米本国の海軍所属 ２米兵 女性暴行容疑で逮捕
又しても、米兵による卑劣な犯罪が起きた。
しかも、ＭＶ２２オスプレイの強行配備、米軍基地の過重負担に対して、抗議行動が行われている最中にだ。
沖縄県警捜査一課は１０月１６日、沖縄県内の２０代女性を暴行しけがを負わせたとして、集団女性暴行致傷容疑で
米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍上等水兵（２３）と、同三等兵曹（２３）を逮捕した。
沖縄県警捜査一課によると、三等兵曹は「２人で犯行に及んだ」と容疑を認めており、上等水兵は「事実が間違っている」と容疑を否認している。
沖縄県警は１０月１７日、両容疑者を那覇地検に送検する。
沖縄県知事が防衛相に抗議「正気のさたではない」
仲井真弘多知事は１０月１７日午前、防衛省に森本敏防衛相を訪ね、米海軍兵２人による集団女性暴行致傷事件に対し、強く抗議するとともに再発防止と米軍側に捜査協力するよう強くを求めた。
仲井真知事は「８月にも女性に暴行があり、また２カ月後に事件だ。
正気のさたではない。
綱紀粛正という生易しいものでは済まされない。
地位協定を改定しない限りしょっちゅう事件が起こる」と強い口調で述べた。
森本氏は「政府内でも深刻に受け止めていると言うが。
米軍の指導に瑕疵（かし）があったとしか思えない。
一層、厳しい具体的な措置を迫ろうと思う」と述べ、日米合同委員会を開き、米側に再発防止策や綱紀粛正の内容について問いただす意向を示した。
２米兵、女性暴行で沖縄県民の怒り増幅
沖縄県、ＭＶ２２オスプレイの強行配備反対要請中に衝撃
ＭＶ２２オスプレイの強行配備など、沖縄県民に米軍基地の過重負担感が増幅する中、米本国所属の海軍兵による極めて卑劣な事件が起こった。
沖縄県民の怒りは爆発し、基地問題全体への反発の高まりは計り知れない。
１０月１５、１６日は、沖縄県の仲井真弘多知事や沖縄県内の米軍基地を抱える市町村でつくる軍転協の首長らがオスプレイ問題や普天間飛行場の返還・移設問題、米軍関係者による事件などの再発防止策などを求め、東京の米政府機関、日本政府へ要請していた。
事件は、まさにその時に起きた。
８月には那覇市で在沖米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件も起きている。
戦後６７年間、米軍の事件・事故や基地被害にあえぎ、いまだ解決されない現実があらためて強く浮き彫りになった形だ。
１０月１６日夕、事件を知った沖縄県は、すぐさま仲井真知事が駐日米大使や政府への申し入れを決定。
２時間後には又吉進知事公室長が記者会見を開き、極めて事態が深刻であるとの緊張感を漂わせた。
又吉進知事公室長は「米軍由来の基地問題はこれまで何度も沖縄県民に衝撃を与えてきた。
さまざまな基地負担というのがあって、またこういうことが起きたかと大変衝撃を受けている」と語り「どのような波及を与えるかは情報が不足している」と厳しい表情を浮かべた。
容疑者２人が、在沖米軍基地所属ではなく、米テキサス州の米海軍航空基地から嘉手納基地へ来ていたことも沖縄側にとって大きな問題となる。
日米両政府が沖縄の基地負担軽減策と喧伝する米空軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機の沖縄県外などへの訓練移転でも、移転期間中に外来機が飛来することが大きな問題となった。
低酸素症に似た症状を訴える操縦士が相次いだ米エレメンドルフ基地所属などのＦ２２戦闘機の嘉手納基地飛来も地元の大きな問題となっている。
米本国の兵士が事件を起こしたことは、沖縄の基地の負担軽減が進むどころか、逆に負担が増していることを明るみにした。
今後、沖縄県民の批判が集中するのは間違いないし基地撤去運動に火が付く事でしょう。
沖縄県内での米軍人・軍属による主な事件・事故は次の通り。
１９９５年９月 海兵隊員ら３人が小学生女児を暴行。
日米両政府は１０月、起訴前の容疑者身柄引き渡しなど日米地位協定の運用見直しで合意
２００２年１１月 海兵隊少佐が具志川市（現うるま市）で女性に暴行未遂
０３年５月 海兵隊上等兵が女性を殴って強姦
０５年７月 空軍２等軍曹が沖縄市で小学生に強制わいせつ
０８年２月 北谷町で女子中学生を暴行したとして海兵隊２等軍曹を逮捕
０９年１１月 陸軍２等軍曹が読谷村で男性をひき逃げして死亡させる
１１年１月 沖縄市で軍属の男の車が対向車線にはみ出し、正面衝突した軽乗用車の男性死亡
１２年８月 那覇市で女性にわいせつな行為をしてけがをさせたとして、海兵隊伍長を逮捕
１２年１０月 強姦致傷容疑で米兵２人を逮捕
上記以外にも、米軍人軍属の家族や未成年者の子供達の犯罪も後を経たない。
又しても、米兵による卑劣な犯罪が起きた。
しかも、ＭＶ２２オスプレイの強行配備、米軍基地の過重負担に対して、抗議行動が行われている最中にだ。
沖縄県警捜査一課は１０月１６日、沖縄県内の２０代女性を暴行しけがを負わせたとして、集団女性暴行致傷容疑で
米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍上等水兵（２３）と、同三等兵曹（２３）を逮捕した。
沖縄県警捜査一課によると、三等兵曹は「２人で犯行に及んだ」と容疑を認めており、上等水兵は「事実が間違っている」と容疑を否認している。
沖縄県警は１０月１７日、両容疑者を那覇地検に送検する。
沖縄県知事が防衛相に抗議「正気のさたではない」
仲井真弘多知事は１０月１７日午前、防衛省に森本敏防衛相を訪ね、米海軍兵２人による集団女性暴行致傷事件に対し、強く抗議するとともに再発防止と米軍側に捜査協力するよう強くを求めた。
仲井真知事は「８月にも女性に暴行があり、また２カ月後に事件だ。
正気のさたではない。
綱紀粛正という生易しいものでは済まされない。
地位協定を改定しない限りしょっちゅう事件が起こる」と強い口調で述べた。
森本氏は「政府内でも深刻に受け止めていると言うが。
米軍の指導に瑕疵（かし）があったとしか思えない。
一層、厳しい具体的な措置を迫ろうと思う」と述べ、日米合同委員会を開き、米側に再発防止策や綱紀粛正の内容について問いただす意向を示した。
２米兵、女性暴行で沖縄県民の怒り増幅
沖縄県、ＭＶ２２オスプレイの強行配備反対要請中に衝撃
ＭＶ２２オスプレイの強行配備など、沖縄県民に米軍基地の過重負担感が増幅する中、米本国所属の海軍兵による極めて卑劣な事件が起こった。
沖縄県民の怒りは爆発し、基地問題全体への反発の高まりは計り知れない。
１０月１５、１６日は、沖縄県の仲井真弘多知事や沖縄県内の米軍基地を抱える市町村でつくる軍転協の首長らがオスプレイ問題や普天間飛行場の返還・移設問題、米軍関係者による事件などの再発防止策などを求め、東京の米政府機関、日本政府へ要請していた。
事件は、まさにその時に起きた。
８月には那覇市で在沖米海兵隊員による強制わいせつ致傷事件も起きている。
戦後６７年間、米軍の事件・事故や基地被害にあえぎ、いまだ解決されない現実があらためて強く浮き彫りになった形だ。
１０月１６日夕、事件を知った沖縄県は、すぐさま仲井真知事が駐日米大使や政府への申し入れを決定。
２時間後には又吉進知事公室長が記者会見を開き、極めて事態が深刻であるとの緊張感を漂わせた。
又吉進知事公室長は「米軍由来の基地問題はこれまで何度も沖縄県民に衝撃を与えてきた。
さまざまな基地負担というのがあって、またこういうことが起きたかと大変衝撃を受けている」と語り「どのような波及を与えるかは情報が不足している」と厳しい表情を浮かべた。
容疑者２人が、在沖米軍基地所属ではなく、米テキサス州の米海軍航空基地から嘉手納基地へ来ていたことも沖縄側にとって大きな問題となる。
日米両政府が沖縄の基地負担軽減策と喧伝する米空軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機の沖縄県外などへの訓練移転でも、移転期間中に外来機が飛来することが大きな問題となった。
低酸素症に似た症状を訴える操縦士が相次いだ米エレメンドルフ基地所属などのＦ２２戦闘機の嘉手納基地飛来も地元の大きな問題となっている。
米本国の兵士が事件を起こしたことは、沖縄の基地の負担軽減が進むどころか、逆に負担が増していることを明るみにした。
今後、沖縄県民の批判が集中するのは間違いないし基地撤去運動に火が付く事でしょう。
沖縄県内での米軍人・軍属による主な事件・事故は次の通り。
１９９５年９月 海兵隊員ら３人が小学生女児を暴行。
日米両政府は１０月、起訴前の容疑者身柄引き渡しなど日米地位協定の運用見直しで合意
２００２年１１月 海兵隊少佐が具志川市（現うるま市）で女性に暴行未遂
０３年５月 海兵隊上等兵が女性を殴って強姦
０５年７月 空軍２等軍曹が沖縄市で小学生に強制わいせつ
０８年２月 北谷町で女子中学生を暴行したとして海兵隊２等軍曹を逮捕
０９年１１月 陸軍２等軍曹が読谷村で男性をひき逃げして死亡させる
１１年１月 沖縄市で軍属の男の車が対向車線にはみ出し、正面衝突した軽乗用車の男性死亡
１２年８月 那覇市で女性にわいせつな行為をしてけがをさせたとして、海兵隊伍長を逮捕
１２年１０月 強姦致傷容疑で米兵２人を逮捕
上記以外にも、米軍人軍属の家族や未成年者の子供達の犯罪も後を経たない。
