠牲者を追悼する行事が県内各地で開かれ、平和を願う祈りに包まれます。

概要

1945年6月23日に沖縄戦の組織的戦闘が終結したことにちなんで、琉球政府及び沖縄県が定めた記念日である。
　復帰前は、住民の祝祭日に関する立法（1961年立法第85号）に基づく公休日とされた。

　1972年の本土復帰後は日本の法律が適用となって慰霊の日は休日としての法的根拠がなくなったが、1991年に沖縄県の自治体が休日条例で慰霊の日を休日と定められたことによって、沖縄県内では法的に慰霊の日が休日となった。
ただし地方限定の公休日であるため、当該日が日曜日にあたっても翌日が振替休日にはならないが、過去には学校などによって翌日も休日になることもあった。
そのため、国の機関以外の役所・学校等は休日となる。
なお、国立大学法人である琉球大学は、1999年までは通常通り授業を行っていたが、2000年より授業は休講としている。
なお、教職員などは国家公務員扱いのため休日とはならない。

経緯

1945年4月1日にアメリカ軍の沖縄本島上陸によって本格的に開始された沖縄戦は、第32軍司令官牛島満大将（当時は中将）をはじめとする司令部が自決した日をもって組織的戦闘が終結したとされている。
　この自決がいつあったのかについては、6月22日説と6月23日説があり、現在、沖縄県では6月23日説を採用している。

どちらが本当に自決があった日であるかについては議論があり、1961年に当時の琉球政府が慰霊の日を定めた際にも、当初は6月22日としていたものを、1965年に6月23日に改めた経緯もある。
現在は1974年に制定された「沖縄県慰霊の日を定める条例」により、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び文化的遺産を失つた冷厳な歴史的事実にかんがみ、これを厳粛に受けとめ、戦争による惨禍が再び起こることのないよう、人類普遍の願いである恒久の平和を希求するとともに戦没者の霊を慰めるため（条例第1条）」、6月23日を「慰霊の日」と定めている。

　一方で、司令部が壊滅してもそれを知らされなかった兵士たちが抵抗を続けたため、散発的な戦闘は司令官自決の日以降も続いた。
このため、慰霊の日を司令官自決の日と定めることに対して疑問を投げかける立場もある。
たとえば沖縄市では、慰霊の日を休日とする一方で、1945年9月7日に降伏文書への調印が行なわれたことから、9月7日を「市民平和の日」と定めている。

　1962年から、6月23日には沖縄県が主催する沖縄全戦没者慰霊祭が行なわれ、沖縄戦犠牲者の遺族やその子孫などが集まり、式典中の正午には黙祷が捧げられる。
また、この日6月23日は沖縄県平和祈念資料館が入場無料となる。

沖縄戦（おきなわせん）とは、

　太平洋戦争（大東亜戦争）末期の1945年（昭和20年）、沖縄諸島に上陸した米軍と日本軍との間で行われた戦いである。
アメリカ軍の作戦名はアイスバーグ作戦（英: Operation Iceberg、氷山作戦）。

　第二次世界大戦における日本国内での最大規模の陸戦であり、また日米最後の大規模戦闘となった。
国内唯一の地上戦と言われる事もあるが、硫黄島の戦いや占守島の戦い、南樺太での戦闘があるため、厳密に言えば誤りである。
民間人が多く参加、ないし巻き込まれたのもこの戦闘の特徴である。

　沖縄戦は1945年3月26日から始まり、組織的な戦闘は6月23日で終了したとされる。
米軍の作戦目的は本土攻略のための航空基地・補給基地の確保であり、日本軍のそれは当時想定されていた本土決戦への流れの中に位置づけられる。

　主要な戦闘は沖縄本島で行われた。
日本軍は水際迎撃を避けて、持久戦闘を基本方針として戦った。
特に首里（現那覇市の一部）北方で激戦となった。
沖縄諸島周辺の海上でも、神風特攻隊を中心とした日本軍航空部隊や戦艦「大和」などと、連合軍艦隊の間で戦闘が行われた。
上陸後2ヶ月経った1945年5月末に、連合軍が首里を占領した。
日本軍は南部に後退したが、6月下旬までに組織的戦力を失った。
掃討戦は終戦まで続いた。

５月３日 沖縄今日の歴史

５月３日　沖縄今日の歴史



△（１９１４年）
　　那覇―首里間に電車が開通。

△（１９６４年）
　　ワシントン・ポスト紙「われわれの不幸なアジア基地」の連載開始。
　　米国の沖縄施政を批判する。

△（１９６５年）
　　沖縄、初の憲法記念日を迎える。

△（１９７２年）
　　防衛庁、沖縄の防空識別圏（ＡＤＩＺ）を決定。
　　５月１５日から実施。

△（１９８５年）
　　那覇市、「恒久平和の碑」を与儀公園に建立、除幕式を行う。
　　碑文建立は全国で初。

△（１９８９年）
　　米軍普天間飛行場のＣＨ５３大型ヘリが佐敷町の住宅近くに不時着。
　　住民ら現地で抗議。


　　　　　　沖縄県外


△（１９４７年）
　　敗戦を受けて大日本帝国憲法を全面改正した日本国憲法が施行された。
　　平和主義、国民主権、基本的人権の尊重が新憲法の３本柱。
　　皇居前広場での記念式典には吉田茂首相らが出席、昭和天皇も来場。
　　その１週間全国で祝賀行事が催された。

△（１９６８年）
　　パリ大学ソルボンヌ校の学生集会に警官隊が導入され、学生街カルティエラタンで激しく衝突した。
　　管理社会やベトナム戦争に反対する学生運動に労働者が加わり、ドゴール大統領に退陣を迫る運動に発展。
　　各国の学生運動に影響を与える。

５月２日 沖縄今日の歴史

５月２日　沖縄今日の歴史






△（１９１８年）
　　本県産紙製帽子が米国で禁輸となったため、解禁運動起こる。

△（１９６３年）
　　沖縄人権協会が国際人権連盟に正式加入。

△（１９７２年）
　　復帰に伴う通貨切り替えのための「円」が那覇軍港に到着、日銀那覇支店へ５４０億円の輸送開始。

△（２００３年）
　　稲嶺恵一知事、第２４回三者連絡協議会でキャンプ・シュワブ射撃演習場レンジ１０での演習廃止を求める。

△（２００４年）
　　那覇ハーリーの安全を祈る神事「豊見城ぬぶい」が１２５年ぶりに復活。
　　豊見城城址公園内の「豊見瀬御嶽」で開かれた。




　　　　　　沖縄県外



△（１９２０年）
　　約１万人が参加して日本最初のメーデーが東京の上野公園で開かれた。
　　「治安警察法１７条撤廃」「失業防止」「最低賃金制設定」を決議した。
　　２日にしたのは日曜日だったためで、その後は１日開催が定着。

△（１９８９年）
　　ハンガリーはオーストリア国境に設けていた鉄条網の撤去を始めた。
　　国民の出国を自由化したのに伴う措置。
　　９月には東ドイツ市民にも同国経由の出国を認め、東ドイツ市民の西側大量出国が起きた。
　　これがベルリンの壁崩壊につながる。

５月１日 沖縄今日の歴史

５月１日　沖縄今日の歴史




△（１９２１年）
　沖縄で初のメーデー行われる。

△（１９４３年）
　空手が中等学校以上の体練科に取り入れられる。

△（１９４８年）
　琉球銀行が設立される。
　株の５１％を米軍が保有。

△（１９５２年）
　人民党那覇支部主催の戦後初のメーデー、那覇市で開かれる。

△（１９６７年）
　八重山に自動電話が開通。
　県内離島で初めて。

△（１９７０年）
　沖縄・北方対策庁が発足。

△（２００４年）
　 琉球新報電話アンケート調査。
　「憲法を改正する必要がある」が５０・７％で過半数。
　「改正する必要がない」は３７・７％にとどまり、改憲派が護憲派を上回る。

△（２００６年）
　日米両政府は、在日米軍再編の最終報告を発表。
　普天間代替施設は、２０１４年までにキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形の２本の滑走路を完成させることで合意。
　在沖海兵隊８千人と家族９千人は１４年までにグアムに移転し、移転完了後、嘉手納以南の５基地が全面返還、基地が一部返還される。
　ハンセンと嘉手納飛行場は２００６年から自衛隊との共同使用が開始される。




　　　　　沖縄県外




△（１８５１年）
　初めての国際博覧会（万博）が英国ロンドンのハイドパークで始まった。
　巨大なガラス製の建物「クリスタル・パレス（水晶宮）」でビクトリア女王が開会を宣言。
　１０月半ばまでの会期中に約６００万人が訪れ、莫大（ばくだい）な収益を上げた。

△（１９３５年）
　電機大手シャープが早川金属工業研究所（資本金３０万円）として大阪市に設立された。
　創業者の早川徳次は東京でシャープペンシルを発明したが、関東大震災で被災、大阪で再起を図った。
　現在、太陽光発電や液晶パネルなどで世界をリード。

４月２８日～３０日 沖縄今日の歴史

４月２８日　沖縄今日の歴史


△（１９６０年）
　沖縄県祖国復帰協議会が結成。

△（１９６２年）
　キャラウェイ高等弁務官、軍人軍属立ち入り飲食店にＡサイン制実施を発表。

△（１９７６年）
　沖縄デーにちなんで辺戸岬で「沖縄復帰闘争碑」の除幕式を行う。

△（１９８６年）
　県高体連評議員会、体育行事開会式に「日の丸」を掲揚し、テープで「君が代」を流すことを正式決定。

△（１９９２年）
　沖縄返還２０周年記念運動鹿児島県実行委、与論島に沖縄返還記念之碑を建立。除幕式。


　　　　　沖縄県外


△(１９５２)
日本が連合国と結んだサンフランシスコ平和条約が発効した。
　これにより、第２次世界大戦の戦争状態は正式に終わり、連合国に占領されていた日本は主権（独立）を回復した。
　同時に米軍の駐留を認める日米安全保障条約も発効した。



４月２９日　沖縄今日の歴史


△（１９５１年）
　日本復帰促進期成会が結成。８月までに日本復帰要求署名、有権者の７２％が集まる。

△（１９５３年）
　米民政府、祝祭日に限り学校での「日の丸」掲揚を許可。

△（１９９９年）
　政府は２０００年に日本で開かれるサミット（主要国首脳会議）開催地に沖縄を選定したと発表。
　蔵相・外相の閣僚会議を福岡、宮崎両市で開く「分離方式」。

△（２００３年）
　県出身初の騎手、宮平鷹志（２１）が熊本県の荒尾競馬場でデビュー。
　３０日の３戦目で初勝利。


　　　　　沖縄県外


△（１９９８年）
　サッカー・ジュビロ磐田の中山雅史選手がコンサドーレ札幌戦で３得点し、４試合連続ハットトリックを達成。
　Ｊリーグ新記録で、同時に世界記録。

△（１９８０年）
　スリラー映画の巨匠アルフレド・ヒチコック監督が米ロサンゼルスで死去した。８０歳。




４月３０日　沖縄今日の歴史



△（１９１７年）
　那覇市西本町で大火。全焼９２戸、損害３０万円以上。

△（１９３７年）
　衆議院議員選挙で漢那憲和、伊礼肇、仲井間宗一、崎山嗣朝、盛島明長ら当選。

△（１９５０年）
　首里市で一中健児の塔除幕。

△（１９５３年）
　平和条約第３条に基づく琉球列島における米国の権限（布告２２号）公布。

△（１９５４年）
　立法院、軍用地処理に関する請願（土地四原則）を可決。

△（１９７６年）
　防衛施設庁、離職後の基地労働者の再就職状況など初の追跡調査結果を発表。
　再就職率３５・８％で半数以上が失業。

△（１９８８年）
　沖縄自動車道を利用した那覇―名護間の高速バス開通式。


　　　　　沖縄県外


△（１９４２年）
　第２１回衆議院選挙の投票が行われ、東条英機内閣が設けた翼賛政治体制協議会の推薦候補３８１人が当選した。
　非推薦候補には激しい選挙妨害が行われたが、８５人が当選。
　これにより太平洋戦争の初期段階で、議会の翼賛体制が確立する。

△（１９７５年）
　北ベトナム軍と南ベトナム解放戦線側が首都サイゴン（現ホーチミン）に迫る中、南ベトナムは無条件降伏し、サイゴンは陥落した。
　米軍は既に撤退していた。
　これで長く続いた戦争に終止符が打たれた。
　翌年、南北統一選挙を実施。

４月２７日 沖縄今日の歴史

４月２７日　沖縄今日の歴史



▽（１８８６年）
　西村捨三県令解任、大迫貞清第５代知事となる。

▽（１９３４年）
　郷土研究会と文化協会が合同し、沖縄郷土協会が発足。

▽（１９５４年）
　米民政府布令第１３２号、禁止または許可を必要とする示威行列並びに罰則公布。
　５０人以上の行進、集会が警察の許可制に。

▽（１９６３年）
　アメリカン・エキスプレス銀行認可。
　沖縄への金融支配強まる。

▽（１９６４年）
　沖縄県祖国復帰協議会、辺戸岬で復帰要求の初のたきび大会。

▽（１９６５年）
　第１回沖縄関係戦没者叙勲、２１８人が閣議で決まる。

▽（２００８年）
　ゴルフのフジサンケイレディースで県出身でプロ５年目の上原彩子（２４）が通算８アンダーでツアー初優勝を飾る。


　　　　　　沖縄県外


▽（１９４６年）
　戦後初めてのプロ野球リーグ戦が開幕した。
　８球団による１５回総当たりの１シーズン制で、初日の入場者は後楽園球場が約３７００人、西宮球場約５千人。
　戦後の初代覇者はグレートリング（翌年、南海ホークスと改名）だった。

▽（１９９２年）
　ユーゴスラビア連邦議会はセルビアとモンテネグロの２共和国で新ユーゴスラビア連邦をつくるとの憲法を採択した。
　スロベニアなど４共和国が既に独立しており、これでユーゴは完全に崩壊した。
　２００３年、国名からも「ユーゴ」が消える。

４月２６日 沖縄今日の歴史

４月２６日　沖縄今日の歴史



△（１９４６年）
　　沖縄民政府議会が発足。
　　中央政府知事の諮問機関、旧県議で構成、沖縄諮詢会解散。

△（１９６９年）
　　４・２８沖縄デーに向けての３大学（琉大、沖大、沖国大）総決起大会で日米の国旗が焼かれる。

△（１９７６年）
　　伝統工芸品産業審議会、読谷山花織、読谷山ミンサー、壺屋焼を伝統工芸品に指定。


　　　　　　沖縄県外



△（１９７０年）
　　大阪万博会場にそびえる「太陽の塔」に上った男が右目部分に立てこもった。
　　男は「万博粉砕」などと叫んで籠城を続け、８日目に説得に応じて塔を降り逮捕された。

△（１９９４年）
　　白人支配が続いた南アフリカで初の全人種選挙が始まった。
　　人口の４分の３を占める黒人も投票し、アパルトヘイト（人種隔離）体制は解体。
　　下院（国民議会）は黒人政党のアフリカ民族会議（ＡＮＣ）が圧勝し、マンデラ議長を大統領に選出。

４月２５日 沖縄今日の歴史

４月２５日　沖縄今日の歴史




△（１９４５年）
　　沖縄県庁が真和志村楚辺の壕から繁多川警察部の壕へ移動。

△（１９７４年）
　　キャンプ・ハンセン内で、ハウスボーイを射殺したベンジャミン１等兵の無罪が確定。

△（１９９３年）
　　第４４回全国植樹祭が糸満市の米須、山城地域で開催。
　　天皇、皇后両陛下が出席、１万人が参加。




　　　　　沖縄県外




△（１９５３年）
　　生物学者のＪ・ワトソン（米）とＦ・クリック（英）は英科学誌ネイチャーで、遺伝子（ＤＮＡ）は二重らせん構造だと発表した。
　　Ｒ・フランクリン（英）撮影のエックス線回折写真を見てひらめいたという。
　　２人は６２年にノーベル賞受賞。

４月２１日～４月２４日 沖縄今日の歴史

４月２１日　沖縄今日の歴史


△（１９５４年）
　　米民政府、人民党は共産党である―と声明。

△（１９６１年）
　　立法院、日本国会への参加要請を決議。

△（１９６９年）
　　本土渡航が大幅に緩和、証明書発給権限を琉球政府に委譲。

△（１９７６年）
　　那覇地裁、全軍労ハチマキ訴訟で「ハチマキしめた就労は労務ではない」と原告の請求を棄却。
　　全軍労は司法の反動化と反発。

△（２００４年）
　　県教育委員会、県立高校普通科の通学区域拡大決める。
　　２００５年度から適用。



　　　　　　沖縄県外


△（１５９１年）
　　茶の湯を大成した千利休が天下人、秀吉に切腹を命じられ、京都の屋敷で数え年７０歳の生涯を閉じた（旧暦２月２８日）。
　わび茶を発展させ、楽茶わんなどの茶道具や新デザインの茶室、懐石料理などを考案した。
　切腹の理由には諸説ある。

△（１９６７年）
　　社会不安の高まるギリシャで、Ｇ・パパドプロス大佐の率いる軍事クーデターが発生した。
　 国王コンスタンティノス２世は亡命し、成立した軍事独裁政権は１９７３年王制を廃止し共和制を採用、パパドプロスが大統領に就任する。


　　　　　　４月２２日　沖縄今日の歴史


△（１９７０年）
　　米下院調査団、沖縄返還は日本が国際的目的を達成するために戦略的、政治的にも沖縄支配を回復する必要がある、と論じる。

△（２００７年）
　　参院沖縄選挙区・補欠選挙で無所属で新人、自民、公明推薦の島尻安伊氏が２５万５８６２票を獲得し初当選。
　　女性で初の保守系県選出国会議員に。


　　　　　沖縄県外


△（１９９４年）
　　物質を構成する基本粒子のうち唯一未発見だったトップクォークの存在証拠が、米国のフェルミ国立加速器研究所で見つかった。
　　これで小林誠・益川敏英両教授の予言通り、６種類のクォークが全部そろった。
　　両教授はノーベル賞を受賞。

　　　　　
　　　　　　４月２３日　沖縄今日の歴史


△（１９５４年）
　　米民政府、恩納村の土地１１０エーカー（約１３万５０００坪）を軍用地として使用すると通告。

△（１９５８年）
　　ムーア民政府長官が立法院へメッセージ、防共法の制定など勧告。

△（１９５９年）
　　那覇市桜坂歓楽街で大火。１５棟２４世帯が全焼。

△（１９７０年）
　　沖縄県労協、初の春闘統一スト。
　　官公労、全逓などの単組、１万７０００人が２４時間全面ストに突入。

△（１９７０年）
　　衆院本会議で、沖縄住民の国政参加特別措置法案を可決。
　　２５年ぶり国政へ参加。

△（１９９３年）
　　第４４回全国植樹祭へ出席するため、天皇、皇后両陛下が歴代天皇として初めて来県。


　　　　　沖縄県外


△（１９６６年）
　　日産が排気量１０００ｃｃの大衆車サニーを発売した。
　　車名は公募し、約８００万通の応募の中から選ばれた。
　　２ドアセダンの値段（東京）は４１万円。
　　半年後、トヨタもカローラ（１１００ｃｃ）を発売し、１９６６年は日本のマイカー元年となる。

△（１９９０年）
　　中国の李鵬首相がソ連を訪問した。
　　中国首相の訪ソは６４年の周恩来首相以来約２６年ぶりで、ルイシコフ首相、ゴルバチョフ大統領と会談。
　　国境兵力削減や経済協力の協定などが調印され、前年の関係正常化を踏まえ両国は協力時代に入る。



　　　　　　４月２４日　沖縄今日の歴史


△（１９２５年）
　　首里城正殿が国宝に指定。

△（１９４５年）
　　第３２軍が首里周辺の非戦闘員に南部方面への移動を命ず。

△（１９４６年）
　　沖縄中央政府が設立。
　　沖縄諮詢委員会互選の志喜屋孝信知事を任命。

△（１９７２年）
　　沖縄県憲法普及協議会発足。


　　　　　沖縄県外


△（１９８０年）
　　イランの米大使館人質事件で米国は人質救出の奇襲作戦を敢行した。
　　しかし軍用ヘリの故障や事故が発生、作戦は失敗。
　　米国がパーレビ元国王を受け入れたことに怒った学生らが米外交官ら５０人以上を人質にしていた。
　　人質解放は翌年。