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Peace to the pacifism world

米軍ヘリ、ヘリパッド建設に反対住民の会を「狙い撃ち」

2010年12月26日 15時25分00秒 | 米軍基地建設問題
米軍ヘリ、ヘリパッド建設に反対住民の会を「狙い撃ち」

建設反対 決意固く 高江ヘリパッド、座り込み3年

 米軍北部訓練場の一部返還に伴う、東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)
建設に反対する「高江ヘリパッドいらない住民の会」は26日、
下線文東村平良の村営グラウンドで座り込み3周年報告集会を開いた。

 村内外の支援者や平和運動団体など約180人が参加し、
建設反対を訴えた。

 住民の会は、沖縄防衛局が建設工事を着工した2007年7月から工事現場前で
座り込みを続けている。

 住民の会の伊佐真次さんは、「大宜味村議会がヘリパッドは要らないという決議をした。
これは素晴らしい一歩だ。

 皆さんの力でヘリパッド建設を止めていこう」と呼び掛けた。

 住民の会と24日、ヘリパッドの建設内容などに関する公開質問状を沖縄防衛局に
提出した沖縄・生物多様性市民ネットワーク共同代表の伊波義安さんは「海岸から山まで
豊かな自然がつながるのは、やんばるの中でもヘリパッド予定地だけ。

 そこにヘリパッドを造ることはやんばる全体をつぶすことだ」と訴えた。

 集会前には、東村出身の民謡歌手、城間竜太さんらによるライブもあった。

高江テント損壊「中に人がいたら…」 目撃の山城さん、恐怖「狙われている」

 米軍ヘリの風圧で倒され、折り重なる椅子やテーブル。
地面に散らばる割れた茶わんのかけら。

 天井代わりのビニールシートはひもがちぎれ、だらりと垂れ下がっていた。

 ヘリパッド建設に反対する座り込みテントを「狙い撃ち」したかのような米軍ヘリの
民間地上空での低空飛行。

 座り込みを続ける「ヘリパッドいらない」住民の会や支援者から「反対運動に対する威圧だ」
と批判の声が上がった。

 23日夜、沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、テント横に止めた車の中で寝ていた。
午後7時45分ごろ、近づいてくるヘリの音に気付いた。

 「こんな時間にも演習するのか」。
この日は昼からヘリが演習を繰り返していたが、この時は様子が違った。

 いったん基地内に入ったヘリは戻り、上空約15メートルで止まった。
次の瞬間、風圧で車の周りの枯れ葉がぐるぐると舞い始め、車はぐらぐらと揺れた。

「狙われている」。

 恐怖を感じる山城さんの耳に、テントから「がちゃん、がちゃん」と食器が割れる
音が聞こえてきた。

 1分ほどしてヘリは去った。

 山城さんがテント内を確認すると中はめちゃくちゃに。
道路には風圧で飛ばされた雑草の切れ端が散らばっていた。

 山城さんは「テント内に人がいれば、けがをしていた。
こんなものは訓練ではない。

 威圧するために狙い撃ちしたとしか思えない」と語気を強めた。

 住民の会の森岡浩二さんは「こういう被害があるからヘリパッド建設に反対している。
ヘリパッドが増えたら被害は増大する」と不安げな表情を浮かべた。


高江ヘリパッド、米軍ヘリ接近 1分間ホバリング、テント損壊

 23日午後7時45分ごろ、東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設に反対し、
市民団体が座り込みを続けるテントの真上で、米軍ヘリが約1分間ホバリング(空中静止)し、
テントの鉄製の足が曲がり、椅子1脚が約40メートル吹き飛ばされるなどの被害が出た。

 けが人はなかった。

 現場にいた沖縄平和運動センターの山城博治事務局長によると、ヘリがホバリングしたのは
テントの上空約15メートルだったという。

 住民ら関係者によると、普段から訓練で集落上空をヘリが飛行することはあるが、
これほどの低空飛行はまれだという。

 22日のヘリパッド工事再開強行に続き、民間地での超低空飛行による被害に、
市民団体などが反発を強めるのは必至だ。

 被害があったのは、米軍北部訓練場N4地区へのゲート前で、県道70号沿いに建てられたテント。
「ヘリパッドいらない」住民の会が管理している。

 テントは工事を警戒する住民が出入りしていたが、同日は夕方までに引き揚げた。
米軍ヘリが現れた当時、テント内に人はなく、一人で残っていた山城さんがテント隣に止めた車の中にいた。

 ヘリが去った後、山城さんがテントに入り被害を確認。
椅子や机が倒れ、中に置いてある茶わんなどが地面に落ちて割れ、テントのひもも数カ所ちぎれていた。
周囲に針金でくくりつけていた立て看板も割れて吹き飛ばされた。

 山城さんは午後8時10分に県警に通報。
名護署の警察官数人が現場で事実確認した。

 住民らの座り込みは2007年に始まった。
2008年夏にも、米軍ヘリの低空飛行によりテントが一部壊れるなどの被害があった。
山城さんは「米軍側に真相究明と謝罪を求める」としている。

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2010年12月22日 17時24分50秒 | 日米の選挙裏工作
琉球主席公選で日米が裏工作

沖縄返還前の1968年琉球主席公選で日米が裏工作,自前候補の当選狙う
外交文書公開で判明
 

 沖縄返還前の1968年に実施された初の琉球政府主席公選で、日米両政府が自前の
親米保守系候補を当選させるため、沖縄県民が長年求めていた国政選挙への参加をこの
候補の実績作りに利用する裏工作を展開していた実態が22日開示の外交文書で明らか
になった。

 主席公選は11月で、日米両政府が水面下で支援したのは沖縄自民党総裁だった
西銘順治候補。
西銘氏に有利に働くよう米側が自民党に、選挙資金のテコ入れを促していたことも判明。
70年代の沖縄返還が視野に入り始める中、自分らに協力的な県民代表をなりふり構わぬ
手段で選ぼうとした日米の返還政策の内実が浮き彫りになった。

 1968年6月7日付の外務省北米課員と在日米大使館書記官のやりとりを記した
極秘文書などによると、日本側は協議で沖縄の国政参加問題を取り上げたいと提起。
米側は時期尚早としながらも、西銘氏に有利に働くよう「選挙戦の一つの武器」として、
この問題を利用したい意向を表明した。

 米側は
(1)日米は表向き国政参加実現の困難さを指摘しつつ、極秘裏に実現で合意
(2)西銘氏が国政参加に関する「西銘案」を発表し、両政府に検討を要請
(3)主席公選直前の10月に日米合意を公表し、西銘氏の功績との印象を世論に
植え付ける―とのシナリオも提案した。

 その後、外務省の東郷文彦北米局長らが米側と協議し1968年7月、三木武夫外相が
米方針に同意。
外相は同月25日、ジョンソン駐日大使と「西銘氏には一般的な形で日米両政府に国政参加
を強く要望させる」「選挙に効果的な時期に(日米合意を)発表する」と確認した。

 これに先立ち、アンガー琉球高等弁務官は西銘氏と面会し「西銘案」の発表時期などを
説明。
これに従い、西銘氏が米大使館と外務省に国政参加を求め、10月9日に両政府が
「選挙により選ばれた沖縄の代表が日本の国会審議に参加することが望ましく、
有益と合意した」と発表した。

 また1968年6月18日付の下田武三駐米大使の公電によると、スナイダー国務省
日本部長らが日本側に「本土自民党の援助が手遅れになることが最も心配。
沖縄への選挙資金送金方法改善について(自民党に)申し入れた」と伝達していた。

 日米の裏工作にもかかわらず、公選では無条件の即時本土復帰を主張する革新系の
屋良朝苗氏が西銘氏を破り当選した。

心臓移植費用募金呼び掛け

2010年12月21日 07時56分45秒 | 緊急告知
心臓移植費用募金呼び掛け
 浦添市の中学1年生要美優さんの両親ら 


早急に心臓移植が必要な要美優(みゆ)さん(12 浦添市、神森中1年)の両親らが20日、
沖縄県庁で会見を開き、米国での手術費などで1億5200万円かかることを説明し、募金協力を呼び掛けた。
「美優ちゃんを救う会」は12月21日、電話でメッセージを聞くと
 
 3分あたり315円が募金されるダイヤル、

 
 0990・500666を開設する。

 美優さんは「拘束型心筋症」という50万人に1人が患うといわれる難病を抱える。
心臓の筋肉が硬くなり、血液を十分に送り出せず、突然死の可能性もある。


 主治医によると、国内でドナー待ちしても3、4年かかる見込みなため、米国のコロンビア大学病院へ手術受け入れを依頼。
11月中旬に承諾を受け、資金がたまれば渡航できる。

 現在は南部の病院に入院中。

 父・俊明さん(46)は「わがままな願いではあるが、多くの方々の力が必要」、
 母・直美さん(48)は「美優の命をつながせて下さい」と理解を求めた。

 俊明さんの同級生らでつくる救う会は、各金融機関へ口座を開設。 


問い合わせは同事務局、 098(877)0666。

多くの皆様の募金支援をお願いします。

12月20日、コザ暴動からちょうど40年

2010年12月20日 17時55分35秒 | 歴史の証言
[コザ騒動40年]今も続く理不尽な状況

 「ひんがさんきよぉー」

 殺気だった群衆の中から逃がすなと鋭い声が飛んだ。
「憲兵に車を渡すな。
糸満の二の舞いになるぞ」


 異常事態発生の情報は、瞬く間に飲み屋に広がり、午前2時を過ぎているというのに事故現場には500人余の人だかりができた。
「アメリカーたーんかい、うせーらってぃないみ」(アメリカーにばかにされてたまるか)。
「たっくるしぇー」


 群衆の中から投石が始まると、中の町派出所近くに集結していた応援のMP(米憲兵)が一斉に威嚇(いかく)発砲した。

興奮した群衆は黄色のナンバープレートをつけた外国人車両を次々にひっくり返し、車体に火を放った。
一団は胡屋十字路近くの事故現場から諸見、島袋方向に進み、別の一団は嘉手納基地の第二ゲートに向かった。


 黄色ナンバーの車だけを選んで引っ張り出し、次々にガソリンをぶっかけた。

 「したい。ゆーせーさ」。

燃え上がる炎を見てカチャーシーを踊り出す人もいた。
群衆の一部は第二ゲートを突破して米人学校に火をつけた。


 被害に遭った黄色ナンバーの車両は70台を超える。
米軍は高等弁務官の許可を得て暴動鎮圧用の催涙ガスを使い、鎮圧に乗り出した。
 

1970年12月20日。

日米両政府を震撼(しんかん)させたコザ騒動から、今日でちょうど40年になる。


 米軍基地をめぐる理不尽な状況は、解消されるどころか、深まる一方である。
コザ騒動は決して過ぎ去った過去の出来事ではない。


 当時、米兵がらみの事件・事故は日常茶飯事だった。
米兵がらみの事故はすべてMPが処理するため、交通事故の被害に遭っても泣き寝入りすることが多かった。

 糸満市で酒によって主婦をひき殺した米兵に無罪判決が言い渡されたことで、住民感情は極度に悪化していた。

コザ騒動が起きたのは、そんなころだ。
米軍兵士の乗用車が道路横断中の軍雇用員をはね、頭にけがを負わせたことがきっかけだった。


 「騒動」という言葉を使いながら、どこか引っかかりを感じるのは、混乱の中に、ある種の秩序があり、暴力性の中に、抑圧からの解放を求める民衆の希求が感じられるからだ。


 人はプライドや尊厳が傷つけられたときに、敏感に反応する。
コザ騒動は、多くのウチナーンチュの心を激しく揺さぶった。
多くの沖縄県民がその記憶を反すうしながら、普天間問題に向き合っている。


 復帰によって米軍は「基地の自由使用」の権利を確保すると同時に、基地運用によって生じる住民との摩擦の処理を日本政府にゆだねた。
しかし、日本政府には、国内法に基づいて問題を処理する十全の権利が与えられているわけではない。
地位協定によって主権行使に大きな制約を受けており、その結果、住民が著しく不利益を被っているのが現実だ。

その上、普天間問題である。


 この理不尽な状況を日米両政府は一体、いつまで放置し続けるつもりなのか。

今日の報道記事

2010年12月18日 14時30分44秒 | 米軍基地建設問題
首相「辺野古がベター」 普天間移設
知事「勘違いしている」 認識の相違 鮮明
 

菅直人首相は17日、県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場の移設について「沖縄の皆さんにはベストではないが、実現可能性を含めてベターの選択」と述べ、日米合意に基づく名護市辺野古への移設にあらためて理解を求めた。
会談で県外への移設を求めた仲井真知事は会談後、「(沖縄の現状について)勘違いをしている」と不快感を示し、普天間移設をめぐる両者の認識の相違が鮮明となった。

 17日夜に那覇市内のホテルで開かれた会食では首相、知事とも基地問題には踏み込まず、振興策について意見を交換。
菅首相は2011年度予算で地方自治体向けに新設する約5千億円の一括交付金のうち、250億円以上の沖縄枠を確保する考えを仲井真知事に伝えた。
沖縄政策協議会の沖縄振興部会を今月27日に開催し、公式に発表する予定。

 菅首相は就任以来2度目の訪問。
沖縄振興の成果や現状を視察し、振興への配慮を示すことで沖縄との距離感を縮め、停滞する普天間問題の進展を図る狙いがある。
仲井真知事は振興に対する姿勢を一定評価したものの、「普天間」での溝は埋まっておらず、訪問の成果は不透明だ。

 菅首相は沖縄県庁での会談で、鳩山由紀夫前首相が普天間の県外・国外移設を実現できなかったことを謝罪。
仲井真知事が、国の安全保障問題として全国での負担分担を要望していることについて「まさに正論で私もそう思う」と述べたが、真意は「辺野古がベター」と誠意が感じれない。

 一方で、実現性の観点で「辺野古がベター」とし、理由を「万一事故が起きても、人口密集地帯ではない意味でかなり危険性が相当程度に削減される」と説明。
「強引に進めるつもりはない。
しっかりと誠意をもって話し合う」と述べたが「オスプレイが欠陥機で事故が多い事を暗に認めた」発言ともとれる。

 仲井真知事は会談後、普天間に関する菅首相の発言に対し「沖縄側の感覚は県内移設はすべてノー。
セカンドベストやベターという話でなはく、バッドだ」と県内は事実上不可能との考えをあらためて強調した。

 菅首相は同日、那覇空港の貨物ターミナル、基地返還跡地としての那覇市新都心地区、うるま市の沖縄IT津梁パークを視察。
18日は普天間飛行場などを視察後、帰京する。


「沖縄差別」に怒り 首相辺野古再表明
県内撤回求め集会「思い分かっていないのか」


 「薩摩侵攻から変わらない沖縄差別だ」。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を県民に求め「ベターな選択」と言い切った来県中の菅直人首相。
沖縄県庁周辺での抗議集会では「県民の思いをここまで分かっていないのか」という失望と「県内移設は絶対に止める」と日米合意撤回に決意を新たにする声が聞かれた。

 「帰れ」「二度と来るな」―。
地域を分断した名護や騒音に苦しむ宜野湾市民との対話の予定もない首相の訪問に、怒号が響いた。

 「沖縄だけに犠牲を強いるのか。薩摩支配時代から差別は何も変わっていない」と話すのは、うるま市栄野比から妻と二人で来た与古田雄盛さん(68)。
学生のころ、近くで嘉手納基地の戦闘機が墜落、住民6人が死傷した。嘉手納基地の飛行コースに当たる自宅付近は、7月から騒音がひどくなっているという。
「早朝や夜、2機編隊で5分ごとに飛ぶこともある。理解を求められる状態じゃない」

 辺野古に近い名護市東海岸、瀬嵩に住み、移設に反対してきた渡具知智佳子さん(49)は「市長選挙や市議選挙、知事も県外移設派が当選し、これだけ県民が意思表示しているのに、何で押し付けようとするのか分からない。
政府の態度はまるでストーカーだ。
すごく沖縄が差別されているのが分かって悲しい」。

 仕事で那覇に立ち寄り、首相を乗せた車が県庁に入るのを、遠巻きにじっと見ていた名護市辺野古に住む30代の建設会社社員。
冷めた表情で「民主党は世界の恥。

 責任感も、自分の意見もない。
前は仕事のため基地が来てもいいと思ったが、日本のどこに造ってもいい。
振興策には、もうだまされない」と語った。

 「みんなで意思表示しないと、県外移設を公約した知事の決意も揺らぐ。
県内移設は絶対に止める」。
宜野湾市の真壁朝昭さん(69)は、そんな思いで抗議の輪に加わった。
自宅は「普天間飛行場のフェンスから70メートル」。
高校教員を退職し、自宅にいる時間が長くなってから深刻な騒音被害をより強く感じるようになった。

 首相は諫早湾干拓事業で福岡高裁判決を受け入れ、上告を断念した。
野党時代から事業反対を訴え、持論を貫いた決断に「“小指”で拍手した。普天間問題でも、初心を思い出してほしい」。

 「沖縄は甘(菅)受しません」―。
政府方針へ反対の意志を示すプラカードや空き缶、一斗缶などを持った参加者が、シュプレヒコールに合わせ、たくさんの缶を激しく打ち鳴らした。


切実「騒音体感を」
宜野湾市民も不信感あらわ


 米軍普天間飛行場の地元の宜野湾市では今年、人間の可聴域の限界に近い120デシベルを超える爆音がすでに8回も測定された。
来県中の菅首相に「ここに来て、騒音を体感してほしい」―。
市民からは切実な声が上がる。

 嘉手納基地の滑走路改修工事に伴う代替使用などの影響で、米軍普天間飛行場周辺では9月後半から騒音が著しく増加した。
10月には過去10年で最大となる123・6デシベルが記録され、1日で3回も120デシベルを超えることもあった。

 「誘導路がこんなに近くにあり、ジェット機がすぐ真上を通る。
それを見てほしい」。
最も騒音が激しい宜野湾市上大謝名地区の大城ちえ子自治会長は訴える。

 普天間飛行場は住宅地と近く防音壁もないため、いったんほかの基地からジェット機が飛来すると、嘉手納基地をはるかに上回る爆音が市民を襲う。
嘉手納基地の過去最大値が108デシベルであるのと比べても、その異常さが際立つ。

 一方、民主党は、米軍普天間飛行場に近い普天間第二小学校の移転を検討し始めた。
市幹部は「学校だけを移転したとしても、その家族や地域住民はどうなるのか。
本末転倒だ」と不信感を隠さない。

 これは第3の琉球処分だ。

コザ騒動(コザ暴動)事件

2010年12月17日 15時29分13秒 | 歴史の証言
「新たな暴動 懸念」 コザ騒動 騒乱罪見送り

当時の捜査トップ 比嘉氏証言
 

群衆が米軍人らの車両約80台を焼き打ちにした1970年12月20日のコザ騒動事件(コザ暴動)で、当時、捜査の最高責任者だった琉球高等検察庁の元検事長・比嘉良仁氏(96)が16日、那覇市内で沖縄タイムスのインタビューに応じ、騒動に加わった多くの人が立件される「騒乱罪」の適用を見送ったことについて、「革新団体や住民に手を付ければ、(新たな)暴動に発展する可能性もあった。
単なる酔っぱらい(が起こした)事件として処理した」と証言した。

 コザ騒動(コザ暴動)事件は、旧コザ市の路上で米軍人が起こした人身事故をきっかけに発生。
当時、米軍人の事件・事故が多発し、軍事裁判では「無罪」判決が続いたことから、怒った沖縄の群衆が米側車両を次々に放火した。

 琉球警察(復帰前)は騒乱罪の適用も視野に、82人を琉球検察に送検した。
比嘉氏らは罪状を細かく検証し、騒乱罪の適用を見送るとともに、10人を凶器準備集合罪や放火で起訴し、大半は罪に問わなかった。

 比嘉氏は「捜査中、活動家からは『騒乱罪適用なら殺す』との脅迫電話や、米兵らが『那覇を火の海にする』と怒っているとの報告を聞かされた。
事件に加わった人々は革新陣営にとって『英雄』、米側には『暴徒』と正反対に見えた。

 検事人生で一番難しい事件だった」と振り返った。
米軍上層部が車両の補償方針を打ち出したため、米兵らの怒りも沈静化した。

 比嘉氏は「琉球検察は米軍の傀儡(かいらい)と言う人もいたが、違う。
軍トップの圧力はなく最後まで独自に判断していた。

 コザ騒動(コザ暴動)事件も正しい判断だったと思う」と語った。

 コザ騒動(コザ暴動)事件に関する研究書の編集責任者の経験もある元沖縄市役所職員の今郁義氏(64 北谷町生涯学習プラザ館長)は「騒乱罪の不適用は住民にとって望ましい判断である一方、日本復帰後の米軍基地の安定使用が課題だった日米両政府にとっても事件の沈静化は望むところだった。
捜査当局が事件をどう見ていたのかを裏付ける当事者の証言は初めてで、40年前の政治事件を考える上で重要」と話した。
 

コザ暴動(コザぼうどう、Koza Riot)コザ騒動とは

 1970年12月20日未明に琉球政府統治下のコザ市(現在の沖縄県沖縄市)で交通事故を契機に発生した車両焼き討ち事件である。
当時の沖縄は米国民政府によるアメリカ合衆国の施政権下にあり、米軍人や軍属などが琉球人に対して行なった犯罪や事故に対して下される処罰が軽微であるとして、群衆の間に不満があったことがその背景にあるとされている。
コザ騒動(コザそうどう)、コザ事件(コザじけん)、コザ騒乱(コザそうらん)、コザ暴動(コザぼうどう)とも呼ばれる。

 コザ市(現在の沖縄県沖縄市)は戦前は越来(ごえく)村という人口7,000人ほどの農村にすぎなかったが、沖縄戦で上陸したアメリカ軍が同村字胡屋に野戦病院・物資集積所等を建設した。
その後難民収容所を開設し「キャンプ・コザ」と称し、戦後、米軍人相手の飲食街を中心として市街地が形成され、1956年に市制を施行してコザ市となった。

 当時、ベトナム戦争のさなかで戦場を行き来していた米軍人たちの消費活動は著しく、市の経済の約80%は基地に依存していたが、暴動の発生した1970年前後には年間約1,000件の外国人犯罪、年間約3,000件の交通事故があり、犯罪の中には殺人・強盗などの凶悪犯罪、交通事故の中には死亡事故も含まれていた。
しかし、米軍人・軍属による事件は被害者が琉球人であってもMPによって処理され、非公開の軍法会議において陪審制による評決が行なわれており、無罪や軽罰になる場合が多かったため、琉球の人々の間には不満が鬱積していた。

 交通事故に関して言えば、1963年2月28日に那覇市の中学生が横断歩道を横断中に赤信号を無視した米軍人の車にはねられる死亡事故があったが、加害者は軍事裁判において「夕日が信号機に当たって見えなかった」などと主張し、最終的に5月に無罪判決が言い渡された。
これに対しては琉球全土を挙げた抗議運動が展開された。

 また、1969年9月18日に糸満町(現・糸満市)の糸満ロータリー付近でアメリカ軍軍曹が泥酔運転をして、歩道を歩いていた金城トヨさんを死亡させる事故を起こした。
それに対し地元の青年たちはMPへの事故車引き渡しを拒否、地元政治組織とともに事故対策協議会を発足させ、警察を通じてアメリカ軍に対し司令官の謝罪・軍事裁判の公開・遺族への完全賠償を要求していたが、事件直前の1970年12月7日に軍事裁判は軍曹を「証拠不十分」により無罪とした。

 これらの事件が、人々の間に米軍人による事故の処理に不満を抱かせていた。
こうした感情が高まっていた1970年12月20日午前1時過ぎ、コザの中心街にある胡屋十字路から南に500メートルほどの地点で、軍雇用員の琉球人男性がアメリカ軍教務兵の運転する乗用車にはねられる事故が発生した。

 事故自体は軽微なものであったが、MPによる事故処理に不信感を持つ群衆が事故現場を取り囲み、MPによる不満を口々に叫ぶなど周囲は騒然となった。
MPは現場での取り調べをあきらめ、近くにあったコザ警察署(現沖縄警察署)に加害者を連れて行こうとした。
 
 これが群衆には加害者を隠匿するかのような行動に映り、MPと加害者を移動させまいと群衆との間でもみ合いになった。
加えて、近くでもう一件の交通事故が発生し、周囲の混乱がさらに大きくなったところでMPが群衆に対して威嚇射撃を行ない、これを契機に群衆がMPと加害者に襲いかかった。
群衆はさらに、当時色によって区別されていた米軍人・軍属用ナンバーの車両に次々と放火した。

 事件の発生に対応して、琉球警察やMPが暴動の沈静化を図ったが、午前2時半になると群衆は5,000人を超え、交番などにも投石を行ない、胡屋十字路から数百メートルのところにある嘉手納基地第2ゲートから基地内へ侵入した。
基地内ではゲートに設けられているガードボックスや米人学校が放火された。
アメリカ軍では催涙ガスを使用してそれ以上の基地内への侵入を抑えた。

 琉球政府も行政主席(本土の県知事に相当)が東京へ出張していたため、ナンバー2の行政副主席が現地に赴いて事態の収拾を図った。
そのため夜明け前に群集が家路についたため暴動は自然消滅した。

 結果、アメリカ軍人の車両70台以上が炎上し、警官5人・琉球人十数人・アメリカ兵十数人が負傷したが、民家からの略奪行為は発生しておらず、アメリカ軍のみを標的にした暴動であった。
警察は騒乱罪を適用し、バーのボーイ・マネージャー5人、工員2人、無職3人の市民10人を逮捕したが、いずれも証拠不十分で起訴されなかった。

 事件に対し、当時の日本国首相であった佐藤栄作は、このような暴力行為はアメリカ合衆国政府との沖縄返還交渉に悪影響を与えると「警告」はしたが、沖縄住民の不満を理解することは無かった。

コザ騒動(コザ暴動)事件

2010年12月17日 15時29分13秒 | 歴史の証言
「新たな暴動 懸念」 コザ騒動 騒乱罪見送り

当時の捜査トップ 比嘉氏証言
 

群衆が米軍人らの車両約80台を焼き打ちにした1970年12月20日のコザ騒動事件(コザ暴動)で、当時、捜査の最高責任者だった琉球高等検察庁の元検事長・比嘉良仁氏(96)が16日、那覇市内で沖縄タイムスのインタビューに応じ、騒動に加わった多くの人が立件される「騒乱罪」の適用を見送ったことについて、「革新団体や住民に手を付ければ、(新たな)暴動に発展する可能性もあった。
単なる酔っぱらい(が起こした)事件として処理した」と証言した。

 コザ騒動(コザ暴動)事件は、旧コザ市の路上で米軍人が起こした人身事故をきっかけに発生。
当時、米軍人の事件・事故が多発し、軍事裁判では「無罪」判決が続いたことから、怒った沖縄の群衆が米側車両を次々に放火した。

 琉球警察(復帰前)は騒乱罪の適用も視野に、82人を琉球検察に送検した。
比嘉氏らは罪状を細かく検証し、騒乱罪の適用を見送るとともに、10人を凶器準備集合罪や放火で起訴し、大半は罪に問わなかった。

 比嘉氏は「捜査中、活動家からは『騒乱罪適用なら殺す』との脅迫電話や、米兵らが『那覇を火の海にする』と怒っているとの報告を聞かされた。
事件に加わった人々は革新陣営にとって『英雄』、米側には『暴徒』と正反対に見えた。

 検事人生で一番難しい事件だった」と振り返った。
米軍上層部が車両の補償方針を打ち出したため、米兵らの怒りも沈静化した。

 比嘉氏は「琉球検察は米軍の傀儡(かいらい)と言う人もいたが、違う。
軍トップの圧力はなく最後まで独自に判断していた。

 コザ騒動(コザ暴動)事件も正しい判断だったと思う」と語った。

 コザ騒動(コザ暴動)事件に関する研究書の編集責任者の経験もある元沖縄市役所職員の今郁義氏(64 北谷町生涯学習プラザ館長)は「騒乱罪の不適用は住民にとって望ましい判断である一方、日本復帰後の米軍基地の安定使用が課題だった日米両政府にとっても事件の沈静化は望むところだった。
捜査当局が事件をどう見ていたのかを裏付ける当事者の証言は初めてで、40年前の政治事件を考える上で重要」と話した。
 

コザ暴動(コザぼうどう、Koza Riot)コザ騒動とは

 1970年12月20日未明に琉球政府統治下のコザ市(現在の沖縄県沖縄市)で交通事故を契機に発生した車両焼き討ち事件である。
当時の沖縄は米国民政府によるアメリカ合衆国の施政権下にあり、米軍人や軍属などが琉球人に対して行なった犯罪や事故に対して下される処罰が軽微であるとして、群衆の間に不満があったことがその背景にあるとされている。
コザ騒動(コザそうどう)、コザ事件(コザじけん)、コザ騒乱(コザそうらん)、コザ暴動(コザぼうどう)とも呼ばれる。

 コザ市(現在の沖縄県沖縄市)は戦前は越来(ごえく)村という人口7,000人ほどの農村にすぎなかったが、沖縄戦で上陸したアメリカ軍が同村字胡屋に野戦病院・物資集積所等を建設した。
その後難民収容所を開設し「キャンプ・コザ」と称し、戦後、米軍人相手の飲食街を中心として市街地が形成され、1956年に市制を施行してコザ市となった。

 当時、ベトナム戦争のさなかで戦場を行き来していた米軍人たちの消費活動は著しく、市の経済の約80%は基地に依存していたが、暴動の発生した1970年前後には年間約1,000件の外国人犯罪、年間約3,000件の交通事故があり、犯罪の中には殺人・強盗などの凶悪犯罪、交通事故の中には死亡事故も含まれていた。
しかし、米軍人・軍属による事件は被害者が琉球人であってもMPによって処理され、非公開の軍法会議において陪審制による評決が行なわれており、無罪や軽罰になる場合が多かったため、琉球の人々の間には不満が鬱積していた。

 交通事故に関して言えば、1963年2月28日に那覇市の中学生が横断歩道を横断中に赤信号を無視した米軍人の車にはねられる死亡事故があったが、加害者は軍事裁判において「夕日が信号機に当たって見えなかった」などと主張し、最終的に5月に無罪判決が言い渡された。
これに対しては琉球全土を挙げた抗議運動が展開された。

 また、1969年9月18日に糸満町(現・糸満市)の糸満ロータリー付近でアメリカ軍軍曹が泥酔運転をして、歩道を歩いていた金城トヨさんを死亡させる事故を起こした。
それに対し地元の青年たちはMPへの事故車引き渡しを拒否、地元政治組織とともに事故対策協議会を発足させ、警察を通じてアメリカ軍に対し司令官の謝罪・軍事裁判の公開・遺族への完全賠償を要求していたが、事件直前の1970年12月7日に軍事裁判は軍曹を「証拠不十分」により無罪とした。

 これらの事件が、人々の間に米軍人による事故の処理に不満を抱かせていた。
こうした感情が高まっていた1970年12月20日午前1時過ぎ、コザの中心街にある胡屋十字路から南に500メートルほどの地点で、軍雇用員の琉球人男性がアメリカ軍教務兵の運転する乗用車にはねられる事故が発生した。

 事故自体は軽微なものであったが、MPによる事故処理に不信感を持つ群衆が事故現場を取り囲み、MPによる不満を口々に叫ぶなど周囲は騒然となった。
MPは現場での取り調べをあきらめ、近くにあったコザ警察署(現沖縄警察署)に加害者を連れて行こうとした。
 
 これが群衆には加害者を隠匿するかのような行動に映り、MPと加害者を移動させまいと群衆との間でもみ合いになった。
加えて、近くでもう一件の交通事故が発生し、周囲の混乱がさらに大きくなったところでMPが群衆に対して威嚇射撃を行ない、これを契機に群衆がMPと加害者に襲いかかった。
群衆はさらに、当時色によって区別されていた米軍人・軍属用ナンバーの車両に次々と放火した。

 事件の発生に対応して、琉球警察やMPが暴動の沈静化を図ったが、午前2時半になると群衆は5,000人を超え、交番などにも投石を行ない、胡屋十字路から数百メートルのところにある嘉手納基地第2ゲートから基地内へ侵入した。
基地内ではゲートに設けられているガードボックスや米人学校が放火された。
アメリカ軍では催涙ガスを使用してそれ以上の基地内への侵入を抑えた。

 琉球政府も行政主席(本土の県知事に相当)が東京へ出張していたため、ナンバー2の行政副主席が現地に赴いて事態の収拾を図った。
そのため夜明け前に群集が家路についたため暴動は自然消滅した。

 結果、アメリカ軍人の車両70台以上が炎上し、警官5人・琉球人十数人・アメリカ兵十数人が負傷したが、民家からの略奪行為は発生しておらず、アメリカ軍のみを標的にした暴動であった。
警察は騒乱罪を適用し、バーのボーイ・マネージャー5人、工員2人、無職3人の市民10人を逮捕したが、いずれも証拠不十分で起訴されなかった。

 事件に対し、当時の日本国首相であった佐藤栄作は、このような暴力行為はアメリカ合衆国政府との沖縄返還交渉に悪影響を与えると「警告」はしたが、沖縄住民の不満を理解することは無かった。

米軍優位の労務協約

2010年12月07日 18時22分20秒 | 日米密約
米軍優位の労務協約「奴隷の職場か」反発 


「奴隷的な職場になってしまう」―。
福岡高裁那覇支部の和解協議で、地裁判決で解雇無効が言い渡された基地従業員に対して、米軍が日米で交わされている労務協約をたてに復職を拒む姿勢を見せていることが明らかになった17日、関係者からは基地従業員と米軍の対等な労使関係を求める声が相次いだ。

 全駐労沖縄地区本部の座間味寛書記長は「(協約内容が)米軍優位なことが往々にしてある。
不平等を是正してほしいが、米軍の合意がないとできない。
今後も対等な労使関係を求めていきたい」と話した。

 社会保険労務士の吉田務さんは「ウチナーグチのウチクルスは、『打って殺す』という意味ではなく、せいぜい、『やっつけてやる』ぐらいの一時的、感情的な発言と取るのが一般的だ。
労働基準法でも会社の就業規則でも、解雇理由にはなり得ない」と指摘。
その上で「明らかに不当、不法解雇。
地裁判決が正しいにもかかわらず、米軍が従わず、解雇が認められれば、憲法が定める勤労権より米軍の管理権が優先されることになる。
基地従業員は悪口も何も言えない、奴隷的な仕事ということになってしまう」と強い危機感を示す。

 米軍の実態に詳しいピースデポの梅林宏道代表は「米軍に権限があるとしても『安全上の理由』は軍事機密にかかわる問題などに限定される」と対応を批判。

 日本政府の対応については、「自身が雇用者である日本人労働者よりも米軍の意向を優先している。
米軍が日本の裁判所の判断に従うのは当然のことだ」と強調した。

 地位協定に詳しい本間浩法政大学名誉教授は、協約が日米間で合意されているため「内容をひっくり返すのは困難」とした上で、「安全上の理由」との判断基準について、「米側の判断が合理的に正当性があるか雇用主の日本政府が見直さないといけない。
正当性がなければ、米側の主張を撤回させるために積極的に意見を述べる姿勢が求められる」と指摘した。

 防衛省は沖縄タイムスの取材に対して、「(高裁で)解雇無効の判決が出された場合、復職を求める方向性で、できるだけ早く米軍と協議することになる」と答えた。


基地従業員解雇訴訟 二審も解雇無効を認定

 米国人上司のパワハラで不当に解雇されたとして、米海兵隊キャンプ瑞慶覧で自動車機械工として働いていた北中城村の安里治さん(49)が、処分を承認した国を相手に解雇無効と解雇後の賃金の支払いを求めた訴訟の控訴審は7日、福岡高裁那覇支部で判決があった。
橋本良成裁判長は「制裁解雇は無効」として、安里さんの主張を認めた一審・那覇地裁判決通り、あらためて解雇無効を認定した。
未払い賃金の支払い額は一部を減額した。

 基地従業員の雇用関係については、日本の裁判で解雇無効の判決が確定した場合でも、日米間で定めた「諸機関労務協約」を根拠に米軍側が復職を拒むことができることが明らかになっており、今後の国の対応が注目される。

 安里さんは2007年1月、米国人の上司を励ますために、別の米国人上司に対して言った悪口を、米軍側から「殺すと脅迫した」と判断されたことなどを理由に、同年12月に懲戒解雇された。
訴訟では、安里さんは「懲らしめてやる」との意味で「ウチクルス」と発言したと主張。
国側は「殺す」と発言したとして争われた。

 今年4月の一審・那覇地裁判決は、発言について「上司に対する不満等を暴力的な言葉を使用した表現にとどまり、解雇事由に当たらない」とし、解雇無効とその間の賃金のほぼ全額の支払いを命じていた。

 一審判決後、国側が控訴。
沖縄防衛局は「事実認定や判断を認めれば、駐留軍等労働者の円滑な労務管理や基地内職場の秩序維持に重大な影響があり容認できない」としていた。

 控訴審は、初回の口頭弁論で即日結審し、高裁が和解を勧告。
国側が在沖米4軍に復職の受け入れを打診したが、「米軍側の受け入れ見込みは厳しい」として、和解協議は決裂していた。

沖縄に艦船20隻超

2010年12月05日 14時54分52秒 | 軍事演習
沖縄に艦船20隻超

 自衛隊と米軍による日米共同統合演習(実動演習)が3日、8日間の日程で日本各地の基地と周辺の空海域で始まった。
過去最大の規模で、米韓合同軍事演習を終えた米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も加わるほか、韓国軍が初めてオブザーバー参加、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、日米韓3カ国の結束をアピールする狙いがある。

 沖縄本島東の周辺海域では、海上作戦が展開される。
うるま市勝連平敷屋の米海軍ホワイトビーチには3日、米海軍と海上自衛隊の艦船20隻以上が寄港した。
国内全域で行われる同演習に参加する艦船のうち、3分の1以上が沖縄に集結し、沖合まで展開。
平常時は3隻程度しか寄港しないホワイトビーチは重々しい雰囲気に包まれた。

 沖合に海自の護衛艦が点在して停泊する中、米軍佐世保基地所属の強襲揚陸艦エセックスが接岸。
ドック型揚陸艦のデンバーとトーテュガが相次いで寄港した。
海自の掃海母艦うらがと護衛艦しらねも横付けに停泊している。

 北朝鮮による韓国砲撃を受け、朝鮮半島が緊迫化した中で行われた米韓の合同軍事演習に参加した原子力空母ジョージ・ワシントンも沖縄本島沖に向かっている。
沖縄県内では海上のほか、弾道ミサイル対処や航空作戦、捜索救助活動などの訓練が10日まで行われる。