６．１７ 普天間へのオスプレイ配備反対宜野湾市民大会開催

６．１７　宜野湾市民大会

*5月18日に開かれた宜野湾市民大会実行委員会結成総会にて、市民大会を下記の日程で開催することが正式に了承されました。

市民の皆様におかれましても、ご家族、ご友人等をお誘いあわせの上、市民大会へ是非ご参加くださいますようお願いたします。

普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し固定化を許さず

早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会

◆日時

平成２４年６月１７日（日）

午後２時開会（雨天決行）

◆場所

宜野湾海浜公園屋外劇場

＊臨時駐車場に駐車できる台数には限りがあり、当日は大変な混雑が予想されます。

　出来る限り公共交通機関をご利用ください。　

【宜野湾市民大会】

主催 ： 普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し固定化を許さず、早期閉鎖・返還を求める「宜野湾市民大会」実行委員会

共催 ： 宜野湾市、宜野湾市議会、宜野湾市教育委員会

◆実行委員事務局

宜野湾市　基地渉外課　　TEL:０９８－８９３－４４１１（内線：３１０）

６６年目の沖縄慰霊の日

　沖縄全戦没者追悼式,６６年目の平和の誓い新たに

　戦後６６年を迎えた「慰霊の日」の２３日、沖縄全戦没者追悼式（主催・県、県議会）が糸満市摩文仁の平和祈念公園で執り行われた。
沖縄県内外から多くの遺族が参列し、正午の時報に合わせて、１分間黙とうし、一般住民を巻き込み、悲惨な戦争で犠牲になった人々のみ霊に祈りをささげた。

　追悼式の参列者は「２度と戦争を起こしてはいけない。
子や孫に平和な世の中を継ぎたい」
「米軍基地はいらない。
早く撤去してほしい」などと求めた。

　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐっては、日米両政府は、沖縄県外移設を求める沖縄県民の意思に逆行する形で移設を推進。
戦後６６年たった今なお、基地から派生する騒音や事件・事故など、危険と隣り合わせの生活を強いられている。

　追悼式には、菅直人首相が２度目の参列、仲井真弘多知事が平和宣言した。
沖縄県遺族会連合会の仲宗根義尚会長は、普天間飛行場の沖縄県内移設について
「戦争につながるいかなる行為も容認できない」と強く訴えた。

　戦没者を刻銘した「平和の礎」や糸満市米須の「魂魄の塔」など沖縄県内各地の慰霊碑には、
早朝から子や孫を連れた遺族らが訪れ、花や線香を手向け、戦没者に語りかけていた。

「平和の礎」には、今年新たに２０５人（沖縄県内４３人、沖縄県外１６２人）が追加刻銘され、総数２４万１１３２人となった。

　太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民を巻き込んだ地上戦となり、日米の軍人を含めて２０万人以上が犠牲となった。

菅直人首相の２３日の沖縄全戦没者追悼式でのあいさつ要旨は次の通り。

　先の大戦で、ここ沖縄の地は国内最大規模の地上戦の場となり、苛烈な戦闘により多くの尊い命が失われた。
今、あらためて県民の筆舌に尽くしがたい苦難に思いを致す時、胸ふさがれる思いを禁じえない。
さらに、東日本大震災と原子力発電所の大事故という未曽有の困難の中で慰霊の日を迎えることに、私は特別な感慨を覚える。
私たちが二度と悲惨な戦争を経験してはならないことは言うまでもない。
いつの時代も、人間の尊厳と生命を守ることこそ政治の任務であることを心に刻んでいる。

　沖縄には米軍基地が集中し、皆さまに大きなご負担をおかけしている。
本土復帰から３９年が過ぎたにもかかわらず、沖縄だけ負担軽減が遅れていることは、ざんきに堪えない。
今後、米軍基地に関わる沖縄の負担軽減と危険性除去への取り組みについて最大限努力する。

　政府としては現行の沖縄振興計画の総仕上げをしっかり行う。
沖縄の優位性や潜在力を最大限に生かし、沖縄の自立的発展のみならず、わが国およびアジア太平洋地域の発展に寄与しうる新たな振興策に取り組む。
一括交付金、県が主体となる計画への支援、跡地利用に関する法律の制定、出先機関の見直しなど、地元の方々の声に耳を傾けながら、さまざまな制度について実現していく。

　今日の日本の平和と繁栄は、戦没者の尊い犠牲の上に築かれている。
わが国は、二度と国民を戦争という不幸に陥れない不戦の誓いを堅持し、国際社会の一員として国際平和の実現を不断に追求していく。
（菅直人首相の沖縄全戦没者追悼式での挨拶には、二枚舌のにおいがプンプン）

仲井真知事の平和宣言要旨

　沖縄全戦没者追悼式での仲井真弘多沖縄県知事の平和宣言要旨は次の通り。

　２０万人余りの尊い命ばかりでなく、貴重な文化遺産や美しい自然をも、沖縄は失った。
二度と戦争の悲劇を繰り返さないこと、平和こそ何物にも替え難いものであることを深く学んだ。

　県民は依然として過重な米軍基地負担を強いられており、基地から派生する事件や事故、騒音に悩まされている。
安全・安心な県民生活はいまだに実現していない。
基地負担の大幅な軽減と、危険な普天間飛行場を一日も早く県外に移設すること、日米地位協定を抜本的に見直すことを日米両政府に強く訴えていく。

　沖縄の私たちには、自分たちに課せられた問題の解決に全力で取り組むとともに、東日本大震災による困難に立ち向かっている人々に深く思いを致し、国全体のために何ができるのか真剣に考え、行動することが求められている。
平和な世界を求める沖縄の心に立ちながら、大震災に苦しむわが国のために、沖縄もまた貢献していく。
　県民の英知を結集し、平和創造に積極的に取り組み、世界に発信することを宣言する。