「検事総長は年収2900万円」検察官の給与は警察官僚の2倍

今日NET検索していると、驚く記事が有ったので紹介します。

「検事総長は年収2900万円」検察官の給与は警察官僚の2倍


　実は、裁判官、検察官、弁護士には、政治家やキャリア官僚も驚くほど恵まれた特権が与えられている。
検察の給与体系は、霞が関でもズバ抜けて高い。

　検察庁は法務省に所属する行政機関だが、法務官僚は他の役所と同じように国家公務員試験を経て採用され、官僚トップは事務次官だ。
一方の検察官は司法試験合格者（司法研修生）から毎年約100人が採用され、トップは内閣任命の検事総長である。

　ところが、法務省設置法の附則に、〈法務省の職員のうち、133人は、検事をもってこれに充てることができる〉と定められていることから、法務省の主要ポストを司法試験組の検事が占めるという歪な人事体系が続いており、法務・検察内部の序列も、検事総長→東京高検検事長→法務事務次官の順とされる。
検察が上部機関の法務省をコントロールしているのである。

　霞が関では、国家公務員試験1種を合格したキャリア組のなかで、各省の審議官以上の幹部は「指定職」と呼ばれ、全省庁合わせても約830人しかいない。
トップの次官（年収約2300万円）は各省1人、局長級（年収約1900万円）以上は大きな役所でも10人ほどだ。

　それなのに、検察官には、次官以上の高給取りがゴロゴロいる。
トップの検事総長の年収は大臣と同額の年収約2900万円、東京高検検事長は副大臣と同額（約2800万円）、大阪など7つの高検検事長は約2400万円と、次官を超える高給取りが10人。
さらに、その下に「次官級」がなんと59人もいるのである。

　法務省の内部資料によると、各都道府県に置かれている地方検察庁の検事正や高検次席検事など59人の給料が、なんと「次官」と同額の約2300万円だ。
そうした給与水準がいかに異例なことかを元警察庁キャリア官僚が語る。

「地検検事正は、警察官僚でいえば各県警の本部長に相当するポストで、本部長の給料は本省課長クラスの年収約1200万円程度。
つまり、検察官はキャリア警察官僚の2倍の給与を得ている」わけで、破格の給与を得ている上に独善処理もまかり通る制度そのものが大きな問題では。

　今回の東北震災での被疑者の独断釈放、証拠の捏造と虚偽文書作成、中国漁船による海上保安庁船舶へ激突事件の主犯の船長の釈放など、あげればきりの無い特権意識丸出しの法無視の処理。
これが今の日本の実情では。

　国民は、いつも蚊帳の外、これでは、誰のための「特別職」なのか、長い間の自民政権の生んだ闇の制度かも。

メア発言の波紋

「沖縄はごまかしの名人」とメア氏が差別発言

　米国務省のメア日本部長（前駐沖縄総領事）が昨年末、米大学生らに国務省内で行った講義で、
日本人は合意重視の和の文化を「ゆすりの手段に使う」「沖縄はごまかしの名人で怠惰」などと
発言していたことが６日までに分かった。

　メア氏は米軍普天間飛行場の移設問題など日米交渉に実務者として深く関与、移設先を
沖縄県名護市の辺野古崎地区とした現行案決着を米側で強く主張してきた人物の一人。

　発言は差別的で、日本と沖縄への基本認識が問われる内容だ。

　講義を聞いた複数の学生がメモを基に作成した「発言録」（Ａ４判３ページ）によると、メア氏は

　「日本の和の文化とは常に合意を追い求める」と説明したうえで
　「日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。合意を追い求めるふりをしながら、
　できるだけ多くの金を得ようとする」と述べた。

　沖縄については、

　日本政府に対する「ごまかしとゆすりの名人」「怠惰でゴーヤーも栽培できない」などと発言。

　普天間飛行場は「（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港と同じ」で特別に危険でないとし、
日本政府は仲井真弘多知事に「お金が欲しいならサインしろ」と言うべきだと述べている。

　メア氏は共同通信の取材に、講義は「オフレコ（公開しないこと）で行った」とし、
発言録は「正確でも完全でもない」としている。

　講義は米首都ワシントンのアメリカン大の学生ら１４人に対し、彼らが東京と沖縄へ約２週間の
研修旅行に出発する直前の昨年１２月３日、大学側の要請で行われた。

　発言録を作成した学生たちは「メア氏は間違いなくこのように言った」と証言。
「米政府の地位ある人物の偏見に満ちた言葉にとても驚いた」
「人種差別的発言と感じた」などと話している。

　ケビン・メア米国務省日本部長の話「記録正確でない」

　学生たちにはオフレコ（公にしないこと）で講義を行った。
彼らが私の発言をどのように解釈し、ノートにとったかまでは関知し得ないが、
学生からの２次的な情報をもとに特定の発言を私の発言とするのは不適切だ。
発言録は正確でも完全でもないとした。

　メア氏発言の要旨

　海兵隊８千人をグアムに移すが、軍事的プレゼンス（存在）は維持し、
地域の安全を保障、抑止力を提供する。

　（米軍再編の）ロードマップのもとで日本は移転費を払う。
日本の民主党政権は実施を遅らせているが、私は現行案が実施されると確信している。
日本政府は沖縄の知事に対して「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。
ほかに海兵隊を持っていく場所はない。

　日本の文化は合意に基づく和の文化だ。
合意形成は日本文化において重要だ。

　しかし、彼らは合意と言うが、ここで言う合意とはゆすりで、
日本人は合意文化をゆすりの手段に使う。

　合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。
沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。

　沖縄の主産業は観光だ。
農業もあり、ゴーヤー（ニガウリ）も栽培しているが、他県の栽培量の方が多い。
沖縄の人は怠惰で栽培できないからだ。

　日本に行ったら本音と建前について気を付けるように。
言葉と本当の考えが違うということだ。
私が沖縄にいたとき、「普天間飛行場は特別に危険ではない」と言ったところ、
沖縄の人は私のオフィスの前で抗議をした。

　沖縄の人はいつも普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うが、彼らは、
それが本当でないと知っている。
（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ。

　日本の政治家はいつも本音と建前を使う。
沖縄の政治家は日本政府との交渉では合意しても沖縄に帰ると合意していないと言う。
日本文化はあまりにも本音と建前を重視するので、駐日米国大使や担当者は真実を言う
ことによって批判され続けている。

　メア氏発言誤った現状認識　米に浸透

　先日公開された日本の外交文書に記述されていた元米国民政府幹部の発言（１９６７年）
として「沖縄人は三枚舌―対米、対日及び自ら同士で―を使う」などと記述されている。

　先日、都内で取材した在日米軍の幹部は、米本土で誘致運動が起きるほどの米軍基地が
「沖縄で受け入れられていないのは不思議だ」と述べ、米軍基地の経済効果を強調した。

　基地関係収入は今や沖縄県のＧＤＰ（県内総生産）の５％程度にすぎないなどと指摘する
と「本当にそんなものなの？」と肩をすくめた。

　６日明らかになったメア氏の発言を聞くと、現状を無視した間違った認識が約半世紀に
わたり全く変わっておらず、むしろ文民にまで広がっていることに驚き、怒りを通り越して
あきれてしまう。

　つまり、基地を置く米国が常に「恩恵を施す」側であり、その意に従わない日本や沖縄が
“ごねている”という発想だ。

　本来、他国に基地を「置かせてもらっている」異常な現状認識に欠けている。
メア氏は沖縄総領事として駐在している間に県内で何を見聞きしてきたのかと思わざるを得ない。

　「（住宅地に近い）福岡空港や伊丹空港だって同じように危険だ」との発言に至っては、
普天間飛行場の危険性を棚に上げた内政干渉そのものだ。

　事実とすれば日本政府としても何らかの対応をとる必要があるほどの問題発言だろう。
普天間移設について、米政府は基本的に日本と沖縄との間の国内問題であり、移設が進展しない
ことで日本政府にいらだちを募らせている、と大手メディアでは繰り返し伝えられてきた。

　しかし今回の発言で、米側の基本認識そのものが最大の障害であることがはっきりした。
沖縄と同様に侮辱された日本政府にもまた米国への毅然（きぜん）とした対応が求められる。

　「占領意識丸出し」に沖縄県民怒り

　米軍普天間飛行場移設問題で、ケビン・メア米国務省日本部長が大学生への講義で、
沖縄に対し差別的な言葉を口にしていたことが６日明らかになり、県内の首長や市民団体の
代表らから「ウチナーンチュをばかにするのもいいかげんにして」

　「日本政府も米国に対し抗議すべきだ」などの怒りの声が噴き出した。

　メア氏は駐沖縄米総領事に在任中から、沖縄県民感情を逆なでする発言でたびたび
批判を浴びていた。

　名護市の稲嶺進市長は「とても沖縄で勤めていた人の認識とは思えない。
米政府の代弁だったとしたら、占領意識丸出しの差別的発言だ」と厳しく批判。

　『沖縄には金を与えれば何とかなる』という「日本政府の認識が、米側にも伝わっている
表れではないか」と指摘した。

　稲嶺市長は昨年１２月、メア氏の講義を受けた米アメリカン大学の学生１３人の訪問を受け
約１時間、意見交換したが学生からメア氏の発言に触れた質問はなく、
　
　「こちらの説明を真剣に聞き、とてもまじめな印象だった」と振り返った。

　２００４年の沖国大への米軍ヘリ墜落事故当時、普天間高３年生だった浜里文章さん
（２５ 宜野湾市）は、米軍機が黒い煙を出しながら降下していく様子を通っていた塾の外で目撃。
「墜落の危険はあるし、『特別危険な場所ではない』という発言はおかしい」と力を込める。

　安里猛宜野湾市長は「開き直りだ。
何が正義かということを、粘り強く訴えていかなければいけない」と話した。

　日米地位協定の改定や人権問題に取り組んできた元高校教諭の安次嶺美代子さん
（６４ 宜野湾市）は「ヘリ墜落や連日の爆音、事件事故をこれだけ起こしていながら、
沖縄県民を卑下したような発言で、ふてぶてしい。

　ごまかしとゆすりをやってきたのは米国の方だ」と怒り心頭。

　沖縄平和ネットワークの村上有慶代表はこう強調した。
「植民地意識が抜けない人間が米国の窓口にいては基地問題の解決は難しい。
早く外れることを願う。
日本政府も米国に厳しく抗議すべきだ」

　メア氏は駐沖縄米総領事時代も「厚木基地や福岡空港周辺の人口密度と比べると、
普天間は特別に危険ではない」などと発言。
地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の嘉手納基地などへの配備では

　「沖縄を含めた日本の防衛に貢献する能力があるのに、逆に歓迎すべきだ」と
本紙インタビューに答えるなどして物議を醸した。

副知事「ばかげている」

　上原良幸副知事の話　言いたい放題で、これこそ開いた口がふさがらない。
辺野古移設はどういう形でも納得いかないが、こういう認識で、できるはずがない。
懸案事項が進まず怒り心頭に発したかもしれないが、感情を露骨に表しては外交に
ならず資質が問われる。

　個人的に体験した断片的な話で、国民性や県民性を解釈し、
「怠惰」や「ごまかし」という言葉を使うのはばかげている。

　「ゴーヤー」の話は、とんでもない。
本人は「オフレコ」と釈明しており、実際どういう言い方か、報道の範囲でしか
分からないが、トーンは間違いないのだろう。

　自国の外交官に「人種差別的発言と感じた」と言える学生らが救いだ。
日米ともに認識が甘すぎる。
もはや、普天基地の辺野古への移設問題ではない、沖縄県から米軍基地を完全撤去
させる「返還」運動を起こす時期かも知れない。