Gooのメールが有料に成る！

gooのメールが有料に成るとの案内が届いた。
長年お世話に成ったGooメール、有料でも利用する方々も居られるのでしょうか？

有料で利用するほどのメールは行っておらず、小生は、外の無料メールを利用する積もりです。

Goo様、長年に渡り利用をさせて頂き有難うございました。

Gooは過去にも「HPの提供」を有料にし、その時には、悔しい思い出HPを閉鎖しましたが、いつぞや「Blog」も有料にする計画なのかが、気がかりだが、当面は様子見とします。

更新も、ゆっくりとね。

洗脳合戦？

久々の記事投稿となりましたが、参院選の宣伝カーNET運動と余り盛り上がらないの現状の様に見えるが、何故年々選挙が盛り上がらないのか？、

大きな要因は何なのか、理由は？

選挙が或る度に思うなだが、当選さえすれば良いと考えている議員が多い事であろう。

先の衆院選では、「○○移設反対」と訴えて当選した議員が当選後「○○移設推進」を唱え、言葉巧みに主張を正当化しようと洗脳工作を行ったり、ビラチラシを配布する「裏切洗脳行動」、これでは投票する気力をなくしてしまうでしょう。

立候補個人の考えと政党の方針が一致しない候補者は、いずれは有権者を裏切り、政党の「洗脳工作員」となり、有権者の望まない方針で在っての、洗脳工作で正当化しようとするのが今の政治の姿であり、政党である。

憲法９６条改憲派は、時の政党が「何時でも自由に、時の政党の都合で憲法をころころ変えれるように」しようと目論んでいるのも、危険である。

将来を見据えて、十分に見極めて議員を選んでほしい。
選び間違えると、自分の「首」を絞めることにも成りかねないのである、

棄権せずに「自分たちの生活基盤と、将来の世の中を」考えて、一人一人の正義で政治の流れを変えましょう。

自分のBlogが表示されない

PCの調子がいまいちで、しばらく放置様態にしていたが、再インストールし、自分Blogを閲覧しようとすれど、表示されない。
過去記事を検索し、そこから、入って自分のぼやきを今は書いている。
なぜ表示されないのか、サイトへ質問中。

早く回復してくれる事を願っている。

男女の性欲のピークはどうしてズレてしまうの?

男女の性欲のピークはどうしてズレてしまうの?

このタイトルは、ＮＥＴサーフ中に「R25.jp」で見つけた。
以下は「R25.jp」からの抜粋です。

先日、友人（女性）から「セックスレスで悩んでいる」という相談を受けた。

どうやら、30代に入って夫の性欲が低下したとか。
そういえば、昔から「男性は30代から性欲が低下するが、女性は40代でも性欲旺盛」という話も耳にする。

なぜ男女の性欲はズレているのか？埼玉医科大学神経精神科心療内科の塚田攻先生に聞いてきました。

「“性欲”は科学的に明確な定義がなく、男女ともに心理的・社会的に様々な影響を受けるため、立証することは困難です。
ただ、生物学的には男性ホルモンであるテストステロンが脳の視床下部で働くことで性欲が起きるといわれています。
このテストステロンの分泌が男性の場合、

10代後半でピークを迎え、その後はなだらかに下降しますが、
女性は20歳から40歳まで血中濃度がほぼ一定に保たれているんです」

なるほど！　女性は40代でも性欲が旺盛といわれるのはそのためですか？

「ところが女性の場合、同じ血中濃度でも反応に個人差があり、テストステロンが多ければ性欲が強くなる、という比例関係にはないようです。
ただ、女性は30代半ばから性的欲求や快感を知る人の割合が多く性の探究心が生まれてくるため、この説はあながち間違いともいえません」

う～ん、科学的な立証は難しいが、当たらずといえども遠からずといったところか…。
それにしても、なぜ、ピッタリではないのでしょうか？

「人間は他の動物と違い、常にセックスが可能。
そのため、男性は元気な精子の多い時期に子孫を残し、女性は閉経前に多くの子供を増やそうとするからでは？　

ただ、健康な男性であれば60歳までは十分性欲があります。
しかし、女性は閉経後、女性ホルモンの欠乏によって高確率で性交痛が認められるため、

熟年カップルでは女性側が性交を嫌がるケースが圧倒的に多いようです」
最終的に性欲を持て余すのは男性側？

将来起こり得る現実を受け止める心の準備だけはできたかも。

春になると性欲が強くなる…よくいわれる話ですが、実感のある人は意外と少ないかもしれません。
しかし、冬眠から目覚めた生き物が子作りするのも春だろうし、春画や回春など春のつく性的な意味の言葉も多い。
もしかすると春は人間の繁殖期かも!?　

古事記や万葉集には、春になると若い男女が集まって、互いに求愛する歌を詠み交わす「歌垣」という行事が記録されているとか。
やはり、古来の日本人も春になると、性欲の高まりを感じていたのかも。　

現代人にとっても春は繁殖活動の季節なのか？
　もし春に欲情している人が多いなら、出生数は1月、2月生まれが多いかもしれない…（妊娠期間9カ月で算出）。
そう考えて調べてみると、
1月の出生数は5位、
2月は最下位。

どうやら現代人は季節の影響なくムラムラしているみたい。
確かに冷暖房のある今は、季節なんて関係ないのかもね。



美ら島Blog奮闘記
okitomのBlog奮闘記

腐ったリンゴは自民党共々トコトン腐るしかない

森元首相の恥ずかしいＶサイン “河野潰し”に町村と懇談３時間

　２８日、自民党で谷垣禎一総裁が誕生した直後のこと。
総裁選会場だった自民党本部の８階ホールから１階玄関に降りてきた森喜朗元首相は、カメラにこんなポーズをとるほど上機嫌だった。
衆院選では、鬼の形相で記者を追い払っていたのに、とても同一人物とは思えない。

　それもそのはず。総裁選は、谷垣３００票で河野１４４票とダブルスコアの圧勝。
議員票に至っては、河野は３５票しか取れず、４３票の西村にも負けた。
「そろそろ出処進退をお考えになるべきだ」「腐ったリンゴを樽に戻せば全部腐る」と自分を名指しで痛烈批判してきた憎き河野をおとしめることができたのだから、笑いが止まらないのだろう。

　とにかく森は、投票ギリギリまで“河野潰し”に駆けずり回っていた。

「先週金曜の夜、森は町村と一緒に、河野を叩きのめす手立てを３時間かけて綿密に練ったのです。
どの議員に圧力をかけるか、誰を使って圧力をかけるか、じっくり話し合った。
そして、その夜から翌土曜にかけて電話をかけまくり、『河野でいくつもりか』と恫喝したり、『西村を頼む。あいつに恥をかかせたくないから少しでも票を出してやりたい』と同情を誘ったりした。
森・町村のアノ手コノ手の結果、議員票で西村が河野を抜いたのです」

　この結果にほかの自民党長老たちも拍手喝采。
谷垣勝利を受けて記者団にマイクを向けられた７５歳の谷川秀善参院幹事長は、「世代交代なんてとんでもない。
今、平均寿命はどれくらいだと思っているんですか」と大威張りだった。

　古臭い自民党は選挙で国民から「ＮＯ」を叩き付けられたのに、それでも暗躍する重鎮と老害支配に屈してしまう中堅・若手の面々……。
やっぱり自民党はトコトンまで腐るしかない。
腐って朽ち果てるまで。

　森もそんなに自らの力を誇示したいのなら、表に出てきて幹事長でもやって重責を担うのがスジと思う。
民主党の幹事長は同期の小沢だ。
隠れてコソコソせずに堂々と渡り合えば見直されるのだが……。

「腐ったリンゴは自民党共々トコトンまで腐るしかない」


美ら島Blog奮闘記

不育症」患者は年８万人

「不育症」患者は年８万人,妊娠女性の４１％が流産を経験
　
妊娠した事がある女性の４１％は流産の経験があり、流産や死産を繰り返して出産に至らない「不育症」の患者は年間約８万人いるとの研究結果を、厚生労働省研究班が２日までにまとめた。

厚生労働省はそれらの事例を纏め発表する抱けなのか、少子化対策、母子支援対策など福祉対策を行なうべきであるが、現実は「福祉予算」は大幅に減らしている。
自公政権は、各省庁、官僚、公務員などの無駄使い対策を置き去りにし、予算が逼迫していると、公的な福祉政策を後退させる様な「福祉関連予算」の大幅な減額を行なって来た。

将来の日本を支えるのは、一体誰なのかを忘れている気がする。
これからの日本を支えるのは、若い方々である事を認識し、母子福祉、少子化対策福祉予算を早期に確立、８万もの「不育症」患者を救う手立てを考えて欲しいものだ。

今度の選挙では、これらの問題も含めて、有権者は行動するべきと考えるのだが。



下をクリックしてご覧下さい。
美ら島Blog奮闘記

新聞社を取り巻く環境は非常に厳しく崩壊寸前

新聞社を取り巻く環境は非常に厳しく崩壊寸前

日本は世界でも「新聞大国」として知られている。
発行部数は世界の新聞紙と比較しても群を抜いた数字で世界トップ3を日本勢が独占しているが、新聞業界がこれまで築いてきた強固な地盤も近年では崩れつつある。
新聞社は軒並み業績不振に苦しんでいる。
理由としては、年々読者の新聞離れが進み、広告費の縮小傾向や新聞業界の悪しき習慣の「押し紙」問題も無視できない。
「押し紙」とは、一般にはあまり知られていないが新聞社が新聞配達業務などを請け負う販売店に販売した新聞のうち、購読者に配達されずに売れ残った新聞の事です。
新聞社で刷られた新聞はすべてがユーザーに行き渡るのではなく、廃棄される部数がかなり存在するのです。
そのため実売部数と公称部数はかなりかけ離れているのが実態で、その数は新聞社によって異なるものの、2割とも3割とも言われております。
それでは何故新聞社はユーザーの手元に配達されず、廃棄されてしまう無駄な部数を刷るのだろうか。

主な理由は2つある。

1つが新聞社の売り上げを増やすため。
そしてもう1つが広告料を高く取るためだ。
まず1つ目の理由だが、新聞社は販売店契約を結んだ時点から販売店よりも有利な立場にあるため、過大なノルマを販売店に課すことがある。
このノルマのうち達成できない分は、当然大量の売れ残りとして発生してしまうが、販売店は廃棄分を含んだ代金を新聞社に支払わなければならない。
新聞社は売れようが売れまいが、販売店に押し付けてしまえば売り上げ計上される。
「押し紙」の数が多くなればなるほど、販売店の経営はきびしくなってしまう。

2つ目の理由
新聞社は売り上げもさることながら、広告収入を維持するために発行部数を落とすことはできない、これが2つ目の理由だ。
新聞の紙面にはたくさんの企業広告などが掲載されているが、新聞社は広告クライアントに対して公称部数をもとに広告枠を販売している。
これまで新聞業界で公然の秘密となっていた「押し紙」問題だが、これ以上続けた場合には販売店から、止めた場合も広告クライアントからそれぞれ訴訟問題に発展する可能性がある。
ゆがんだシステムではあるが、長い間機能してきただけに、「押し紙」を廃止することは容易ではなく、業界は身動きができない状態に陥っている。
パソコンや携帯電話などからインターネットによって情報を取得し始めた若者を中心に新聞離れが進んでおり、購読者の減少とともに広告費も縮小傾向、さらに用紙代の上昇や金融危機も業界による不況も深刻な影響をおよぼしており新聞業界のビジネスモデルは崩壊寸前と言えよう。
全国紙・地方紙を問わず、売上は右肩下がりだ。

近年では夕刊の廃止や休刊も相次いでおり、すでに毎日新聞社が北海道内での夕刊を昨年8月末に、東北地方で最も長い歴史を持つ秋田魁新報や、創刊62年の夕刊紙 「名古屋タイムズ」も昨年夕刊の休刊に踏み切ったほか、鹿児島県の地方新聞である南日本新聞（鹿児島市）も1934年から続いていた夕刊を今月末をもって休刊すると発表している。
ここ沖縄県でも今年の3月1日付けで「沖縄タイムス」「琉球新報」が夕刊を廃止した。
相次ぐ夕刊廃止の要因は、収益の2本柱である購読者数と広告費の減少、新聞用紙代の上昇や金融危機も大きな要因。

以前から業界内でも「新聞社のビジネスモデルはいずれ崩壊する」と将来を危惧する声も出ているが、これといって事業を回復させる明るい材料もなく苦しんでいる。
新たな戦略が打ち出せないまま各社が取り組み始めたのが「コスト削減」だ。
売上が減る中で、事業を維持するため経営陣も必死だが、コスト削減とともに既存のビジネスモデルを脱却しないことには、状況を打破するのは困難な状況にある。
相次ぐ夕刊の廃止で新聞業界が恐れる「ビジネスモデルの崩壊」も考えられる。

地方紙の中では比較的経営状況も良好と見られてきた南日本新聞の夕刊廃止決定は、業界関係者に大きな驚きを与えているが、夕刊の廃止についていえば、すでに毎日新聞社が北海道内での夕刊を8月末に、東北地方で最も長い歴史を持つ秋田魁新報が9月一杯で、さらに10月には創刊62年の夕刊紙、名古屋タイムズが休刊しており、沖縄県内の２紙も３月には夕刊の廃刊をしており、夕刊の廃刊は全国的な動きとなっている。

なぜ新聞社は相次いで夕刊の廃止に追い込まれているのだろうか。

廃刊の理由として発行部数や広告収入の減少、用紙代など製作コストの増大などを挙げているが、実際に現在新聞社を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。
原油高騰で紙代が値上げしている他、パソコンや携帯電話の普及によって情報収集の用途が多様化しており、若者を中心に「新聞離れ」が深刻な問題となっているのも一因。
新聞離れが進むことによって失うのは購読料だけでない。
広告出稿も10年前の水準より2割ほど減少している。
電通の調査によると、2007年の新聞広告費は、9,462億円（前年比94.8％）と推定されており、2年連続で1兆円を下回り、広告費の減少傾向は歯止めがきかなくなっている様で。
少子化による人口減が進むことにより、以前から業界では「新聞社のビジネスモデルはいずれ崩壊する」との声も出ているのだが、売上や広告費の減少は新聞社だけでなく、テレビ業界や出版社などを含めたマスコミ全般に共通する問題となっている。

購読者を増やす手立ては無いのか、不況下での購読者を増やす事は容易な事ではない。
夕刊が廃止され、朝刊のみとなり、その分配達が早く成るかと思いきや、逆に新聞社の新聞販売店への配送が夕刊が有った時より３０分から６０分も遅れており、配達の遅れは「サービス」の低下であり、改善するべき問題と思う。




下をクリックしてご覧下さい。
美ら島Blog奮闘記

天体ショー皆既日食を皆で楽しみましょう。

来月天体ショー皆既日食を皆で楽しみましょう。


国内の陸地で見られるのは４６年ぶりとなる７月２２日の皆既日食まで１カ月を切った。
観測の舞台となる鹿児島県のトカラ列島に近い沖縄県内でも、教育施設が観察会を予定するなど関心が高まり、観察用のメガネは品切れ状態になっている。

関係者は「数十年ぶりの神秘的な天体ショーが沖縄でも見られる。
ぜひこの機会に親子で観察を」と呼び掛けている。

今回の日食は、全国各地で観察できるのが特徴で日食の時間も長め。
トカラ列島に近い県内では、太陽が約９２％隠れるほぼ皆既日食に近い状態を観察でき、
７月２２日午前９時３２分ごろから午後０時２０分までの間に日食の始めと終わりがある。

那覇市の久茂地公民館では日食のある７月２２日、観察会と日食の木漏れ日の撮影会を予定している。
田端研二館長は「皆既日食に近い状態を那覇でも辺戸岬でも同じように観察できる。
薄暗さや動物の行動、気温の変化などいろんなことが体験できるはず」と説明する。

沖縄気象台の調べでは、１９８７年９月に沖縄であった金環日食時には、気温が最大で０・８度低下。
ただ北風が４メートルほど吹いており、日食との関係性は不明という。

一方、県内で観察用メガネを販売する店は少なく、関係者からは品不足を懸念する声も。
「カメラのキタムラ」那覇・新都心店では、２０個あった品が予約や販売ですでに売り切れ状態。
メガネが用意できず予定していた観察会の見直しを迫られている小学校もあり、
関係者らは観察の機会を逃してしまうのではと心配している。

※　日食⇒太陽が月によって一部または全部隠れる現象で「皆既」「部分」「金環」の３種類がある。
　　今回の皆既日食は、場所によっては最長で６分４０秒近く見ることができる。
　　沖縄で皆既日食が観察できたのは１９４１年の与那国島。
　　次回県内で観察できるのは２０７０年の糸満市の摩文仁付近か宮古島の一部という。

観察では直接太陽を見るとだめです。簡単な観察用機材の作り方を記します。
透明のガラス片に　ローソク　を灯し　その　「すすをガラス片」につけて作れます。
または　色の付いた　プラスチックの下敷きでも出来ます。

下をクリックしてご覧下さい。
美ら島Blog奮闘記

米軍関連事件事故が多発するのは何故か

米軍関連事件事故が多発するのは何故か、日本政府の弱腰が原因

４月４日（土）午前６時ごろ、那覇市松山の交差点で発生した、Yナンバー車によるひき逃げ事故。
復帰前と何ら変わらない米軍の事件事故。
米軍関係の事件事故が多発するのは何故か、一言で言えば、日本政府の過保護、日本政府は犯罪には毅然とした態度を取ってほしい。

Yナンバー車のひき逃げ事故の内容は以下の通りです。記事は「沖縄タイムス」を参照。

那覇市内で車が３人ひき逃げ　米軍車両か

　４月４日午前６時ごろ、那覇市松山の交差点で、国道５８号を久茂地方面から進行してきた普通乗用車が横断歩道を歩行中の男性２人、女性１人の計３人をはねて逃走した。
　那覇市の女性２３が左大腿（だいたい）骨と左腕を骨折、八重瀬町の男性２２は全身打撲と左ほお骨折、浦添市の男性２３が全身打撲などのけがを負った。

　那覇署によると、車両は黒っぽいＹナンバーの普通乗用車で、浦添方面に逃走したという。
　同署は米軍基地関係者の可能性もあるとして米軍にも照会し、ひき逃げ事件として捜査している。



蛇行後急発進し逃走、Ｙナンバーひき逃げ、目撃者「爆発のような音」

　那覇市松山の交差点で横断中の男女３人がＹナンバー車にひき逃げされた事件で、那覇署は５日、引き続き犯行車両とみられる黒の乗用車を調べているが、運転手の発見には至っていない。
　一方、事件の現場に居合わせ１１０番通報したという男性が、事件直後の現場の模様を語った。

　西原町に住む３０歳代の会社員男性は事件当時、松山交差点の北方約５０メートルの歩道あたりで「ドンと爆発するような音を聞いた」。
　タイヤと道路の摩擦のためか、付近で白煙が立ち込め、ゴムの焼けるようなにおいが漂った。
　車は蛇行した後、急発進した。

　一帯で客待ちをするタクシーに「ひき逃げだ、追いかけて」と叫ぶ飲食店従業員がいたという。
　片側３車線の国道５８号。
　車は、真ん中の車線を北谷向けに走り去った。

　男性は、車後部のナンバーを必死で覚えた。
　窓にはスモークフィルムが張ってあり、誰が運転しているか見えなかった。
　３人が倒れていた場所を見ると既に人垣。
　手元の紙に書き付けたナンバーを見て、１１０番通報した。

　その後の車両調べにも立ち会ったという男性は「米軍絡みの事件なら、本当に泣き寝入りすることになりかねない。
　警察にはちゃんと逮捕してほしい」と語気を強めていた。

Ｙナンバー、３人ひき逃げ那覇市松山国道５８号を北上逃走

　４月４日午前６時ごろ、那覇市の松山交差点で、国道５８号を久茂地方面から進行してきたＹナンバーの普通乗用車が横断歩道を歩いていた男性２人、女性１人の計３人をはねて逃走した。
　那覇市の女性（２３）が左大腿骨と左腕を骨折する重傷。
　八重瀬町の男性（２２）は左ほお骨折と全身打撲、浦添市の男性（２３）が左股関節にひびが入った疑いと全身打撲などのけがを負った。

　那覇署によると、車両は黒っぽい普通乗用車で、泊方面に逃走。
　同日午後、金武町でフロントガラスが割れた類似車両が見つかった。
　目撃者によると、車は金武町の米軍演習場キャンプ・ハンセンに近い飲食街の一角に乗り捨てられていた。
　血痕や頭髪などが付着していたという。
　同署が鑑識作業を進めている。
　米軍基地関係者の可能性もあるとして米軍にも照会し、ひき逃げ事件として捜査している。

　被害に遭った３人は知人同士で、飲食店からの帰りだった。
　浦添市の男性は「青信号で渡っている時、足に鉛が当たったように感じた。
　気が付くと倒れていた。犯人がとにかく早くつかまってほしい」と語った。

　重傷を負った女性の母親は「米軍関係者かもしれないと聞いて二重のショック。
　泣き寝入りすることになってしまわないか」と不安げな表情で話した。

　繁華街で起きた事件に、現場は一時騒然となった。
　同署は発生直後に緊急配備を実施。
　現場の交差点付近は交通規制が敷かれ、警察官が現場検証していた。

　事故を目撃した飲食店店長の男性（３０）は「『キャー』という女性の叫び声がした瞬間、ドンという大きな音がした。
　３人ははね飛ばされ、車は止まらずに走り去って行った。
　被害に遭った人たちが心配。
　本当にかわいそうだ」と話した。

犯行車両を特定　Ｙナンバーひき逃げ/那覇署　目撃証言と一致

　那覇市の松山交差点でＹナンバー車が男女３人をひき逃げした事件で、那覇署は６日、ひき逃げに使われた乗用車を特定した。
所有者の米兵は事件前に米国に帰国していたことも判明。
同署は事件当時の運転者を特定した上で、道交法違反（ひき逃げ）容疑事件の重要参考人として任意同行を求める方針だ。

　那覇署の調べなどによると、乗用車は黒のセダン型国産車。
Ｙナンバーの車両ナンバーは目撃証言と一致。
事件時に欠損したと思われるウインカー部分などと遺留品が合致した。
捜査幹部も「間違いないと考えている」として今後、車前部に付着した毛髪などが被害者のものかどうかのＤＮＡ鑑定する。

　車両の名義人である米兵は、同署などによると事件前には、米本国に帰国しており、事件とは無関係とみられる。
同署は車が盗難車両でもなく、名義も書き換えられていないことから、米軍に照会し、名義人の関係先を捜査。
　既に複数人に絞り込んで、運転者の特定を急いでいる。

　事件は、４月４日午前６時ごろに発生。
　那覇市の松山交差点で青信号で歩道を渡っていた男女３人がＹナンバーの車にはねられ、骨折などの大けがを負った。
　事件発生から約１時間後には、金武町の飲食店街の一角で駐車された類似車両が発見された。
　通報した男性は、車近くで話し込む白人と黒人男性の２人組を目撃。
　「何をしているのか」と話しかけたが、白人は顔を壁に向けたまま隠していたという。

米軍は事件事故が起きるたびに「隊員教育をしている、綱紀を粛正している等と言葉だけ、日本政府もただ米軍側の言うのを鵜呑みし、県民へは米軍側の言い分のオウム返し。
沖縄県には「外務省の出先機関」も設置されておるが、ただの飾りに過ぎない。
米軍が被害者となると目の色を変えて動き回るが、日本国民が被害者だと動かない。
そんな公務員は要らない。

１０年ぶり、バス賃値上げ、庶民に重くのしかかる負担

県内バス各社が２２日、運賃を１９９８年以来、１０年ぶりに一斉値上げした。
那覇市内の均一料金と市外線運賃は初乗りで２０円、距離によってさらに値上がりし、バス各社には同日午前、利用者から運賃についての問い合わせや「定期券や回数券はどうなるのか」などの質問が相次いだ。
食料品などさまざまな生活物資の値段が上がる中、県民生活の“足”の値上げで、通勤客らからは「１カ月の金額を考えるときつい」などの声が上がった。
バスを利用した乗客からは運賃値上げが生活を直撃すると訴える声が聞かれた。
今回の値上げは燃料高騰や車の部品の高騰、客の減少等で企業努力では改善出来ず値上げに踏み切った模様だが、再びバス離れに拍車が掛かり、悪循環に成らなければ良いのだが。

『被弾事件 他人事』か？

『被弾事件 人ごとか』

被弾事件後もキャンプ・ハンセン演習場内で発砲音続く、「被弾事件　人ごとか」安全確保もないまま訓練を続ける米軍。

　民家の車が被弾した金武町伊芸区に隣接するキャンプ・ハンセン演習場では１６日も、朝から夕方まで米軍の実弾射撃訓練とみられる発砲音が響いていた。
金属片を確定しない段階では訓練を続行するとした米軍の姿勢に、地元ではさらに反発が強まっている。

　金武町伊芸区の池原政文区長は「２０年前に被弾した時は米軍の弾と特定されるまで、発見から一カ月以上掛かっている。
安全確保もないまま訓練を続けるのは、米軍が（被弾事件を）人ごとだと思っている証し。強い怒りを覚える」と険しい表情で指摘。

　「被弾事件が今回も、うやむやにされるのではないか。沖縄防衛局や県にも米軍に訓練中止を要請してほしい」と話し、原因が究明されないまま時間が経過することに危機感を募らせている。

　伊芸区に隣接する嘉芸小学校の校長らは池原区長を訪ね、子どもたちへの指導などについても話し合った。

金武町伊芸区の車両被弾事件で見つかった銃弾とみられる金属片は、在沖米海兵隊が使用しているＭ２重機関銃弾の可能性が高いことが１６日、関係者の話で分かった。

Ｍ２の最大射程は6,8キロ。伊芸区の被弾事件では、約4キロ離れた恩納村側の「レンジ７」などから発射された可能性が浮上している。
しかし、在沖米海兵隊報道部は沖縄タイムスの取材に対して、「調査終了前に訓練（計画）変更を推測するのは不適切」とし、金属片が米軍の銃弾と確定されていない段階では訓練を続行する姿勢だと回答。

　Ｍ２は車両や軽装甲車などを攻撃する対地用、対空用の他、ヘリなどの航空機にも搭載されている。口径は５０口径（0,50インチ＝12,7ミリ）。キャンプ・ハンセン等で使用されている海兵隊の主要な装備だ。

　２００２年には、シュワブの「レンジ１０」から発射されたとみられるＭ２の銃弾が名護市数久田区で発見される事件も発生したが、米軍は銃身を固定する射角制御装置を導入し、安全対策が取られたとして訓練を再開している。

しかし、被弾事件が続発するのは何故か？。単なる言い逃れにしか聞こえない。

　金属片については、県警科学捜査研究所が鑑定作業を続けている。

　金武町伊芸区の被弾事件を受け、沖縄防衛局は地元の不安が大きいことを理由に、安全が確保されるまで関連訓練を控えるよう米軍に要請していたが、米軍は要請を無視して訓練を続行している。

　在沖米海兵隊報道部は「海兵隊は金属物の出元と地元の不安に取り組むため、沖縄防衛局と協力して作業にあたっている」と説明しているが？。

　沖縄防衛局によると、キャンプ・ハンセンで１５―２１日の演習予定として、金武町伊芸区周辺のレンジ３や４、４Ｒ、５、５Ｆを含む１６カ所のレンジと全ＧＰ（ガンポジション）区域で終日、実弾射撃を行うと通告している。

　また、廃弾処理を第一廃弾処理場（ＥＯＤ１）で、爆破訓練をＥＯＤ２で、一般演習を第二、第三、第五演習場、レンジ６で行うと通告した。
沖縄防衛局によると、8―14日の通報内容と同様だという。

　被弾の発覚は13日。伊芸区では15日夕方や16日も、実弾射撃訓練とみられる発砲音が響き、住民は反発を強めている。
今回の事故の背景には「日米地位協定」が足かせとなり、解決を難しくしている。
もはや、運用面の改善では何も解決しない事がはっきりしたと言え様。

沖縄の通貨の歴史

B円と沖縄

B円（ビイーエン）は、1945年から1958年9月まで、米軍占領下の沖縄で、通貨として流通したアメリカ軍発行の軍票。
1948年から1958年までは、沖縄での唯一の正式通貨だった。
B円の正式名はB型軍票。
英語表記は、Type "B" Military Yenで、Yen B type、B-yenなどとも表記される。

アメリカが沖縄を占領した直後は、どの通貨も流通せず、取引は物々交換で行われていた。
1946年4月15日、アメリカ軍は自らが発行するB円を公式通貨とした。
その後、1946年8月5日からは若干の条件付きで新旧日本円の流通も認めた。
終戦直後の沖縄においてはこれらの通貨が混合して流通していた。

アメリカ軍が沖縄を恒久的に統治することになると、1948年7月21日に新旧日本円の流通は禁止され、B円が沖縄で流通する唯一の通貨となった。
このときは、7月16日から21日にかけて、日本円とB円の交換が行われた。

当初は 日本円1 円 = 1 B円 が公定レートであったが、1950年4月12日に日本円 3 円 = 1 B円（1ドル=120 B円）となり、B円が廃止されるまでこのレートが使われた。

B円だけを使用させることにより、米国民政府は、沖縄での通貨の流通量を統制することができた。
当時の公定レートは1ドル=360円であったが、1ドル=120B円という、日本円に比べ割高なレートがとられたのは、アメリカ軍が基地建設や駐留経費などを日本企業に支払う際に有利な条件にするためだったといわれている。
これにより日本本土から安価で資材を調達することができたかわりに、沖縄の経済は空洞化した。
また、本土系企業の進出をも遅らせる理由になった。

当時の朝日新聞によれば、1953年12月25日において実際の通貨としての価値は1 B円=1.8 日本円程度だったという。

1958年9月16日から20日にかけて、アメリカドルへの通貨切り替えが行われ、B円が完全に廃止された。

A円（A型軍票）も実在するが、これはアメリカ軍基地間での決済のみで使用され、外部への流出は禁止された。
ただし、多少は流出したものがあり、残っている。
アメリカ軍の軍票は、このほかドル建てのものも存在した。

日本本土とB円

日本でも、1945年の敗戦直後、占領軍によってB円も日本円と同じく正式な通貨とされたが、沖縄以外では占領軍は軍票を発行しなかったため、あまり流通しなかった。
ただし、当時、東京で、B円は受け取り拒否できず困った、という記述がされているので、若干は流通したと考えられている。
1948年7月15日をもって、沖縄以外ではB円の流通は廃止されたが、ほとんど流通していなかったため混乱はなかった。

沖縄における通貨の歴史

1945年6月 沖縄で初めてB円が使用される。レートは1ドル=10B円。
1945年9月、1ドル=15B円。
1946年4月15日 第一次通貨交換。B円が沖縄での公式通貨となる。
1946年8月5日 第二次通貨交換。新旧日本円との併用となる。
1947年3月 1ドル=50B円。
1948年7月16日～21日 第三次通貨交換。日本円、旧B円の流通が禁じられ、新B円に交換される。
1950年4月12日 1ドル=120B円。以後、廃止されるまでこのレートが使われる。
1958年9月16日～20日 第四次通貨交換。B円が廃止され、120B円を1ドルとする交換が行われる。
1972年5月15日 沖縄本土復帰。第五次通貨交換。1ドル305円とする交換が行われる。ただし、前年の1971年に実施された変動為替相場制への移行にともないドル下落が発生、この影響に対して1972年2月には通貨ストが発生するなど混乱がみられた為、1971年に確認されていた個人が保有するドル現金分については政府が補償し360円とされた。また、5月20日まではドルも併用が認められていた。