東北地方太平洋沖地震と原発事故と嘘の虚偽発表

東北地方太平洋沖地震と原発事故と嘘の虚偽発表

この地震は、2011年3月11日14時46分18.1秒 牡鹿半島の東南東約130km付近（三陸沖）の深さ約24kmを震源として発生した。
太平洋プレートと北アメリカプレートの境界域（日本海溝付近）における海溝型地震で、震源域は東北地方から関東地方にかけての太平洋沖の幅約200km、長さ約500kmの広範囲に亘った。
地震の規模を示すマグニチュードは9.0で、大正関東地震（1923年）の約45倍、兵庫県南部地震（1995年）の約1450倍のエネルギーの地震であった。
これは、先に述べた大正関東地震の7.9や昭和三陸地震（1933年）の8.4を上回る日本観測史上最大であるとともに、世界でもスマトラ島沖地震（2004年）以来の規模で、1900年以降でも4番目に大きな巨大地震であった。

地震によって大規模な津波が発生し,最大で海岸から6km内陸まで浸水、岩手県三陸南部、宮城県、福島県浜通り北部では津波の高さが8m〜9mに達し、明治三陸地震（1896年）の津波を上回る最大溯上高40.1m（岩手県大船渡市）を記録するなど、震源域に近い東北地方の太平洋岸では、高い津波が甚大な被害をもたらした。
津波は関東地方の太平洋岸でも被害をもたらしたほか、環太平洋地域を中心に世界の海岸に達した。
また、宮城県北部で最大震度7、岩手県から千葉県にかけて震度6弱以上を観測するなど広範囲で強い揺れとなり、関東地方の埋立地で大規模な液状化現象が発生した。一方東北太平洋岸では、地盤沈下により浸水被害が長期的に続いている。余震も過去例に無いペースで発生したうえ、通常の余震域外でも地震活動が活発化している。

津波、液状化、建造物倒壊など、東北の岩手県、宮城県、福島県の3県、関東の茨城県、千葉県の2県を中心とした被害は大きく、この地震による死者・行方不明者計約2万人の大半は東北の3県が占めた。
また、発電施設被害による大規模停電や一連の震災により、日本全国および世界に経済的な二次被害がもたらされた。

一方、地震と津波により福島第一原子力発電所事故が発生し、10万人を超える被災者が屋内退避や警戒区域外への避難を余儀なくされた。
警戒区域外でも、放射性物質漏れによる汚染が起きているほか、日本の原子力発電所の再稼働問題、電力危機なども発生している。

この事故は、天災か人災かと問われれば、小生は「人災と」考える。
何故ならば、東電や関係機関が連帯して「危険を放置」した結果起きた事故なのだ。

東電は国を騙し、国や原子力行政を担う役所は国民を欺き、「原発は安全と」嘘を並べ立てて推し進めた来た結果から生じた「重大」な事故なのですが、未だに「国民を欺き続けている。」
日本国民の生命よりも「企業利益」を優先し、今も「原発」の安全対策が十分に取れない中で、原発の再稼動を目論んでいる。

下記に掲げたキーワードで検索して見て下さい。
原子力行政の恐ろしさが身にしみると思います。

国民が「声を大にして、関係機関の傲慢怠慢、国民不在政治を追求」し責任を追及しなければ「日本は滅びて」しまいます。

検索キーワード

１、本当の福島第一原発,放射能,4号機,避難,現状

２、「４号機は、大地震で倒壊する」【フクシマの嘘（うそ） ドイツZDF】

３、ドイツZDF報告－原発・悪魔たちの闇のネットワーク | カレイドスコープ

４、現場スタッフ：「4号機は、大地震で倒壊する」（ドイツZDF フクシマの嘘,うそ）

５、本当の福島第一原発,放射能,4号機,避難,現状

尚、このキーワードで検索したページには、詳しい内容と映像が有りますの、是非最後までご覧頂きます様、お願い致します。

米国の原発専門家 アーノルド・ガンダーセン氏が緊急警告

米国の原発専門家 アーノルド・ガンダーセン氏が緊急警告
福島原発周辺４０キロの住民は避難すべきだ,土壌は３００年元には戻らない.

　ゲンダイネットの記事によれば、福島の汚染された土壌は３００年元には戻らないし、
がん患者は１００万人単位で増えていくとアーノルド・ガンダーセン氏が語っている。

アーノルド・ガンダーセン氏とは？
　原発のコンサルティング会社「フェアウィンズ・アソシエーツ」チーフエンジニア。
元原発関連会社上級副社長。
原子力工学が専門で、スリーマイル島事故の調査でも活躍した方だ。

　アーノルド・ガンダーセン氏は次のように警告している。
原子力発電に携わってほぼ４０年になります。
全米７０カ所の原発で運営・管理した経験をもとにお話しします。

まず日本の方に大変重要なことをお伝えしなければならない。
それは福島第１原発の４基すべてから、いまだに放射性物質が放出されているという事実です。

　３月中旬の水素爆発で飛散が終わったと考えていたら間違いです。
確かに９割はあの時の爆発で放出されたかもしれない。
しかし、それで終わりではない。

　ですから環境汚染は計り知れないのです。
放出を防ぐには、建屋を覆いかぶせるテントなどを使わない限り無理です。
物理的に阻止できるまで、今後も数カ月間は放射性物質が飛散すると考えてください。

　もう一点、大事なことは汚染水が建屋の最下層から地中に流れ出ていると考えられることです。
誰一人として肉眼で確認はできませんが、これは確かなことだと思います。

　炉心は溶融して格納容器の底から建屋の下にまで落ちていると考えられる。
日本政府は炉心を取り出すまでに今後１０年はかかると言っていますが、炉心を取り出す技術などありません。

　スリーマイル島事故の時は燃料は溶けて原子炉の底に落ちましたが、福島の場合は一番底までメルトスルーしたのです。
これは建屋の下の土壌と地下水が汚染されたということで、一度高濃度に汚染された土壌は今後３００年は消えません。

　周辺住民の避難指示は半径２０キロでは不十分です。
最低でも４０キロというのが私の考えです。
残念ながら日本政府はその数字を信じようとしません。悲しいことです。

　あまり煽（あお）りたくありませんが、今後１０年でがんを発症する人は１００万人単位になるかもしれません。
最初の５年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になります。
次に５０キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも２０％上昇するでしょう。
この数字はノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授が算出した数字です。

　そして１０年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われます。
福島の現状というのはこれくらい深刻なのです。
日本政府は十分にこのことを肝に銘じて、スピーディーな対応を取ってほしいと切に願います。

　と、米国の原発専門家は警告しているのですが、日本政府は国民の安全より、自分達の擁護に疾走し国民を欺く報道を繰り返し、
マスコミもまた同じ、国民は誰が助けるのか、考えれば考える程に腹が立つ。

　 日本の原発を推進し、甘い汁を吸う構図を作ったの誰か、言う間でもない「自民党」だ。
その自民党は未だに、自分達の犯した日本崩壊のシナリオを推し進めようとしている。

　国民はその様な政党を許しては成らない。

福島事故対応で知事の半数超が首相評価せず

震災、福島事故対応で知事の半数超が首相評価せず。

　東日本大震災への菅直人首相の対応について、全国の半数を超える２５都府県の知事が
評価していないことが２９日、共同通信社のアンケートで分かった。

　福島第１原発事故への対応は６割超の３０都府県が評価しないと回答、
首相への批判が強まっている。

　今後の原発の在り方では、１１府県が
「新設や増設の凍結、縮小」
を求めており、国のエネルギー政策の見直し論議に影響を与えそうだ。

　調査は４月中下旬に実施された。
福島県以外の４６都道府県が回答えた。

　首相の「震災対応を評価しない」２５都府県のうち
「あまり評価できない」が２２府県、
「まったく評価しない」が３都県。

　原発対応を評価しない３０都府県の理由は
「レベル７への引き上げ時期などで的確さを欠いた」（秋田県）など、
政府による情報発信の不十分さに集中し「原発や関連施設の新・増設」の
対応については９府県が
「基本的に認めない」、
５県が
「一切認めない」とした、と報じている。

　今回の福島原発事故は「東京電力と政府」の技術過信と危機管理の
欠如がもたらした「人災」と言え様。

　これまでに原発関連に投じられた「税金」はいったい幾らなのか？
調べて見ると「累計で１０兆円」も超えている。

　この「１０兆円超」の投じられた巨額の税金の多くは「政府の原子力保安院」
の天下り団体が使っており、政府は「天下り団体」を解体し米軍えの
「思いやり予算」をも削除し、復興費用に当てるべきではないでしょうか。

　自国が大変な「災害」に見舞われているのに「他国の軍隊を養う」余裕はないはず。
まず、復興が際優先される対策ではないでしょうか。

一日でも早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

2011年3月11日に発生した「東日本大震災」により亡くなられた方々の ご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様、そのご家族の方々に 対しまして、心よりお見舞い申し上げます。 大震災から５０日が過ぎましたが、福島原発の事故等で避難を余儀なく されておられる方が一日でも早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

「想定外」有り得ない、人災だ

NEWS報道によると、２年前に大津波、危険指摘 東電、想定に入れず被災と報道されている。
東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第１原発（福島県）をめぐり、２００９年の審議会で、
平安時代の８６９年に起きた貞観津波の痕跡を調査した研究者が、東京電力福島第１原発（福島県）
を大津波が襲う危険性を指摘していたことが２６日、分かった。

東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示したようである。
設計上は耐震性に余裕があると主張し続け津波想定は先送りされた上、地震想定も変更されなかった。
２００９年の審議会の危険指摘を受けて非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた
可能性があり、東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問わなければ成らないでしょう。
危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は
「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ、不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。
不確定な部分は考慮しないという姿勢が今回の大事故を引き起こしたのである。

『想定外』と言い訳に使う国や東京電力の怠慢と危機管理の甘さ、人命より面子を優先した行為だ。
想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」。
土木学会など3学会は、こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を発表した。
東北関東大震災や福島第1原発事故について「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し、
専門家らが苦言を呈したようだ。

声明を発表したのは、
社団法人の土木学会をはじめ、地盤工学会、日本都市計画学会の3学会だ。
2011年3月23日、阪田憲次・土木学会会長らが会見を開き、声明文は同学会サイトなどでも公表した。
阪田会長は「安全に対して想定外はない」と指摘した。

ワイドショーも「想定が甘かったのでは」
「（福島第1原発を襲った）津波の規模は、これまでの想定を超えるものだった」（清水正孝・東電社長、3月13日会見）、
「今回の地震が、従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が（略）」（菅首相、3月12日会見）
このほかにも、テレビなどに出演する「専門家」らが、連日のように「想定外」という言葉を使っている。

専門家はともかく、東電など「当事者」が使う「想定外」には、いらだちを募らせる被災者らも少なくない。
マスコミも「東日本大震災：福島第1原発　東電『想定外』に批判の声も」（毎日新聞ネット版、3月12日）、
「不安　憤り　諦め…2度目の爆発『想定外と言うばかり　対応が甘い』」（スポーツニッポン・ネット版、3月14日）などと報じている。

3学会の声明文では、「われわれが想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」
と指摘している。
その上で、「自然の脅威に恐れの念を持ち、ハード（防災施設）のみならずソフトも組み合わせた対応という視点」の
重要性をあらためて確認すべきだと訴えている。


声明文では名指しはしていないが、東電や政府関係者が使う「想定外」という言葉に「言い訳」のニュアンスを
かぎとっている、と読めなくもない。

テレビのワイドショーでは、TBS系「みのもんたの朝ズバッ！」（3月14日放送）で、TBS解説室長の杉尾秀哉氏が
「地震の規模が想定外というが、想定が甘かったのでは」と指摘するなどしている。

鳩山前首相「想定外だから仕方ないという話ではない」
また、前首相の鳩山由紀夫氏は3月19日、菅首相と民主党代表経験者との会談の際、東電に対し
「想定外のときにどうするかという発想が足りなかったのではないか」
「想定外だから仕方ないという話ではない」と批判している。

本当に「想定外」だったのか、
「想定したくなかった」のではないか、との疑念を持ちたくなるような報道も出ている。

東京新聞の3月23日配信記事「『大津波やM9　想定却下』　福島原発　設計者ら証言」では、
福島第1原発の「設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人」が取材に対して答えている。

同記事によると、元技術社員は「M9の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう
上司に進言」したが、上司は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と「一笑に付した」という。
元社員は「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。
計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」とも話している。

海水に1250倍の放射性ヨウ素　福島第1原発「放水口」付近で検出されたが
経済産業省の原子力安全・保安院は2011年3月26日、福島第1原発の放水口から南に330メートル離れた
地点で採取した海水から、国が定める濃度基準の約1250倍の放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。
経済産業省の原子力安全・保安院では「海で拡散して薄まる。
避難区域の20キロ圏では漁業は行われていない。
健康への被害は小さい」としているが、本当に健康への被害は小さいのか、何の根拠も示されていない。
取り合えず「今は、健康への被害は小さい」とゴマカシて置こうと言う意図が見え隠れする。

福島原発ある限り、東北復興も首都圏安心もほど遠いのではないでしょうか。
地震などの大災害の後は、被災地の復旧復興がはじまり、明るい話題も伝えられるようになるものだが、
今回は何かが違う様な気がする。

番組コメンテイターの山口一臣週刊朝日編集長は「過去の震災と決定的に違うのは原子力発電の問題が
この先どうなるかわからないという不安だ。
いつになったらよくなるという見通しがない」と言う。

日本から逃げ出す「外国」の多い
たしかに、福島原発に強力な放射能を持つ爆弾（最低で炉4、使用済み燃料棒数千本）を抱えた状態では、
リソースも人心も報道も、東北などをはじめとする被災地の復旧復興に注力できない。

爆発的、終末的事態をなんとか抑えても、このまま原発・放射能問題が長期化すれば、
「いま出てる放射性物質はただちに人体に影響はない」で済まないのは明らかだ。
停電・地震の心配も含めて、首都圏や日本を訪れたり、滞在したくない人や飛行機、船がますます増える。
いま原発20～40kmあたり、いわき市などで起きてることが首都圏に広がっていけば、東北の復興はおろか、
人口数千万人、日本最大の拠点である首都圏もいずれつぶれるであろう。

放射能汚染とともに不安、恐れを世界中にまき散らしている「元栓」を一刻も早く閉めなければ、日本その
ものが連鎖的につぶれることになりかねないだろう。

マグニチュード９，０の大地震発生、大津波発生、原子力発電被災事故と連続連鎖で起き、国は被災地に
対して充分な救援支援を行って来たのか、疑問が残るし疑念が湧いてきた。
特に、原発周辺の住民の避難救援は、報道を見聞きした処では「被災者自ら避難しなければ成らない状況」
であったのではないのか、真っ先に最大動員して、救護の処置を取る必要が有ったにも関わらず、放射能
問題で被災者の救援保護は蔑ろそかにし、東京電力に付きっ切りの対応ではないのか。

原発事故も大事であるが、住民の保護も大事では無いのか、国民の安全を考えているのであれば、実行
出来たはずだ。

政府の役人は「総て安全圏内」で言いたい放題。
脳の無さをまざまざと見せ付けられてた国民の失望、政治家、官僚、閣僚は考えた事が有るのか。
大変危険な任務に付いて一生懸命に救援救護、原発事故対応作業に当たっている方に対して脅迫する
閣僚も現れる始末、今の日本に求められるのは何か、自己保身より「国民の支援救援救護」が最大の責務
と心せよ！