嘉手納基地で燃料流出事故

嘉手納基地で燃料流出　２９５０リットル　地下に水源
沖縄県へ連絡は流出２０時間後


米空軍嘉手納基地の燃料移送タンクから、ジェット燃料ＪＰ―８が約２９５０リットル（７８０ガロン）流出したことが２８日、分かった。

　米空軍嘉手納基地報道部によると、
２７日午後１０時半ごろに同基地の従業員が発見。

　周辺の芝生と道路に漏れ出していたが、流出範囲が狭く、地元と基地の境界線から離れているとして「地元への危険性はない」と説明している。

　燃料が流出したのは、嘉手納基地のほぼ中央に位置する南側滑走路南の「燃料貯蔵・移送エリア」のタンク。
米空軍嘉手納基地は「排水溝への流出はなく、基地内の地下深くにある井戸群へも影響はないとみられる」としている。

　流出原因は調査中。

　沖縄県や関係市町村にはジェット燃料流出から約２０時間後の２８日午後５時すぎに、沖縄防衛局を通して連絡が入った。
沖縄県基地対策課の親川達男課長は「連絡が遅い。
早めの通報態勢を徹底してほしい」と沖縄防衛局に申し入れた。

　沖縄防衛局は２８日午後４時３０分ごろに通報を受け、現場を確認。
早期通報と原因究明、再発防止を求めた。

　沖縄県環境保全課は沖縄防衛局を通して立ち入り調査を求めているが、回答は２９日以降に先送りされた。
嘉手納基地でのジェット燃料の流出はことし２件目。

　沖縄県企業局によると、嘉手納基地内には地下水をくみ上げる井戸が２０カ所あり、北谷町以南に送水されているという。
担当者は水源への影響について、流出場所と井戸の距離や深さが不明なため「分からない」と話している。

　ジェット燃料流出事故は、復帰前からあり、過去には、嘉手納町屋良の民家の井戸から大量のジェット燃料が沸き出す騒ぎも起きている。
燃える井戸として報道され、記憶されてる方も居らるでしょう。

　米軍の燃料流出事故は、嘉手納基地だけの話ではない。
普天間基地でも度々起きている。

　名護市辺野古沿岸部へ基地を建設仕様としているが、此れ迄の米軍の燃料流出事故を見てみると、
原因調査の不透明と事故現場の証拠隠滅ないしは隠蔽工作ごの連絡と沖縄防衛局の対応が米軍の言いなりの実情があり、
辺野古沿岸部海域の環境汚染は明白であり、辺野古沿岸部へ基地が建設されると、大浦湾は、いずれは「死の海」と化すであろう。

閉経後、体重増ほど乳がん高リスク

女性２万人を調査　閉経後、体重増ほど乳がん高リスク


　２０歳の時より体重が増えた女性ほど、閉経後に乳がんを発症するリスクが高いとの研究結果を東北大の河合賢朗客員准教授（腫瘍外科学）と南優子教授らがまとめた。
約２万人の女性を追跡調査した。

大阪市で開かれている日本癌学会で２４日発表する。

　閉経後に、肥満が乳がん発症リスクを高めることは分かっていたが、体重増加も関係すると判明した。
河合さんは「乳がん予防には、急激な体重増加を避けて、適正な体重を保つことが非常に大事だ」としている。

　河合さんらは１９９０年、宮城県内に住む４０～６４歳の女性２万１１８３人を対象に健康状態や生活習慣を調査。
その後、２００３年までの約１３年間にわたって追跡したところ、期間中に２５６人が乳がんを発症した。

　体重（キロ）を身長（メートル）の２乗で割った体格指数（ＢＭＩ）を調査時点と２０歳の時について計算。
その間の体重の変化と乳がんとの関係についても調べた。

　調査時のＢＭＩが高いほど閉経後の乳がん発症リスクが高く、２０歳の時のＢＭＩが高いほどリスクは低かった。
２０歳の時から調査時点までに体重の増加量が多いほど、閉経後に乳がんを発症するリスクが高かった。

　歳と共に増える体重増加には要注意。

基地と米変犯罪

沖縄の米兵犯罪8月も相次ぐ 強制わいせつ致傷に女性宅侵入

米軍専用基地が集中する沖縄県では、今も米兵による強制わいせつなどの事件が相次いでいる。
沖縄県民は、いまだ揺れる「普天間移設」だけではない基地問題の現実と日々向き合っている。

沖縄県議会の米軍基地関係特別委員会のメンバーら9人は2010年9月2日、沖縄防衛局や在日米軍沖縄調整事務所などを訪れ、8月に起きた米兵による事件に抗議した。

　6月に再発防止策まとめたばかりなのに

沖縄県基地対策課によると、
8月は米兵らによる刑法犯事件が4件も起きた。
4日未明には、3等軍曹が那覇市内の住居に侵入し、20代女性の口をふさいで胸を触り、頭などにけがをさせたとされる強制わいせつ致傷・住居侵入事件があった。
8日未明には、那覇市内の女性（29）宅へ住居侵入した1等軍曹が現行犯逮捕された。

また、ほかにバーでの盗みなど2件の窃盗事件もあった。
刑法犯事件以外にも、酒気帯び運転の疑いで米兵が現行犯逮捕されてもいる。

怒っているのは沖縄県議会だけではない。
沖縄県庁や那覇市議会、市民団体も在沖縄米軍などに対して抗議の声を挙げている。

　沖縄県も8月4日と9日に、知事公室長や基地対策課長らが、在日米軍沖縄地域調整官らに口頭で再発防止などを強く要請した。

実は、在沖縄米軍は2010年6月に「再発防止・改善策」を示したばかりだ。
3月に飲酒・当て逃げ事件や公務執行妨害事件などが相次いだため批判の声が挙がったのを受けた措置だった。

　改善策の中身は、0時から朝までの基地外のバーなどへの出入り禁止や米軍が行うパトロールの区域拡大、教育の徹底などだ。

改善策提示から2か月もたたない内に事件が続発したことで、「沖縄県民の怒りが増幅されている」というわけだ。
しかも、今回は強制わいせつ致傷という「重大な」犯罪まで起きている。

　強姦事件など公になるのは5分の1程度？

沖縄県が公表している資料によると、「米軍構成員等」による「犯罪検挙」件数は、
昨２００９年は５０件、２００８年は７０件、２００７年は６３件などとなっている。
例年、「窃盗」が多いが、「凶悪犯」事件も毎年起きており、２００８年２月には、米兵による女子中学生暴行事件も起きている。

２０１０年８月の「強制わいせつ致傷」事件を受け、米国総領事館を訪れ抗議した市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（共同代表、高里鈴代、糸数慶子）によると、強姦事件などは親告罪で、訴え出ることができない女性も多いため、「統計上表に出てくるのは5分の1程度ではないか」との見方もあるという。

「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」は、１９９５年に起きた米兵３人による小学生女児への婦女暴行事件をきっかけに発足した。
「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」へは性犯罪被害女性からの相談もある。

　中には、バーなどで「こちらが英語は分からないと思っているのか、米兵たちが『帰国する前に２，３人レイプしとかないと沖縄に来た意味がない」などと話しているのを聞く事も有ると言う。

　「何とかならないか」という訴えがあったこともあるそうだ。

民主党代表選の投開票に向け進行中には。
候補者の小沢一郎・前幹事長が、普天間基地（沖縄県宜野湾市）移設問題について、米国と再協議する必要性を訴えていた。
一方で、菅直人首相を支持している前原誠司・国土交通相は「具体論なく言うと『鳩山（前首相）さんが苦しんだのは何だったんだ』となる」と苦言を呈するなど党内は迷走気味だ。

普天間移設問題だけではなく、在沖縄海兵隊のグアム移転も大幅に遅れる見込みとなっている。
「行動する女たちの会」事務局では、「基地がある限りこうした事件は起こり続ける。
基地撤退を求めていく」と話している。

戦闘部隊もグアムに移転　次期海兵隊司令官が証言

　アモス次期米海兵隊司令官は２１日の上院軍事委員会の公聴会で、グアムに移転する沖縄駐留海兵隊約８千人について、司令部要員だけでなく戦闘部隊の一部も含める意向を表明した。

沖縄県の負担軽減につながる可能性がある。

アモス氏は「もともとの移転計画は何年も前に作られた。
われわれは太平洋の前方展開の部隊配置を最適化する方針を決めた」と述べ、グアムと沖縄、ハワイに海空の戦闘力を配備するとした。
米政府内で具体案を調整中という。

此れは、日本政府が辺野古への基地建設を進めているのが「不必要」だと示している。
しかし、日本政府は辺野古への基地建設に拘ったままだ。

　反省すべきは反省するべきでは無いのか、不必要な物を作る財源は無いはずでは。
何の為の「事業仕分け」
無駄を省き財源を確保するのが目的で無いのか、無能政治家のする事が理解できない。

海底に国旗を立てて領有権を主張する無法国「中国」

中国に日本はこんなに無防備でいいのか 海底に国旗を立てて領有権を主張する無法国「中国」

　最近中国は、近隣諸国と領有権紛争が起きている東シナ海において、乗員3人を乗せた深海潜水調査艇を海底まで沈め、中国の国旗を海底に植え込んだ。
日本の「しんかい」にそっくりな深海潜水艇である。

中国のテレビ局はその様子を撮影したビデオを国家的快挙として大々的に報道した。

　ニューヨーク・タイムズが中国日報の報道をスクープし、同紙の一面に掲載してアメリカでも話題になった。
この事件は多くのアメリカ国民に2007年にロシアが取った行動を想起させた。

ロシアは北極点の海底にロシア国旗を立てて領有権を主張したのである。
だが日本のメディアは、尖閣諸島で同じことが起きる可能性が強いにもかかわらず、中国のこの事件を一切報道しなかった。

　中国はなぜこんなことをするのか。
海底に眠る豊富な地下資源を支配下に置くためである。

　一例をあげよう。
電気自動車の電池材料として注目されている希少金属リチウムは中国国内に豊富に埋蔵されている。

従来はその多くを他国に輸出していたが、戦略物資と分かるや否や他国への輸出を制限し始めた。
最近日本政府が中国政府に輸出制限の解除を交渉したが、全く応じる様子はなかった。

　今回の行動はその「海底版」である。
海底に眠る希少金属をできるだけ多く支配下に置くことで、地下資源を独占し、輸出制限を通じて他国の生産能力を奪い、自国経済を更に拡大することを目論んでいる。
アメリカ政府はこうした中国の戦略を既に察知し、希少金属に頼らない代替材料の開発を促す政策を採っている。

　今回の国旗植え込み事件は現在領有権で争いになっているベトナム沖の海底であると推測される。
中国はベトナム沖の西沙諸島を自国の領土であると主張し、領海を侵犯したとしてベトナム漁船を数多く拿捕している。

中国はベトナムと個別の交渉に応じることはあっても、多国間の交渉には応じられないとしている。
ベトナムは個別の交渉であれば、中国の軍事力と威嚇でねじ伏せられることを恐れているのである。

　中国の暴挙に堪りかねたベトナムは米国とＡＳＥＡＮ諸国を抱き込み、ＡＳＥＡＮ会議の議題にして集団で中国に立ち向かう外交を展開している。
中国の領土主張の被害国はベトナムに止まらない。

シンガポール、マレーシア、インドネシアとの間でも同様な紛争を起こしているからだ。

　去る7月に米国のクリントン国務長官はアセアン会議で「ＡＳＥＡＮ諸国のこの海域での航行の自由を守ることが重要だ」と発言し、中国代表との間で厳しい論戦を展開した。
ＡＳＥＡＮ諸国が狙うのは米国と連携した「中国包囲網」作りである。

　中国の挑発行為は日本に対しても行われている。
今年4月には中国海軍の艦艇10隻が沖縄本島と宮古島の間の公海を南下し、中国のヘリが監視中の自衛隊の護衛艦に異常接近する事態が発生している。

今月に入ってからも尖閣諸島で海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突する事件が起きている。

　すでに新聞等で報道されている通り、中国は猛烈なスピードで軍事力を増強している。
軍事予算は過去20年間に18倍に膨れ上がり、今では米国に次ぐ第2位の軍事大国になっている。

2009年での軍事予算は米国の6610億ドルに対して、中国は1000億ドルとまだまだ開きがある。
だが、米国が近年軍事予算を削減しているに対し、中国は毎年予算を大幅に増やしており、その差は縮まりつつある。
因みに、日本は510億ドルで第6位である。

　日本と在日米軍の軍事力は中国、北朝鮮、極東ロシアの兵力と比較すると明らかに見劣りする。
日米の戦力を合わせても桁が一桁少ない。

　中国のこうした軍備増強は、1982年に策定された「海軍海洋計画」と呼ばれる国家計画に基づいている。
それによると、

2000－2010年に沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」内の制海権を確保し、
2010－2020年には「小笠原諸島、グアム、インドネシアを結ぶ「第２列島線」内の制海権を確保して航空母艦の建造を行う。
そして2020－2040年には「米海軍による太平洋、インド洋の支配を阻止する」最終ゴールを達成する計画となっている。

　中国は今年中に原子力航空母艦の建設にも着手することを明らかにしたが、これも「海軍海洋計画」に沿って実施されるものである。
数年後にこれが完成すれば極東の米軍兵力にかなり接近した兵力になると考えられる。
日本近海に中国の航空母艦が出没するのも時間の問題になっている。

　　戦力の比較は単なる装備の数値比較では計れない状況が起きている。
サイバー戦力が重要になっている。

これは地球を旋回する人工衛星によって、敵の動きを把握しコントロールする能力を指す。
カーナビや携帯に位置情報を送るGPS（全地球測位システム）衛星もそのひとつで、衛星の大半は米国が押さえている。
米国がその気になれば意図的にGPSを遮断することができるのである。

　現在、中国上空を通過するGPS衛星の95％は米国が所有している。]
中国は2020年までに世界のGPS衛星の1/3以上を中国版にして、中国上空から米国の衛星を追い出す計画である。
こうすれば自国の通信網を守れる、米国に覗かれないで自由に軍事行動が取れる。

　もうひとつのサイバー戦力はウイルスによる敵のコンピュータ網への攻撃である。
米国の軍事機密情報を盗み出すために、国防総省のコンピュータシステムにサイバー攻撃が仕掛けられたというニュースはよく聞く。
米国内ではこうした攻撃を組織的に行っているのは中国であると見ている。

　では米国は中国の軍事力増強をどう見ているのだろうか。
米国国防総省は8月16日に「中国の軍事力に関する年次報告書」を発表した。

　中国軍が「国産空母の建設に着手し、南シナ海などで広範囲に行動を拡大しているうえに、外交上の利益を得るために、軍事力を活用する度合いが増えつつある」と指摘している。

　米国の軍関係者は、中国は口先では「古い兵器の改良である」「中国は覇権主義をめざさない」と言っているが、実際の行動を見るとまったく違う、と指摘する。
その上、軍事交流も拒否している。

　中国国防省は今年1月の米国の台湾への武器売却の決定に反発して、米軍との交流停止を発表した。
その後ゲーツ国防長官が訪中を申し込んだが断られた。
中国側と軍事面での意思疎通は途絶えたままである。

　では米国は日本をどう見ているのだろうか。
こういう微妙な時期に日本政府の行動は不可解であると見ている。
鳩山首相はアジア共同体構想なるものを持ち出して米国から離れようとした。

　これがアメリカ政府の不信をかき立てた。
米国大統領は鳩山首相を相手にしなかったし、面談も拒否し続けた。

　鳩山政権から菅政権に変わった。
鳩山氏より数段マシであるし、小沢氏より良い選択であると認識しているようだ。

　小沢氏のように対等な日米関係を表立って口にしないし、国連主義も主張しない。
だが、菅氏の国防戦略の具体的なものは何も聞こえてこない。

　まずは普天間問題をどう解決するのか見てから菅首相の評価を決めたいというのが本音ではないだろうか。
米国側は日米防衛協議の場で日本側にRole and Mission（役割と使命）を求めてくるようになったという。

　これは「自国の領土を自分で守る覚悟を示せ」と日本側に求めていることだという。
米国にしてみれば、中国の脅威が高まる中で、前首相は現状認識を誤り、あらぬ方角に走り出すし、普天間の移設問題もいまだに解決できていない。
米国政府にしてみれば今こそ日米同盟を強化して、共同して中国の脅威に立ち向かうべきと考えているのに、日本政府の方向性の定まらない動きに苛立ちを感じている。

　一方で、米国内ではG2（Great2）という考え方が台頭しつつある。
Great2とは超大国である米国と中国の二カ国を指す。

　日本を同盟国と当てにしていては極東戦略が何も進展しないので、重要事項は日本には関係なくGreat2で決めればよい、とする考え方である。
この考え方は日本をバイパスするジャパン・パッシングである。

　中国の脅威は軍事面、領土面のみならず資金面でも感じられるようになっている。
バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ミャンマーといった国々に対して、中国は港湾建設、道路建設、通信網建設といったインフラ・プロジェクトに多額の海外援助を行っている。
もちろん、そうしたプロジェクトでは中国の業者が特注して工事を請け負うことになるが。

　こうした海外援助も見方を変えれば、軍事的な意図を含んでいる。
こうした地域に張り巡らせた港湾や道路や通信網を中国側が制御すれば、中国軍の軍事行動がとり易くなる。
またその国と経済摩擦や利害衝突が起きた場合には、中国が軍事力を背景に交渉を有利に進められる。

　いままで中国のこうした投資を歓迎してきた諸国も、最近では警戒心を強めるようになってきた。

　日本では中国の資金面での脅威はどこにあるのだろうか。
最近の顕著な動きは、中国が膨大な対米黒字から得たドル資金を米国国債の購入ではなく日本国債を買うようになったのである。

　確かに米国財務省の資料を見ると中国はこの半年間に米国国債の保有高を1割ほど減らしている。

　日本国債の93％は日本の金融機関が保有しているが、残る7％の中で中国政府が最大の債権者になった模様である。
日本政府は中国政府の購入を歓迎しているようであるが、国債管理はより難しくなったと見るべきだろう。

　中国がもし日本国債を大量に売却すれば、金利は高騰し、日本の財政収支は一気に悪化する。
中国側がこの手段を意図的に使うと大きな攪乱要因になる。

　中国政府の動かせるドル資金の規模が極めて大きいだけに為替市場への影響も無視できない。
最近の80円台なかばへの円高は中国による国債の大量購入がひとつの原因と考えられる。

　このことは何を意味するのか。
中国政府は日本国債の大量購入により円高を作り出し、日本の輸出にブレーキをかけることができるようになったということである。

　中国は今後、軍事面、領土面、資金面で日本を含むアジア諸国に更に強い影響力を及ぼすであろう。
中国が日本にとって最大の貿易国であるにもかかわらず、軍事面、領土面での中国は違う顔を覗かせる。

　アメリカにとっても今や最大の貿易相手国は中国である。
だが、アメリカ政府は中国に対して経済面の親密さと、軍事面の脅威とを峻別して考えている。

　日本ではこの峻別ができていない。
中国を情緒的に捉えている。

　今回の民主党の代表選挙でも、国防が全く論点にならなかったのはこうしたところに原因があるのではないだろうか。

　日本国民が国防の観点から大きな決断をしなければならない時は刻々と近づいてきている。
米国と同盟強化を図るのか？それとも、曖昧なままズルズルと中国の強硬な外交圧力に屈していくのか？

　日本人はこの数10年、明確な国家戦略を持ったことがない。

　だが、もしこの決断ができなければ、日本は「自国を取り囲む現状の認識が甘い上に、自国の運命を自分で決められない国民である」というレッテルを諸外国から貼られても仕方がない。

　それでも本当に良いのだろうか。

　この際、中国に対抗する為には、普天間の代替施設を「辺野古」へ固守せず、有効な地理的な優位性を生かして「尖閣諸島」に建設するべきでは無いのか。
沖縄県民も「尖閣諸島」に建設する事には反対はしないでしょう。

　自国の領土保全問題をもっと真剣に考える必要が有ると思うのだが。

敬老の日に思う「地縁血縁」と「無縁社会」

敬老の日に思う「地縁血縁」と「無縁社会」


　所在の分からない高齢者の事例が相次いで発覚した。

　高齢者の所在不明問題が、世界に冠たる長寿社会ニッポンの
「影の部分」を浮かび上がらせたのは間違いない。
その「影の部分」をさらにクローズアップすると、何が見えて来るか。

　「地縁血縁」という言葉がある。
地縁とは地域の絆（きずな）、血縁とは家族や親戚（しんせき）の絆のことである。

　社会の流動化と個人化が進み、学校でも職場でも地域でも家庭でも、
人と人をつなぐ絆は著しく弱まっている。
家族や故郷、会社との接点を失い、
自殺や孤独死に追い込まれる人が増えた。

　死後、何日かたって遺体が発見されるケースや、
親族が引き取りを拒否する事例も増えているという。
これが「無縁社会」だ。

　長寿社会の「影の部分」をクローズアップしたときに浮かび上がってくるのは
「無縁社会」という名の荒涼とした風景である。

　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、
２０３０年には、５０代・６０代男性のおおむね４人に１人が一人暮らしになるという。
単身世帯が急激に増えている。

　長寿化による高齢人口の増加だけが要因なのではない。
結婚をしない人たちが増えた。
結婚後、年老いた親と同居しないケースも増えた。

　この全国的な傾向は沖縄も例外ではない。
とりわけ気になるのが単身高齢者世帯の増加である。

　２００９年那覇市のまとめによると、
６５歳以上の一人暮らしは１万４６０２世帯で、沖縄県の単身高齢者世帯の３割近くを占める。

　那覇市の人口は２０００年から２００９年までの１０年間に約１・１７倍増えた。
これに対し、単身高齢者世帯は約１・７３倍という急激な伸び率を示している。

　単身高齢者世帯はさまざまで、一概には語れない。
子どもたちや親戚が近くに住んでいて、何の不自由も感じず、何事にも万事積極的な人がいる。

　反対に、頼れる人も近所付き合いもなく、金銭的にも苦しい生活を強いられているお年寄りもいる。
現状はさまざまであるが、単身高齢者世帯に共通して言えることは、いざというときのリスクを抱えていることだ。

　２００９年に内閣府が６０歳以上の高齢者を対象に実施した調査によると、
単身世帯の６５％が「孤独死（孤立死）」を身近な問題として感じている。

　単身高齢者世帯が生きがいを感じながら安心して住める社会をどう築いていくか。
単身世帯であるがゆえのリスクを低下させる取り組みが急務だ。

　お年寄りがそれにふさわしい役割を与えられ、大事にされている社会―昔に比べ変わったとはいえ、
沖縄はまだそのような要素を残した社会だと思う。

　それが沖縄の目に見えない資産だ。
「無縁社会」が進行する中で、この資産を守り、
次の世代に引き継ぐことが、現役世代の社会的責務であると痛感した。

尖閣にらみ陸自増員 先島配備検討

尖閣にらみ陸自増員 先島配備検討 １万３０００人 防衛省方針


　防衛省が流動化する東アジアの安全保障情勢や国際テロ、災害への対処能力を向上させるとして、陸上自衛隊の定員を現在の１５万５千人から１６万８千人へ１万３千人増やす方向で調整していることが分かった。

複数の防衛省、自衛隊関係者が１９日、明らかにした。

　年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に盛り込みたい考えで、来年度から増員すれば１９７２年度以来、３８年ぶりの規模拡大となる。

　ただ主要国では領土侵攻の前に敵を食い止めるため海軍や空軍を重視し、陸上部隊を削減する傾向にある。
財政難の中で経費負担の増大も避けられず、政府内の調整は難航しそうだ。

　定員増は陸上幕僚監部の強い意向を踏まえ、防衛省内局で検討。
陸幕は日本近海での中国海軍の動きの活発化に伴い、中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島しょ防衛強化が特に必要と説明。

天然ガスなど東シナ海の資源獲得をめぐる日中摩擦も生じており、政府、与党の理解が得やすいと判断したようだ。

　具体的には、中国が領有権を主張する尖閣諸島への対応を視野に、防衛態勢が手薄とされる宮古島以西への部隊配備を検討。
沖縄本島の陸自部隊は現在約２千人だが、これを２０２０年までに南西諸島を含めて２万人規模とする構想も浮上している。

　防衛省によると、増員は前年度比で千人増の１８万人とした１９７２年度が最後。
１９９６年度以降は減員傾向が続いているだけに、本年度比で１万３千人増とする今回の措置はこれまでの流れに大きく逆行することになる。

　
　いっそうの事、普天間の代替施設の基地を「尖閣諸島へ建設」、すれば「中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島しょ防衛強化」と「東アジアの安全保障情勢や国際テロ、災害への対処能力向上」にも成り自国の領土保全と安全保障の強化に繋がると思う。

民主代表選,菅勝に批判

民主代表選,菅勝に批判

　民主党代表選で菅直人氏が再選され、沖縄県内では景気回復や雇用、離島振興、社会的弱者に目を向けた政策を求める声が相次いだ。
政権交代時に掲げた「暮らし重視」が実現できるか、第２次菅政権を注視する。

　一方で米軍普天間飛行場返還・移設問題は県内移設に反対する意見や「ビジョンを示してほしい」などと厳しい指摘も。

　首相就任３カ月での代表選には「首相がコロコロ変わるよりまし」と冷ややかな声も漏れた。

　基地問題では首相への注文が多く、富田恵美子さん（８０　浦添市）は名護市議選の結果を挙げて「（基地問題は）首相が誰かは関係ない。
子や孫の代まで長引かせてはならない」と早期解決を望んだ。

　菅首相に「しっかりした考えやリーダーシップを持ってほしい」と批判するのは恩納村の団体職員、平田克裕さん（５８）。

　普天間問題で「沖縄県内移設は反対だが『日米合意を守る』というなら沖縄の負担軽減など将来的なビジョンを示して米国と交渉し、沖縄県民にも説明すべきだ」と要望した。

　代表選で小沢一郎氏に大差をつけたことに、那覇市の川田信吾さん（３６）は「首相がコロコロ変わるより２期くらいは務めてほしい」と自民政権末期から続く「短命首相」の傾向を批判。

　中城村の公務員、大道優さん（３３）は「『政治とカネ』問題で小沢氏に対する不信感が表れた」と指摘した。

　暮らしにかかわる課題では期待と注文が相半ば。

　宮古島市の飲食店従業員、池田理香さん（３３）は「沖縄は高齢者が多いので、子どもだけでなく高齢者の問題にも力を入れてほしい」と望んだ。

　宜野湾市の派遣社員、佐久本清子さん（３９）は「政策を中途半端にせず子育て支援を充実させ、不景気・高失業率の状態を２～３年かけて少しずつでも立て直して」と望んだ。

　石垣市の前川功さん（７０）は「高速道路無料化や子ども手当より必要な政策がある」と、大都市圏だけでなく離島や社会的弱者に対する施策の必要性を強調。

　南城市の主婦、比嘉敬子さん（６８）は「税金の無駄遣いをなくし、若い親が子育てできる環境整備も必要だ」と期待した。

１２０歳を超える所在不明者は３３市町村で２６３５人に

不明１００歳以上８１０８人　沖縄県内３２市町村
戸籍上生存　浦添に１７６歳も

　 戸籍上は生存しているが所在のわからない１００歳以上の高齢者が沖縄県内３２市町村で
８１０８人に上ることが２日、沖縄タイムス社の調べでわかった。

　宮古島市が最も多い１５０９人で、最高齢は浦添市の「１７６歳」。
いずれも住民票の登録がないため年金や介護保険などを不正に受給するような実害はないが、
実態とかけ離れた戸籍の在り方に行政側は対応を求められそうだ。

　沖縄タイムス社は２日までに沖縄県内４１市町村の担当課に電話で確認した。
その結果、住民票と食い違いが無かった
「今帰仁、宜野座、南大東」の３村を除く２９市町村で、現住所がわからず生存確認できない
戸籍が８千人分以上放置されていることが明らかになった。
残る９市町村は調査中か未調査だった。

　１２０歳を超える所在不明者は３３市町村で２６３５人に上った。
福沢諭吉と同じ１８３４年（天保５年）に生まれ浦添市に本籍を置く１７６歳をはじめ
「超高齢者」の戸籍が残されたままになっている。

　こうした現状について、自治体担当者は、戸籍を残したまま一家で南米やハワイなどの
海外移住したり、沖縄戦で焼失した戸籍を住民の申告で作り直す際に二重登録が生じたり
したケースが多いとみている。

　戸籍業務を統括する那覇地方法務局も８月３０日、沖縄県内の各自治体に調査を依頼。
今後、各市町村は法務局と調整しながら死亡者の除籍など適切な戸籍の整理を進める方針だ。

　沖縄県内のこの問題は「戦後処理」がまだ残っているとも言える。

台風７号北部で大荒れ被害続出

台風７号北部で大荒れ被害続出

　台風７号の中心付近が通過した沖縄本島北部などでは、３１日昼すぎからの
猛烈な風や雨で信号機の停電や道路への倒木など住民生活に大きな影響が出た。

　沖縄都市モノレールと路線バスは午前１０時ごろから運休し、
海の便は全便欠航。航空路線も２３２便が欠航し、２万９４７１人に影響が出た。

　本島地方の小・中・高・特別支援学校は休校した。
各地で人的被害も発生し、沖縄県警と名護市消防本部によると同日午後１１時現在、
７人の負傷者が出た。

　沖縄県警によると、うるま市では６０代の女性が強風で自宅のドアに人さし指を
挟まれ、切断する重傷を負った。

　名護市消防本部によると、名護市稲嶺の国道５８号で、高さ約５メートルの木が
倒れ走行中の軽乗用車を直撃。フロントガラスが割れ、運転手は足を打撲した。

　本部町浦崎では、台風対策をしていた男性が、高さ約１メートルの雨水用タンク
から転落し、顔面打撲のけがを負った。

　大宜味村饒波の民家では、突風で窓ガラスが割れ、男性（５０）が顔を切る軽傷。
伊是名村勢理客では、強風にあおられた普通乗用車が横転したが男性にけがはない。

　名護市東江の東江小学校前では直径１メートルほどの大木、名護市為又（びーまた）
の県道では標識がいずれも強風で倒れ、道路をふさぎ、車などが避けながら通過していた。

　名護市のシンボルとして市民から親しまれている国指定天然記念物
「ひんぷんガジュマル」は倒木の懸念があり、県道８４号が一部通行止めとなった。

　また、道路冠水やトタン屋根の飛散、プレハブ小屋の倒壊などが相次いだ。

　那覇空港出発ロビーでは早朝から空席待ちの整理券を求める観光客らが
長蛇の列をつくり、各航空会社は対応に追われた。

　家族旅行で訪れた是永智子さん（４５）＝愛知県＝は
「会社や学校があるので早く帰りたい。
名古屋以外の行き先の便でもいい」と困り顔で話していた。

　沖縄自動車道では午後４時から時速５０キロの速度規制が敷かれ、
石川―許田区間が一時通行止めとなったほか、県道や国道などで９件の通行止めがあった。

　午後６時２２分には、伊是名村仲田で最大瞬間風速５６，４ｍ、午後５時２０分ごろには
名護市宮里で最大瞬間風速４９，９ｍを観測した。